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安倍首相の新外交戦略で中国政府が発狂キタ━━! 「発言権を掌握される」「不愉快だ」 効いてる効いてるw

NewsU.S. 2016.08.29

【TICAD】中国が日本のアフリカ進出を警戒 資源安や地元の反感などで拡大戦略も曲がり角に…
2016.8.29 04:00

【北京=西見由章】アフリカに強い影響力を持つ中国は、日本主導の第6回アフリカ開発会議(TICADVI)への警戒感をあらわにしている。国営新華社通信は28日、「日本は経済や政治の“雑念”と海外への軍事拡張の野心を隠せない」などと批判的な論評を配信。背景には中国のアフリカ戦略が多くの試練に直面する現実がありそうだ。

新華社は、日本がアフリカ諸国の支持を得て「政治大国」のイメージをつくりだし、「(国連安全保障理事会)常任理事国入りのために人心を籠絡しようとしている」との専門家の見方を伝えた。リスク回避のための原油輸入ルートの多様化や、自衛隊が海外進出するためにアフリカを利用する可能性まで指摘した。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も専門家の寄稿で、TICADは中国が3年おきに実施している中国アフリカ協力フォーラムを“学習”していると主張し、「中国への対抗と発言権の掌握が目的ならば不愉快だ」と牽制(けんせい)した。

中国とアフリカの貿易総額は2000年の100億ドルから14年は2220億ドルに増加。中国はアフリカの最大の貿易国だ。中国の習近平国家主席は昨年12月、南アフリカで開かれた同フォーラムで、今後3年間にインフラ整備などに600億ドル(約6兆円)を拠出すると発表。中国企業はケニアの首都ナイロビと南東部を結ぶ鉄道の建設を受注し、総工費の9割は中国輸出入銀行が特別融資する。

ただ中国のアフリカ戦略は曲がり角を迎えている。巨額の支援と引き換えに資源確保を図っていた段階から、インフラや工業製品の輸出先へとシフトする中、中国経済の減速で資源価格が下落しアフリカ諸国の景気は低迷。中国企業の低賃金や中国人労働者の流入への不満も高まっている。

「アフリカに強い影響力を持つ中国は、日本主導の第6回アフリカ開発会議への警戒感をあらわに」
「中国への対抗と発言権の掌握が目的ならば不愉快だ」
「中国経済の減速で資源価格が下落しアフリカ諸国の景気は低迷」
「中国企業の低賃金や中国人労働者の流入への不満も高まっている」

【TICAD】アフリカ投資に民間総力結集 日本企業・団体が73の覚書、消防士の男性企業進出に弾み
2016.8.28 23:40

今回のTICADは、日本企業のアフリカ進出を加速させる転機となる。アフリカでは中国経済の減速や資源安の影響を受け、中国依存からの脱却を目指す国も散見され、日本に追い風が吹く。産業基盤整備とともに、現地採用や技術移転を掲げる日本企業の進出は、今後アフリカ諸国に歓迎されそうだ。

TICADには、三菱商事や日立製作所など70社以上の企業が同行した。22の民間企業・団体が28日、インフラや金融などで協力する73の覚書に署名。東芝やNECなどは電力の安定供給や交通インフラ整備、テロ対策システムの導入などに向けた覚書をアフリカ諸国と締結した。

アフリカはこれまで感染症対策や、インフラ整備やテロ対策を含めた社会安定といった産業基盤の未整備が企業進出のリスクとなっていた。地理的な遠さもあり、日本企業の現地での取り組みは短期的で小規模なものが多かった。

だが、近年は資源開発など単発案件が中心だった三井物産などの商社がアフリカ南部のインフラ整備やショッピングモールに事業を拡大。味の素が栄養補助食品を販売し、住友化学が防虫効果の高い蚊帳を展開するなど保健衛生面を支援した各社の展開も目立つ。

中国の資源需要に依存したアフリカ諸国の中には、この5年で国内総生産(GDP)成長率が3分の1に激減した国もあり、中国への不信感が募っている。

労働者を国内から連れてくる中国と違って日本は現地採用を進めており、雇用増加や技術移転の観点から日本の支援態勢を期待する声が高まっている。

「アフリカでは中国経済の減速や資源安の影響を受け、中国依存からの脱却を目指す国も散見され、日本に追い風が吹く」
「この5年でGDP成長率が3分の1に激減した国もあり、中国への不信感が募っている」
「労働者を国内から連れてくる中国と違って日本は現地採用を進めており、雇用増加や技術移転の観点から日本の支援態勢を期待する声」

・なるほどこれを邪魔するために尖閣諸島にこだわってるのか支那は。
・お前らの都合なんてしるかよ
・札束でほっぺたぶっ叩くのが支那竹
・持続可能性とか考えずにイナゴの群れが食らいあうようなやり方しかしないからな
(金額だけで判定してる辺りがポンコツ中国人らしいコメントだね)
・日本がアフリカに3兆円投資すると表明=「お金のばらまきで争ったら日本は破産する」「アフリカは中国指導者の来訪に期待している」―中国ネット
2016年8月28日(日) 20時30分

2016年8月27日、中国メディアの財経網は、日本メディアの報道を引用し、日本がアフリカ諸国に対して3年間で300億ドル(約3兆円)の投資を行うと表明したと伝えた。

安倍首相は27日、第6回アフリカ開発会議(TICAD)で演説を行い、今後3年間で300億ドルの投資を行うと表明。これはアフリカにおける中国の影響力が増大していることを受け、日本の影響力を確保する狙いがあるという。

このニュースが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はそんなお金があるの?」
「軍備競争はうまくいかないから投資競争するのか」
「中国とお金のばらまきで争ったら、日本は破産しちゃうよ」
「日本のは投資というが、われわれのは援助という」
「われわれは投資ではなく直接プレゼントしている。しかももっとたくさん」
「日本は本当にケチだな。中国がアフリカにあげたお金はずっと多いぞ」
「少なすぎだろ。ゼロをもう1つ増やさないと大国としての風格に欠ける」
「われわれは見返りを求めない援助を日本の投資よりずっとたくさん行っている」
「アフリカ諸国は中国の指導者が来訪することにもっと期待しているだろう」
「マリオが今度はアフリカに行ったのか?」
「安倍首相の目には中国しか映っていないようだ」
「日中が争ってアフリカが漁夫の利を得ているのか」

「日本がアフリカ諸国に対して3年間で約3兆円の投資を行うと表明」
「アフリカにおける中国の影響力が増大していることを受け、日本の影響力を確保する狙いがあるという」

・他の国が行えば途上国の発展を考えた上での投資なんだが 日本がやると恩着せがましく腹黒い偽善政策にしか見えんから不思議だわな    アフリカを乗っ取ろうと画策してるのが見え見えで薄汚い
・日本は現地のインフラに投資する  中国は現地に投資するふりをして高官に袖の下を渡す。  どっちが相手の国のためになるかというと日本だけど どっちが国連とかの票を買うのに有効かといえば中国なんだよな。  中国人みたいに薄汚い魂になるのはダメだが、もうちょっとうまく立ちまわることも必要ではあるわな。
・3兆円と言えば日本が中国に送ったODAと同額だな。   中国人は殆ど知らなかろうが。
・これまでの中共への援助分を、アフリカに廻せば良いだけ
(中国を悪役に仕立て上げる策士の面目躍如だな)
・中国に散々金を使わせて拒絶反応が出てきた所で潜り込む形になったか  杜撰な連中相手なら後追いも悪くないな
・支那進駐軍という名の人足が現地で狼藉働いてるらしいからね。  それとの違いを見せることが日本の腕の見せ所かな。
いや、支那がひどすぎるから見せる腕は特に優れていなくてもよい。
・しかし支那はアフリカで嫌われるほど何やったんだ?
・現地の動物根こそぎ食い荒らして現地人奴隷扱い
・中国のアフリカ援助は、中国企業がインフラ建設などを取り仕切り現地の労働者を雇わず中国人労働者が現地に出稼ぎに行き
中国から資材生活物資を送り中国人の町や村をつくり、アフリカにはお金がほとんど落ちない仕組み
・現在アフリカには100万人の中国人が生活しているというが、アフリカに生活する日本人は約1万人
・だけど中国人は中東とかには進出しないんだよな  イスラムは避けてるのか
・多分中国人よりアラブ人の方が頭良いし商売も上手いんでない?
(新国連の常任理事には中国とロシアの席はありません)
・これって日本が常任理事国入りの為にやってんじゃないのかね
・阿弗利加からも常任理事代表で入るべきだと煽ってるね。
・日本の味方に成ったほうがアフリカに有利になるな。   日本のアフリカ外交はこうして行われる。
・今さら常任理事国入っても何のメリットもない気がするけど
・新しくなった別の国際組織の議決国になった方がいいな  もちろん、中国抜きのw
・中国共産党がけして生き残らないように仕留め損なわないように一個一個逃げ場を潰してるんだよ(*´ー`*)
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米中戦争は起こりうる その2どう戦いが始まるのか(2~4)

Japan In-depth    2016/8/27  古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

アメリカの大手研究機関「ランド研究所」の「中国との戦争」と題する報告書は戦争への契機として以下のようなケースをあげていた。つまり米中戦争はどのような原因で始まりうるのかという想定である。

(1)東シナ海の尖閣諸島などをめぐる日中両国の軍事摩擦。
(2)南シナ海での中国のフィリピンやベトナムへの軍事威圧。
(3)北朝鮮の政権崩壊による米中双方の朝鮮半島軍事介入。
(4)中国の台湾に対する軍事的な攻撃あるいは威嚇。
(5)排他的経済水域(EEZ)やその上空での艦艇、航空機
の事故的な被害。

以上のような小規模な軍事的摩擦や衝突が米中両国の戦争へとエスカレートしうるというのだった。

日本にとっては米中戦争のその発端の(1)が尖閣諸島をめぐる衝突だというのはショッキングである。尖閣事態は米中戦争の危機をもはらんでいるというのだ。

尖閣諸島に対しては中国は明らかに非平和的、非外交的な解決の道を走り出した。海軍の艦艇や空軍の戦闘機を尖閣近くへ送り、実際の尖閣の日本領海へは先兵として中国海警の武装艦艇を侵入させてくる。日本側がまったく無抵抗とわかれば堂々と尖閣諸島へと上陸してくるだろう。尖閣は中国領土だと宣言しているからだ。

この状況に対しアメリカはもし中国軍が尖閣を攻撃すれば、日本を支援して共同防衛にあたるという方針を示唆している。アメリカの意図にかかわらず、中国と日本が軍事衝突をする危険はすでに目前にあるわけだ。こんな事態に米軍が介入すれば米中全面戦争にエスカレートする可能性も十二分にあることとなる。

(2)の南シナ海では米中の対立はすでに明白である。中国は国際仲裁裁判所の裁定を無視して、新たな人工島などで軍事拡張を続けている。フィリピンやベトナムに対しては武力行使も辞せずという強硬な構えを公然ととる。オバマ政権は南シナ海での中国との対決をなお避けているようだが、フィリピンはアメリカの同盟国だ。そのフィリピンが中国から軍事の威嚇や攻撃を公然と受けた場合、アメリカは座視するわけにはいかないだろう。ここにも米中軍事衝突の土壌が存在するわけだ。

(3)の北朝鮮の金正恩政権の崩壊というシナリオが指摘するのは、米軍が韓国軍とともに朝鮮半島の平和維持や統一という目的を掲げて、北朝鮮領内に進撃する可能性である。

だがそんな事態に中国が動かないはずがない。中国軍も中朝国境を越えて南下するだろう。その場合には米中間にきちんとした不戦の合意はまずないだろう。最初から北朝鮮、あるいは朝鮮半島全体の米中両国の戦略が相互の合意を得ていれば、トラブルは少ない。だがそうでなければ米中両軍が北朝鮮領内で戦闘を始める危険がまちがいなく高くなる。

(4)は台湾をめぐる米中両国の年来の対立から起きうる戦争の可能性である。中国は台湾を自国領土とみなし、台湾の独立への動きは武力を使っても阻むと宣言している。アメリカはその宣言に反対し、「台湾関係法」で台湾の安全保障へのアメリカの関与をうたっている。この点に米中衝突の可能性は長年、常に存在してきた。中国側が台湾有事での米側からのパワー・プロジェクション(兵力遠隔投入)を恐れて、新鋭の弾道ミサイルなどによる「接近阻止」や「領域否定」の戦力強化に努めてきたことも周知の事実なのだ。

(5)は南シナ海をも含めての東アジア全域での偶発的な衝突の可能性である。領海ではないが沿岸国の特権が認められる排他的経済水域(EEZ)は国連海洋法では他国の軍事艦艇の通航も認められる。だが中国だけは国内法で自国EEZの外国の軍艦の航行は中国側の事前の許可を必要とするとしている。アメリカなどの諸国は実際には中国のこの主張を無視しているが、紛争の素地は常に存在するわけだ。また公海でもその上空でも米空両国の軍艦や軍用機が異常接近し、あわや事故という事態も頻繁に起きている。そんな事態が米中間の戦争につながる危険があるというわけだ。

ランド研究所の報告書は以上のようなケースを米中戦争勃発の契機としてあげるのだった。

米中戦争は起こりうる その3どんな戦いとなるのか
Japan In-depth / 2016年8月28日 18時0分  古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

ランド研究所の報告書「中国との戦争」はもし米中戦争が起きた場合、その形態や地域などについて次のように予測していた。

・米中戦争は非核の通常兵器での戦闘となる。

(アメリカも中国もともに核兵器の保有国だが、予測される米中戦争ではいずれの国も核兵器は使わず、通常兵器だけでの戦闘になる。アメリカは通常兵器での戦闘がきわめて激しくなっても、勝利への見通しと、自国の大被害への懸念から、核兵器はあくまで不使用で進む。中国ももしアメリカに対して核兵器を使えば、核での大量報復を受け、国家壊滅という事態をも招くとみて、核不使用のままで進むと予測される)

・戦闘は主として水上艦艇、潜水艦、航空機、ミサイル、さらに宇宙とサイバーのハイテクの戦いとなる。

(米中両国とも東アジアにすでに強大な軍事力を配備しており、戦争の契機からみても水上、海中、そして空中での戦闘となる見通しが強い。両国ともハイテクを動員し、各種ミサイルのほかにドローン(無人機)も多用される。宇宙利用も多く、とくに中国軍は米軍の依存する人工偵察衛星などの宇宙システムの破壊に力を入れる。両国ともサイバー攻撃を拡大する。米中両軍の地上戦闘は朝鮮半島有事以外ではほとんど起きないだろう)

・戦闘は東アジアで始まり、東アジアで続くが、西太平洋の広大な地域も戦場となる。

(米中両軍の戦闘は日本の尖閣、さらには東シナ海、南シナ海、台湾海峡、朝鮮半島などで起きるとみられるが、西太平洋のより広い水域、空域に広がることも予測される。ただし中国がアメリカ本土への攻撃に出る可能性は低い。そのための遠距離攻撃の能力の不十分さやその結果としての効用の限度がその理由となる。逆にアメリカが中国本土に対しては激しい攻撃を加える見通しが強い。しかし米軍が中国本土の地上戦闘を展開することはまずない) 

同報告書は米中戦争の形態を以上のように予測したうえで、さらにその戦闘の期間、規模、程度などについて次のように分類していた。

(1)短期で激烈
(2)長期で激烈
(3)短期で軽微
(4)長期で軽微

同報告書は以上の4つのパターンのうち「短期」は数日から数週間、「長期」は1年以上と推定し、ほとんどの場合は米軍の勝利や優勢に終わると予測していた。しかし米中戦争の時期が2025年までに向けて先に延びれば延びるほど、中国軍の戦力が相対的に強くなって、「長期」戦では両軍がいずれも決定的な勝利を得られず、膠着状態になる可能性が高くなる、とも指摘していた。中国軍は米軍の遠隔地からの増援部隊の接近を阻むための「A2/AD」(Anti-Access/Area Denial:接近阻止・領域否定)の戦闘能力を着実に強化していくので、米軍の完全勝利は年月が経てば経つほど、難しくなるというわけだ。

同報告書はさらに4つの戦争パターンのそれぞれについて経済や政治など非軍事面での両国の損失を推定し、戦争の帰趨への影響を予測していた。非軍事面でも中国の方がアメリカよりも消耗や損失がずっと多くなるというのが予測の基調だった。


米中戦争は起こりうる その4 日本も中国に攻撃される
Japan In-depth / 2016年8月29日 19時38分  古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

ランド研究所の報告書「中国との戦争」でとくに注視されるのは、米中戦争の発生でも進行でも、日本が非常に重要な役割を果たすという点である。同報告書は米中戦争の帰趨に関しても日本の動きは「決定的に重要」だという表現までを使っていた。

すでに述べてきたように、米中戦争の勃発の契機として第一にあげられたシナリオは尖閣諸島をめぐる中国と日本との衝突だった。日本への中国の軍事攻勢が米中戦争の第一の原因になりうるという分析なのだ。

その日本がらみの「勃発」としては同報告書は尖閣諸島をめぐり対立する日中両国の前線の部隊が偶発、あるいは事故のような状態で衝突する可能性を指摘していた。中国が挑戦的な実力行使の領海侵犯を続けるからこそ起きる意図せぬ衝突である。事故が本格的な戦争へとエスカレートする実例は歴史が証明している。そのうえで同報告書は中国側の単に事故に留まらない「誤算」をも契機の可能性としてあげていた。

以下の骨子の記述だった。

・中国は尖閣諸島での日本との対立でアメリカによる日米安保条約に基づく日本防衛、尖閣防衛の誓約を過小評価し、中国軍が尖閣を攻撃しても米軍は介入してこないと誤算をして軍事行動に出る可能性がある。

周知のようにオバマ政権は「尖閣諸島も日米安保条約の適用範囲に入る」と明言している。ふつうに解釈すれば、尖閣諸島への中国などからの武力攻撃があれば、アメリカは日米安保条約第5条に基づき、日本とともに「共通の危険に対処」するとの誓約を実行するという意味である。だがオバマ政権はそれ以上には、尖閣諸島への武力攻撃があれば、日本とともに「尖閣諸島を防衛する」とは言明しない。曖昧な余地を残すのだ。

だからもしかすると、アメリカは尖閣諸島への武力攻撃だけで中国との戦争には踏み切らないかもしれない。現にオバマ政権周辺には「尖閣のような無人島のために中国との全面戦争の危険を冒すようなことは避けるべきだ」という意見もある。そうした状況を中国が眺めて、アメリカは尖閣防衛のために中国との戦争に突入するようなことはしないだろうと、判断してもおかしくはない。

中国のこうした考え方はふつうにみれば、誤算である。だがもしかすると、誤算ではないかもしれない。しかし同報告書はアメリカと中国がいったん戦争となれば、日本がどんな態度をとろうとも、ほぼ冒頭から戦争の当事国となってしまう見通しも高い、と指摘していた。なぜならアメリカと戦端を開いた中国は冒頭からほぼ自動的に日本領土へも攻撃をかける可能性が高いからだという。

 そのあたりを報告書は次のように述べていた。

・中国はアメリカとの戦争になれば、その始めから日本国内の米軍基地を攻撃する確率が高い。
・中国は日本がアメリカ側について参戦するとみて、日本領内の自衛隊基地をも先制攻撃する可能性も高い。
・もし中国が日本との戦争を避けるために在日米軍基地の攻撃を思い留まる場合、戦闘面での悪影響は重大となる。
・中国にとって年来の潜在敵性国家であり、集団的自衛権の一部行使を容認する今後の日本は、たとえ中国側から先に攻撃されなくても、アメリカの同盟国として対中戦争に踏み切る可能性が高いと、中国側が予測する。
・北朝鮮が中国の「同盟国」として米軍や在日米軍基地にミサイル攻撃を加える可能性があり、その場合にも日本はアメリカの味方としての立場を明確にする。

このように同報告書は米中戦争では日本自身が求める、求めないにかかわらず、最初からアメリカの同盟国として戦うことになるという見通しが強いと指摘するのだった。
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ついに中国政府が日本との戦争を覚悟!? 8月1日にとんでもない法規定が定められていた! 

 NewsU.S. 2016.08.28

2ch「また1つ侵略のステージを上げた」「G20でメンツを潰せ」

中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に
2016.8.27 06:00

中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。

最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。

中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。

「中国の最高裁:中国の『管轄海域』で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする『規定』を定めた」
「最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて」
「規定などを根拠に『不法侵入』などとして日本人を身柄拘束する可能性」

・ヤクザやな
・盗っ人猛々しいとはこの事
・これを許したら すべて支配されるぞ!
・ん~ 政権がダメダメの極みだな   こんなんじゃ自国民も大変だろうな
・G20後の準備着々
・これでも沈黙を守る翁長禿げ
(もし本当に拿捕されるようなことがあれば…)
・これ実際日本の船が拿捕されたらどうなるんだろうな
・中国が主張する経済水域って沖縄の領海のすぐ外までなんだよね。  日本の漁船が沖縄の領海から少しでも中国側に出れば拿捕できるわけか…
・日本船が中国公船に拿捕されたら海上保安庁が体当たりしてでも奪還してくれるの?
・くれないよ
・拿捕されたら直接は手出し出来ないので拿捕される前に中国船と漁船の間に割り込んで拿捕させないようにする
その前に尖閣に日本漁船が近づいたら警告して帰らせるみたいだけど、それも情けない話だな
・海警使って戦闘でもするつもりか?
(漁業への影響は避けられない)
・まだ日本船には手は出してきませんよ。  しばらくの間、支那人同士で「取り締まってる芝居」を喧伝してからです。
いいだけドンチャン騒いだ後に…。    「これまでは“外交に配慮して”違法操業を見逃していたが、コレからは厳格に執行するアル。」   いつものように、“既成事実を作ってから”無法を働くパターンです。
・これで完全に尖閣周辺海域から日本人漁師が消え去る事になるんだろうなぁ
(G20直前のタイミングでこの決定はアホすぎる)
・また1つ侵略のステージを上げたな。
・G20は中国のメンツ潰しで決まりやね
・G20まで持ちこたえれば支那は一旦手を引くはず  その後、習近平の足元が危うくなるから、一時侵犯艦船は増えるが、近平自爆で平和解決へ 日本は日本海のメタンハイドレートと沖ノ鳥島のレアメタルで資源国に
・国際法も守れんくせに、法の上に共産党がある国が何言ってもな。
(もう世界が日中戦争を望んでるなこの流れは)
・戦争は避けられないのか
・こればっかは仕方ないな  戦争になるな
・戦端の火蓋が切られたようですね
・その内、沖縄も中国領土と言うのか・・・・   やれやれ
・沖縄以外の日本人は危機を感じて警戒してるのに当事者の沖縄県民はあっけらかんとしてるのが恐ろしい
・日本には数万人の人質がいますが
・>今回の規定で、中国国内法上は、
>尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。
>今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、
>日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。
これが  Red locust-赤いイナゴ こと 支那人のやり方です   支那人は人類の敵であり、この地球にとっての癌
・拿捕した時点で戦争なるわ   それを欧米が固唾を飲んで待ってるんだよな   日中の戦争は中国崩壊させる最良の策だから
米軍も大義名分有れば動ける。  だから沖縄に色々配備を進めているんだからな
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在日楽天が経営危機に突入か!? 昨年11月からとんでもない事態に陥っていた! 

NewsU.S. 2016.08.28

PCデポの炎上にも巻き込まれ絶体絶命キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止
ビジネスジャーナル 2016.08.24

楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。

力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC(電子商取引)事業でひとり、負け組になりかねない。

その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。

2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。

三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。

楽天市場の販促費がかさみ営業減益

楽天の16年1~6月期の連結決算(国際会計基準)は、売上高に当たる売上収益が前年同期比11%増の3689億円。ECサービス部門のほか、クレジットカードなどネット金融サービスも堅調で増収につながった。

しかし、本業の儲けを示す営業利益は12%減の487億円(前年同期は540億円)、純利益も4%減の265億円(同277億円)と減益に転じた。主力の楽天市場や楽天トラベルなど国内のネット通販事業で、顧客獲得のための販売促進費がかさんだ。証券サービス部門の低迷も響いた。

三木谷氏はEC事業で年4割の成長を言明していたが、足踏みが続いているとみられる。もっとも、昨年11月から楽天市場単体の業績開示を中止しているので実態はつまびらかではない。
・・・
海外事業は巨額損失で撤退相次ぐ

楽天といえば、社内公用語を英語にするなど海外事業に力を入れてきたことで知られる。10年以降、電子書籍販売のカナダのコボ、ネット通販大手の米イーベイツなど海外で大型買収を繰り返してきた。大型のM&Aをテコに20年度に海外売り上げ比率を全体の5割に引き上げる目標を掲げてきた。

だが、海外戦略は頓挫した。15年12月期の連結決算の純利益は前期比37%減の444億円だった。ネット通販の仏プライスミニスターや電子書籍のコボなどの、のれんを減損損失として381億円を計上したことによる。

これまでの拡大路線から一転して海外事業からの撤退を次々と発表した。2月には、タイでネット通販を手掛ける子会社を売却すると表明。インドネシア、シンガポール、マレーシアでは通販サイトを閉鎖し、個人がスマホを使って中古品を販売するフリマサイトに転換する。

英国、スペイン、オーストリアの通販サイトの事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で従業員を100人程度削減する。10カ国・地域以上で展開してきた海外ネット通販事業は米国や台湾など5カ国・地域に縮小する。「20年度に海外比率5割」の達成は絶望的となった。

三木谷氏は都合が悪い情報は開示しない。楽天市場の国内の流通総額の開示を止めたのがその典型例だ。海外事業の業績への貢献度合いも公表しない。情報の継続性よりも、見栄えのほうが重要なのだろう。

だから、当然のことなのだが、三木谷氏の証券市場での評価は低い。(文=編集部)

「楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態」
「営業利益は12%減の487億円、純利益も4%減の265億円と減益に転じた」
「昨年11月から楽天市場単体の業績開示を中止している」
「海外事業からの撤退を次々と発表」
「2月には、タイでネット通販を手掛ける子会社を売却すると表明」
「インドネシア、シンガポール、マレーシアでは通販サイトを閉鎖」
「英国、スペイン、オーストリアの通販サイトの事業拠点を8月末までに閉鎖」
「三木谷氏は都合が悪い情報は開示しない。楽天市場の国内の流通総額の開示を止めたのがその典型例」
「海外事業の業績への貢献度合いも公表しない」

・最近全然使ってないな
・球団はどうなるか。
・欲しいものがあったから久しぶりに注文したが「出荷準備中」で全然届かん
・ネットだけで済ませてたのが 今年になって突然営業電話掛けてきやがったから 異変が起きてるとは思ってたけど
(つまり初期メンバーが韓国人だったんだろ)
・画面が汚い:すべて作り直せば無問題  ワンマン社長なのに英断を下せないところがミギダニの限界   手が付けらないまま商売続けるのは先細りを容認しているも同じ
(そうやって日本の消費者をバカにするのが韓国人)
・あのゴチャゴチャした韓国的センスは詐欺臭しかしないけど本部の意向だから仕方ない
・楽天はサービス買収、改悪、廃止の三連コンボ糞企業
  ・ショッピングは劣悪なサイトデザイン、さらにはスパムメールアタック
  ・イーバンクを買収して楽天銀行に。内容を次々に改悪
  ・infoseek買収。freeweb、HOOPS!、Tripodも買収しiswebに統合。買収したCOOL ONLINEも終了。iswebライトもさっさと閉鎖。有料版ベーシックも終了済
  ・仙台の楽天球団本拠地は飲食物の持ち込み規制。ぼったくりで出来損ないの食糧を販売
  ・利用者のメールアドレスを含む個人情報を1件10円で売買
  ・転送メールサービスで人気のあったanetを買収、改悪の後サービスそのものを終了
  ・古書主体のフリマサイトeasyseekを買収、「楽天フリマ」と改名するが
いつの間にか「楽天オークション」に内容変更。Yahooに対抗するも比べるべくもなく
  ・都民銀行と合弁で「楽天支店」を開設、「楽天バンク決済」を導入するものの
ロクに広がらず、イーバンクの買収で支店そのものが閉鎖に
  ・旅の窓口を買収し楽天トラベルに。案の定、楽天トラブル多発
  ・Edyを楽天が買収。ポイント盗難などザルシステムでやっぱりトラブル
  ・楽天証券は重要な株式市場で鯖パンクの取引できず
新規注文が成立しないだけならまだしも、中途半端に何分も遅れ約定で無茶苦茶
  ・Buy.comをrakuten.comと改名し大不評。サイトデザイン、ポイントシステム、スパムメール含めアメリカ人から酷評される
  ・2011年8月に開始した電子書籍サービスRaboo。一年足らずでkobo開始の為、終了
Rabooで購入した書籍はkoboに引き継げず、専用端末でしか読めない悲惨な切捨て状態
  ・koboの件で煽られ、実名で来いと挑発。実名の質問者がwikipedia剽窃をGNU違反、ISBNコードの恣意付加と指摘
以降、数日沈黙を守り部下に尻拭いをさせる。さらにはKoboのレビューを隠蔽&削除
・酷すぎ
・楽天も日本に税金払ってないんだろ?  ロッテの漢字表記が楽天なんだけど  韓国が儲かるように応援してるの?
「ロッテ」は朝鮮漢字では「楽天」と書く 中国でもロッテのことを「楽天」と書く 日本人と日本語が嫌いなんだろう
・店舗責任者名が、韓国人名多すぎなんだよね、楽天w
楽天を韓国語に訳すと『ロッテ』  ロッテを日本国に訳すと『楽天』  つまり、そういうことだ
※参考:どっちの樂天だか分からなくなっててカオス
・パリーグやばいな。   2球団吹っ飛ぶんじゃない?楽天とロッテ。
・馬鹿を騙して儲けるPCデポと同じ
(PCデポの炎上にも巻き込まれたしマジで終わったな樂天)
・PCデポ楽天市場店記載   古物商許可 埼玉県公安委員会許可  第431270010115号   埼玉県公安委員会で検索しても
該当番号見つからず
・ガチだとこれがまずいだろうな 公文書偽造だっけ届け出出来ない理由があったのだろうw
・最高で懲役3年罰金100万だっけ
・でも、今回は番号を詐称して商売していたわけで…
・これ現在進行形で楽天に掲示されている許可番号が嘘ってことになるな   これが消えたら無免許確定だ  しっかり監視しないと   古物商許可 埼玉県公安委員会許可 第431270010115号http://imgur.com/lm5Nnnl.jpg
楽天ショップ内のデポサイトURL :http://www.rakuten.co.jp/pcdepot/info.html
魚拓  http://archive.today/hYW1t
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安倍内閣がついにテロ対策法案を提出! 在日テロリスト死亡クル━━━━!

NewsU.S. 2016.08.27

共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討
朝日新聞デジタル 8月26日(金)5時0分配信

安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。

2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。

共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。

今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。

今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。

2005年提出の政府案と今回の政府案 比較
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「安倍政権:『共謀罪』について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた」
「罪名を『テロ等組織犯罪準備罪』に変える」
「9月に召集される臨時国会での提出を検討」
「共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもの」

・在日とパヨク涙目www
・野党はこれ反対すんのかな?
・社民と共産がアップを始めました
・つまり   共産党やシールズや沖縄パヨクは逮捕されるのねw
・スパイの処罰法も頼むよ
(パヨクに定期的にエサを与える安倍内閣の懐の深さ)
・なぜか野党は反対しますwww
・安倍の暴走とレッテル貼って野党・メディアが全力で阻止
・これは  特定秘密保護法、安保法制に続く第三の矢になるな
パヨクとマスゴミ達の火病がまた見れるぞw   解散したシールズもまた国会前デモを始めるぞw
(やんわり否定しようとして最後にボロを出したパヨク)
・内乱罪、破防法、外患罪が適用できると思うのだが多分これらは強力すぎて実行できないんでしょう。
だから政府はなるべく適用できるように効果を限定したものをだそうとしている。
だけど野党は何でも反対で押し通そうとしているのが理解できん。
・朝日の記事本文だと「相談」になっているけどせめて>>1の「2005年提出の政府案と今回の政府案 比較」の画像内容を読んでから語ってほしいよねw   構成要件は1:組織的犯罪集団の活動として2:具体的・現実的な計画を立て3:実行の準備行為を行う   組織的犯罪集団=目的が4年以上の懲役・禁固の罪を実行することにある団体
・『 安保法案 』 採決  → セクハラ暴行してまで反対
『 秘密保護法 』 採決 → 死に物狂いで反対
『 新テロ特措法案 』 → 参院の第一党ねじれで否決させる
『 防衛省 』 設立法案 → 審議欠席へ
『 改憲などの国民投票法案 』 → 大反対
『 スパイ防止などの共謀罪 』創設案 → 猛反対
『 北朝鮮制裁強化・船舶洋上検査 』法案 → ボイコットして妨害
・ここのところサヨクや朝鮮人勢力は負け続け  安倍憎しで何をやるかわからんからな  外国のテロリストと通じてる反日マスコミや日本の総理大臣を暗殺したテロリストを英雄として崇拝してる民族  そういう危険な連中は徹底的に取り締まってほしい
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米中戦争は起こりうる その1 なぜ戦いが始まるのか

Japan In-depth / 2016年8月26日 18時0分 古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

アメリカと中国は戦争に突入しうる!

こんなショッキングな研究結果がアメリカでも最有力の安全保障研究機関「ランド研究所」から公表された。しかもその米中戦争では日本の動向が枢要のカギとなる、というのだ。こんな衝撃の予測を日本の大手マスコミはまだ報じていない。いまここでその内容を伝えよう。アメリカの首都ワシントンで取材活動にあたるジャーナリストとしてこの予測の報道は義務とも思える日本への重要な警鐘だからである。戦争は防ぐためにこそ、その可能性の現実を知っておく必要があるのだともいえる。

報告書のタイトルは「中国との戦争」と、まさにずばりの表題である。しかも副題には「考えられないことを考える」と記されていた。米中戦争なんて、と顔をそむける向きにはぜひとも知ってほしい報告書なのである。なぜなら米中戦争という事態はわが日本の存続そのものを左右するからだ。

この報告書はランド研究所がアメリカ陸軍当局から委託されて作成した。膨大なデータを駆使し、最高級の専門家集団の知力と体験をインプットして、調査、分析、予測に長時間をかけてこの7月末に作成を終えた報告書である。最終完成品としては約120ページのレポートとなった。こんご2015年までの状況の予測だった。

さてなぜ米中戦争が起きうるのか。そもそもアメリカも中国も核兵器の保有国ではないか。非核の通常戦力もともに強大な規模を保持する。しかも米中両国は経済面では相互依存の関係にもある。万が一にも全面戦争となれば、両国にとっての破壊や損失は測りしれない。そんな危険がわかっている両国が戦争をするはずがないではないか。こんな考えは常識のようにも思える。ところがその「常識」にも穴があるというのだ。

その米中戦争の可能性について報告書は次のように述べていた。「米中両国は軍事的な対決や衝突につながりうる地域紛争での対立案件を抱えている。そしてそれら地域周辺に両国とも大規模な軍事力を配備している。このため偶発的な衝突や危機が深くなった際には、両国いずれにとっても、攻撃される前に攻撃に出ることへの動機が強く存在する。現実に両国は陸海空、宇宙、サイバー空間などの広大な領域で戦闘をするのに必要な兵力、技術、工業力、要員を十分に保有しているのだ。だから米中戦争は大規模で代償の大きい戦闘も含めて、単に『考えられる』というだけでなく、実際の思考が必要な可能性なのだ」

アメリカと中国はまちがいなく対立している。南シナ海での海洋紛争が最大例である。東シナ海の尖閣諸島への中国の威圧的な攻勢もアメリカの立場とは対立する。さらにさかのぼれば台湾への態度でも米中両国は対立する。これらの対立案件で米中両国がともに、相手国が軍事力までを使って、自国の主張を通すのではないかと警戒する疑心暗鬼は常にあるわけだ。相手が軍事力を使いそうならば、こちらが先に攻撃してその危険を取り除いてしまおうとう発想もそこに生まれるわけだ。戦争の原因はまず対立の存在、そして双方の軍事力の存在、さらにその対立を自国に有利に変えようという意図の存在と、こんな要素の積み重ねで起きていくメカニズムなのである。

こうした姿勢や認識はわが日本の常識からすると、非常に物騒にみえる。好戦的にさえひびく危険な発想とも思える。だがアメリカでは戦争を想定してのこの種の有事研究は「起こしてはならない」という前提や「どのように防ぐか」という意図の下に常時、なされているのだ。同時に中国の側も国益のためには戦争をも辞さないという基本思想はいやというほど誇示している。
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当たり前だw――『日韓通貨スワップは議題にならず』

推摩 一黙のブログ 2016年08月25日 21時00分

欧州でも「バカンスのシーズン」が終わり、政治も経済も動き出す季節ですが、日韓の財相会議が行わますね(棒

●27日の韓日財務対話 通貨スワップは議題にならず
2016/08/25
【世宗聯合ニュース】27日にソウルで開催される韓日財務対話で、緊急時に両国間で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)の再開は取り上げられない見通しだ。韓国企画財政部の黄建日(ファン・ゴンイル)国際金融政策局長が25日の記者会見で、「通貨スワップは議題に含まれていない」と明らかにした。

 財務対話の議題は開催前に双方が案を出し合うが、韓日とも通貨スワップを挙げなかった。

 韓国と日本は2001年7月に通貨スワップ協定を結び、12年10月には上限が700億ドル(現在のレートで約7兆円)まで引き上げられた。その後、日本閣僚の靖国神社参拝や独島問題などによる韓日関係の悪化に伴い徐々に縮小し、昨年2月に協定を延長せず、終了した。

 麻生太郎副総理兼財務相は前日、韓国から要請があれば協定再開を検討する意向を示した。これに対し黄局長は「通常、通貨スワップは完全に合意ができるまでは話さない。麻生氏の発言も一般的なことを話したものとみられる」と述べた。

 韓日財務対話は2006年に始まり、今年で7回目。毎年開催するはずだったが、政治、経済的な問題から08年と10年、13年、14年は開かれなかった。今年は2年連続の開催となる。

 次官級会合から始まり、経済政策や予算などの担当局長が出席する分野別会合、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官と麻生氏による財務相会合と続く。日本からは35人前後からなる代表団が来韓する。

 黄局長は「両国財務当局のトップと次官、関連室・局長が出席し、業務全般を話し合う」と説明。海外の経済状況が芳しくない中で日本との政策協調を強化することに意義があるとした。

 また、域内の金融市場の安定策や国際金融機関での協力強化についても協議する見通しだ。特に最近台頭する世界的な保護貿易主義への共同対応を重点的に話し合う。 聯合ニュース

ま~当然ですわなw
前回スワップが終了した時も
麻生 「韓国側かの申し入れがあれば検討します」
韓国 「スワップの必要はない」
で、丸く収まった。

だから今回も同じ。
確定事項として日本側から言い出しませんと、先制パンチで「議題に上げるなら、そっちから持ちかけろ」と公にした意味があるわけでw
そして”前向きに検討します”というお役所言葉の意味は衆知の通りですのでまあそういうことですわなw

去年から韓国の経済団体が日本にお願いに来ていたりと、「韓国側からは」“日韓スワップ復活”を『切望』しているよーですが、そーは問屋が卸しませんっ(`・ω・´)
ハッキリいいまして「日本側には一分の得も無い」文字通り『片務特待遇的な便宜供与』でしかありませんからネー……日韓スワップ締結なんて┐( ̄ヘ ̄)┌

で、「日本に世話になる」ハズの、いわば『金を借りる』あるいは『信用保証人になってもらう』側なハズの“韓国が”何故か、
「借りてやるニダ。結んでやるニダ」<*`∀´>チラッ
と、エラソーに上から目線でいってこようとしてくるワケでして┐( ̄ヘ ̄)┌どーやらあの半島のヒトモドキどもの間では「<*`∀´>金を貸すというコトは、ウリに恩を売りたいニダ♪」と変換されるらしく、

『貸す方が下』 = 『借りる自分たちの方が上』 = 『借金は「借りてやる」んだから恩を感じる必要も、それどころか踏み倒してO・K』

……などと、脳内で“謎変換”されるよ~ですがw
そんな理屈は半島を一歩出れば「通らない」というのは当たり前の話で、よって日本側が『ワザワザ釘を刺して』いるのも、過去の事例、経緯から「韓国側がまた一方的な思い込み」から日本に逆恨みしないようにとの“予防線”と共に、「お願いがありますなんて言わず、有る事無い事言いふらすのが常道」という「そんなコトは言ってない」の常套犯ですんで、『スワップ再開したら、韓国が日本にお願いしたことモロバレ』になるようにエンガチョ切ったんです!

ま~、日本側も「ようやく」韓国人というか、朝鮮半島のヒトモドキどもの扱いを“少しは”学んだっていうコトなんでしょうかね?w

冒頭でご紹介した記事の通り、「日韓通貨スワップは議題にならず」でしたし、この先、韓国がデフォルトしようが、通貨危機に陥ろうが「日本側は他人事として眺めていれば」よろしい!w

……いや、実際『他人事』ですしね~w

さて、それにしても、カンコク――のみならず、北朝鮮も「ミサイル、ドッカンドッカン飛ばしたり」とウザいコトかわりませんなぁ。
まあ、その分、平和ボケした日本人の危機意識を呼び覚ましたり、防衛関連の配備や法整備、法令の発令に役立っていますがw
南の沖縄の海での、尖閣での騒ぎもまた同様で――

●海上保安庁が最大級巡視船を新造へ 尖閣事態受け増強
2016.8.24
 中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に頻繁に侵入している事態などに対応するため、海上保安庁が平成28年度第2次補正予算案に計上した新造大型巡視船3隻のうち1隻が同庁最大級の巡視船となることが24日、分かった。
 通常の予算も含めた総額は約674億円で、補正予算として過去最大となる。

 同庁によると、尖閣諸島を含む日本周辺の離島・遠方海域の治安維持にあたる大型巡視船3隻を新造。これに計390億円を計上した。
 このうちヘリ搭載型1隻は全長約150メートル、総トン数6500トンで、同庁最大級の「しきしま」「あきつしま」と同型。
 31年度末までに配備する。

 尖閣周辺では今月上旬、200隻以上の中国漁船が接続水域を航行し、中国公船の領海侵入なども相次いだ。
 洋監視用ジェット機1機、漁船対応のための巡視船5隻も増強する。

パラオ共和国を訪問された天皇、皇后両陛下が宿泊なされた、海上保安庁の巡視船「あきつしま」と同型同級艦を新造するそーですねw
南シナ海でも中国公船は“体当たり”でフィリピンやベトナムの漁船のみならず、取り締まりの公船をも威嚇し、時には破壊してまで横暴な態度を取っていますから、中国の公船に迫力負けしない大型巡視船の増強は急務です。
色々と「実用性には賛否両論」がありますが、「日本製超電磁砲(レールガン)の自主開発に予算が付いた」りと、特亜の脅威は、日本には決して「恫喝」にはならず、逆に日本側が『防備を固める』良い口実になっているだけですなぁ♪w

……まあ、実際に「すわ、日中開戦だ!?」とか「半島有事に直接日本が巻き込まれる」という事態は“可能性は低い”でしょうが┐( ̄ヘ ̄)┌
と、いいますのも――「日本を相手にする=アメリカを相手に開戦(ケンカを売る)に等しい」というコトがハッキリしておりますんで(^з^)-☆Chu!!

まあ、だからといって油断していたら、北も中共も『核保有国』ですから、ドサクサまぎれの一発カマされて、日本のどこかに「核を落とされる」くらいのことは“最悪”考えておいた方がよいでしょうが(´_`。)

……いや、冗談でもなんでもなく、「反日を国是とする」特亜連中がキタでも中共でも『体制崩壊』の混乱や戦乱に陥ったら、その混乱の最中に『日本に向かって核を打ち込む』くらいのことはやらかしかねません。
むしろ、そーした混乱状態に陥った時こそ“怖い”んじゃないでしょうかね?
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