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ジュディ・7
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ジュディの日暮し日記(国際(特ア・欧米等)、健康、病気、医療、音楽)
団塊の世代、リウマチとの戦い、骨折、をもとに国際、健康、病気、医療、音楽を中心に綴りたい。
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米国の中国排除は本気だ!
中韓を知りすぎた男   8月21日(水)

アメリカと中国の対決を単なる貿易戦争だと見ればトランプ大統領の真意
を見損なうことになります。これはアメリカを中心とした日米欧と中国の
覇権争いです。

つまり欧米が築いてきた近代的秩序を守るのか、あるいはかっての中華帝
国が復活するのかというイデオロギーや価値観の対立です。

しかも中国崩壊を強く求めているのはトランプ大統領よりもアメリカ議会
の方です。いまのアメリカには一般国民、議会、メディアに至るまで反中
の空気が蔓延しています。ペンス副大統領も「反中はアメリカのコンセン
サスだ」とまで言っています。

この空気を全く読めないのは日本の財界です。スズキ自動車みたいに一早
くこの流れを察知して損切り覚悟で中国をすてる企業もあれば、トヨタ、ホン
ダ、日産のように中国に残ったほうが儲かると判断、トヨタなどは新しい工場
を中国にまた作るとアナウンスしています。またパナソックは中国としっかり
組んでリチウムイオン電池の製造と自動運転の開発を進めています。しかし
日本の財界はいずれ痛い目に会いそうな気がします。

米国中枢に陣取っている対中タカ派は「中国が崩壊するまで、米国は姿勢を
変えない」とまで発言しています。日本財界は早く気が付かないと後悔する
ことになります。


米中貿易戦争は高関税合戦からテクノ防衛戦という様相、次は金融戦争、通
貨戦争へと突き進む事になり、もはや中国経済の崩壊を避けて通る道はあり
ません。

アメリカにはIEEPA法(1977年10月28日より施行されたアメリカ合衆国
の法律)いう強烈な法律があります。
(安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態
宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外
国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外
国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである)
Wikipediaより

つまりアメリカ大統領令一本で全ての経済活動を抑制、あるいは禁止できる
という法律です。

この強烈な法律を中国に向かって発する用意をしています。罪状は北朝鮮と
の取引です。テロ対象とされている北朝鮮との取引が判明した場合、アメリ
カは何でもできます。

中国の4代銀行が北朝鮮と取引し決済に関わっていることは既に分かってい
ます。そのためにトランプは、北の金正恩を追い詰めずに頭を撫ぜているの
です。確実な証拠を見つけるまでは北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を
問題しせずに金正恩を泳がしておくつもりです。

安倍首相が北朝鮮を非難しないのはトランプと連携しているからです。トラ
ンプは金正恩を国連決議違反で非難をして、中国側に行ってしまないように
コントロールしているのです。

もともと金正恩は中国のことを全く信用していません。父である金正日から
中国には油断するなと言い聞かされて育っています。中国は金正恩の兄・金
正男を擁立して北朝鮮を乗っ取るつもりだったが、それを察知した金正恩は
金正男をマレーシアで暗殺しています。

中国よりアメリカに好感を持っている金正恩は今や完全に隠れ反中国です。
3週間余りで6回の短距離弾道弾ミサイルを発射して一番脅威に感じている
のは実は中国です。金正恩は以前からミサイルの一部を北京に向けてい
ます。

これらの事実を知っているトランプは北朝鮮を敵に回すつもりはありません。
もし中国が切れてアメリカと戦争を戦う意思があっても、北が中国側につか
なければ、勝ち目のないどころか北の核をひたすら恐れなければなりません

安倍首相も多くの米軍基地が日本にある限り北は日本本土に核を打ち込む
事はまずありません。

日本と敵対している韓国の文在寅は二枚舌どころか三枚舌を使って中国や
アメリカ、北朝鮮に良い顔をしていますが、ハリス駐韓米国大使は「韓国を
同盟国と当然視してはいけない」と警告しています。つまり韓国が日米共通
の敵国になることも想定したほうが良いということです。

しかしトランプは商売人です。米軍が韓国から完全撤退するまで決して本音
を漏らしません。だから口では「日本と韓国は仲良くする必要がある」と
言っていますが、和解の労を取るつもりは全くありません。

韓国はアメリカに助けを求めていますが、同盟国同士の確執には口を出さな
い。当事者同士で解決せよ、というのがアメリカの基本姿勢です。
これまでに何度も歴代政権同士で解決したはずの問題が政権が変わるたび
に浮上する韓国にトランプは日本同様呆れています。

最後に日本の財界の皆様、もはやビジネスのレベルは終わりました。アメリ
カが国家の命運をかけているときに、企業を優先させることは命取りのなり
ます。トランプの周りには目先のビジネスより国家安全保障のほうが大事だ
と思っている人たちが、采配を振るっているのです。

たとえアメリカのやり方が強引で間違っていると思っても、日本は勝ち組で
あるアメリカ陣営に入らなければ日本国民は不幸になります。これは自由世
界の防衛なのです。

だから韓国のような嘘つきの小さな国など相手にしてはいけません。徹底的
に無視しましょう。歴史を歪曲して韓国民を反日に洗脳し、世界に向かって
ウソを付くような国の未来などあるはずもありません。口を開けば、話し合い、
未来志向、などその気もないことをほざくアホな大統領を持った韓国民は
本当に不幸の極みです。

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米国政府が中国ファーウェイ関連企業46社を禁輸リストに追加  猶予措置は11月18日に期限切れへ
News U.S. 2019/08/20

米国政府がHuaweiへの禁輸措置猶予を3カ月延長しましたが、それに伴い関連企業46社をentity listに追加しました。これにより禁輸対象となるHuawei関連企業が100社を超えることになりました。商務長官のRoss氏はHuaweiとの関係を断つための猶予だとしています。追加された猶予期間は90日間で11月18日に切れることになります。


米、禁輸猶予を3カ月延長 ファーウェイ「不公正な扱い続く」
8/20(火) 0:55配信 ロイター

 [ワシントン 19日 ロイター] – 米国のロス商務長官は19日、米政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する米一部製品の禁輸措置の執行猶予を11月18日まで90日間延長すると明らかにした。ファーウェイは、一時的な猶予延長で不公正な扱いが変わるものでないとコメントした。

 ロス長官はフォックス・ビジネス・ネットワークに対し、19日に期限切れを迎える「一時的な一般ライセンス(TGL、temporary general license)」を90日間延長すると述べた。

 同時に、米政府が安全保障上の懸念がある企業を指定した「エンティティー・リスト」にファーウェイ関連企業46社を追加したことも明らかにした。今回の追加により禁輸措置の対象となるファーウェイ関連企業は100社を超えた。

 ロス長官は今回の延長は地方のネットワーク事業者などファーウェイの顧客である米企業のために実施すると指摘。「(ファーウェイとの)関係を断つためにもう少し猶予を与える」と語った。その後の声明では、他社製品への乗り換えに伴う障害を回避するにはさらに時間が必要と判断したと説明した。

 また、米企業に絡む11月以降の展開については「誰もが十分な通知を得ており、大統領とも相当議論している」とした。

 商務省は声明で「安全保障や外交政策上の脅威が根強い中、90日間の延長はファーウェイ製品からの移行に必要な猶予を全米の顧客に与えることを目標としている」と表明した。

(以下略)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000000-reut-bus_all


関係を断つための猶予措置

なーんだ。結局延期したのか。トランプの弱腰!逃げ腰!…という批判を避けるために46社を新たに禁輸リストに追加したかのような動きだね。

46社も追加されたなら、そっちの方がビッグニュースのような気がします!今までは大丈夫だった企業がいっぱいあったんですよね?

そうですね。商務省の猶予措置はあくまでも一時的なものであり、米国企業や消費者へ配慮した結果となります。トランプ氏がHuaweiとの商売をこれ以上望まないと明言しましたが、商務長官のRoss氏もそれに合わせるように今回の猶予は関係を断つためのものだと明言しました。

かっけえ…。「関係を断つ」この言葉を日本政府の高官から聞いてみたいものだね!なあワトソン君?


河野外相、お願いします!民間の交流は別だなんて言わないでください!

だめだこりゃ…。まあ米国には米国のやり方、日本には日本のやり方があるんだろうという話で収めておくよ。

昨日期限切れとなるはずだったTemporary General Licenseが90日間延長されることになりました。新たな期限は11月18日となります。Ross氏はあくまでも一時的な猶予だと強調していますので、これが最後の期限になる可能性も想定されます。

正念場じゃな。中国は覚悟を決めるがよい。貿易交渉に応じぬ報いを受けるべきじゃよ。

中国は猶予期間中にもまるで反省してませんからね
…。裁きが下ると思います。

追加対象の46社は産業安全保障局の資料を参照

すでにご存じのことかと思いますが、今回新たにentity listに追加された46社については商務省の公式発表を参照してください。具体的な企業の一覧は産業安全保障局の資料にあります。


Department of Commerce Adds Dozens of New Huawei Affiliates to the Entity List and Maintains Narrow Exemptions through the Temporary General License

FOR IMMEDIATE RELEASE
Monday, August 19, 2019

WASHINGTON – Today, the Bureau of Industry and Security (BIS) of the U.S. Department of Commerce identified 46 additional Huawei Technologies Co., Ltd. affiliates that require inclusion on the Entity List, as part of a routine review of all Entity Listings. Since May, the Department has added over one hundred persons or organizations to the Entity List in connection to Huawei. The new restrictions on these affiliates are effective today, August 19th.

BIS has also announced that it will extend the Temporary General License (TGL) authorizing specific, limited engagements in transactions involving the export, reexport, and transfer of items – under the Export Administration Regulations (EAR) – to Huawei and its non-U.S. affiliates which are subject to the Entity List. The continuation of the TGL is intended to afford consumers across America the necessary time to transition away from Huawei equipment, given the persistent national security and foreign policy threat. This license will be effective on August 19, 2019 and last an additional 90 days.

https://www.commerce.gov/news/press-releases/2019/08/department-commerce-adds-dozens-new-huawei-affiliates-entity-list-and

グーグルさんで「BIS」と検索すると、日本のアイドルグループが出てきてしまいますね・・・。

うわ出たよ…。日本で“ムーディーズ”と検索すると全然別の組織が出てくる現象と一緒だわ。NECといい日本の組織名は米国との混同を狙ってるんだろうか?

韓国もだと思います!バンクオブアメリカの略称がBOAなんですけど、その名前を持つ歌手が出てきてしまいます!

国際決済銀行でもなく米商務省産業安全保障局でもなくアイドルグループかよっていうね。まあいいや。

Bureau of Industry and Security(産業安全保障局)の発行した資料はこちらから閲覧できます。目を通してください。


Addition of Certain Entities to the Entity List and Revision of Entries on the Entity List, effective August 19, 2019
8/21/19
84 FR

https://www.bis.doc.gov/index.php/regulations/federal-register-notices

PDFを見てるけど、ほとんどすべてに“Huawei”の文字列が入る企業だな。今まで入ってなかった方がおかしいくらいだね

あーっ!ファーウェイの半導体部門ハイシリコンも禁輸リストに入ってます!これって新しいのでは?

HiSilicon Technologiesは5月にすでに追加されていますが、今回追加されたのはShanghaiとShenzhenの2地点にある企業のようですね。5月にentity listに追加された企業の一覧も同じURLから探すことが可能です。

あったあった!確かにハイシリコンは5月分でいくつか対象になってるけど、今回入った中にある上海ハイシリコンは新しい拠点とみなせるかもね。ハイシリコンの本社ってどこだろう?

深センみたいです・・・。上海ではないそうです。

今回新たに追加されたハイシリコン系の企業がこの2つだ。引用する。


・Shanghai HiSilicon Technologies Co., Ltd.; and
・Shenzhen HiSilicon Technologies Co., Electrical Research Center.

リサーチセンターって事は、技術開発の中心地のような気がします!

となるとこの企業まで禁輸リストに追加されたのは結構な痛手かもね。前回指定されなかったからと調子に乗っていた可能性さえあると思う。

追加対象となったHuaweiの拠点がある国について


国名で新しく追加された国も、調べてみます!真っ先に目に入ったのはオーストラリアとアルゼンチンです!

なるほど。オーストラリア拠点は前回は逃れていたのか…。抜け穴だらけだったような気がするね。

デンマーク、フランス、インド、インドネシア、イタリア、メキシコ、ニュージーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スウェーデン、タイなどが新しい国です!

でかした!欧米先進国が多いね。前回は比較的中国寄りの国が多かったような気がするが、今回その範囲を拡大したってわけだ。

よい観点ですね。11月19日にはこれら100社余りの企業すべてに禁輸措置が適用されることになります。米国を含めすべての企業には該当の企業との取引を停止させることが求められますので、残り90日間での対応が急がれます


私からは最後にこちらの記事も共有します。香港問題の解決が米中通商協議に必要な要素であることがトランプ氏に続きペンス氏からも示されました。中国には新たな難題が突き付けられたことになります。


米副大統領、香港問題で中国に法の尊重要求 「通商合意に必要」
8/20(火) 2:46配信 ロイター

 [ワシントン 19日 ロイター] – ペンス米副大統領は19日、中国に対し香港における法の純一性を尊重するよう要求した。また香港での抗議活動が暴力沙汰になった場合、中国と通商合意を結ぶことは一層困難になると改めて警告した。

 副大統領は「米国が中国と取引(ディール)を結ぶには、中国政府が1984年の中英共同宣言に基づき、香港の法の純一性を尊重するといった約束を守る必要がある。トランプ政権は中国政府とデモ参加者らが平和裏に問題を解決するよう引き続き求める」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000007-reut-cn

戸締りさんが共有してた記事だと、中国政府がツイッターで情報操作をしてたみたいです!中国政府に支援されたアカウントが、900個くらい停止されたそうです・・・。

マジで?やっぱりツイッターにも中国のコメント部隊が入り込んでいたか…。これはいよいよサイバー戦争、つまりRay Warの様相を呈してきたな。元年からやばいことになってきた。

ボクは、最近ツイッター見る回数を減らしてます!毎日チェックするのは、トランプ大統領と戸締りさんだけです!

世耕経産相は投稿頻度が少ないからな…。せっかく人気が出てきてるからもう少し投稿してほしいね。河野外相は言うまでもなく人気だ。安倍首相は返信欄があまりにも荒れてるので見る気にならない。ボルトン補佐官はベネズエラ絡みの話が多い。ポンペオ国務長官は…あまり見てない。

承知しました。すべてを確認することに時間がかかると判断されるならば、重みづけをしながら優先順位を決めてください。トランプ氏のTwitterは最優先事項と考えられます。9月にも米中通商協議が再開されると言われていますが、今のところは不透明な状況です。

この状態で何を話すんだというのはあるよね。ムニューチン財務長官も投稿頻度が少ないうえにリツイートだらけだからな…。ちょっとさ、機会をみて米国政府の主要な閣僚についてTwitterアカウントの有無とか頻度をまとめてみようぜ。俺がドラフト作るからワトソン君にお願いできる?

仕事をドンドン増やさないでください!でも、やってみます!

よしよし。後でオフレコで共有するわ。
米国企業が韓国サムスンを提訴していたことが発覚! 「スマホ内蔵の決済機能で特許を侵した」「ギャラクシーS10の販売禁止を要請する」 完全に詰んだなこれ…
News U.S. 2019/08/19

特報級じゃないか?相変わらず情報鎖国の日本では報道されてないようだがな。韓国語版の愛国日報によれば、先月7月に米国のダイナミクスという技術企業がサムスンを相手取り提訴をしたようだ。サムスンのスマホに内蔵された決済方式がダイナミクス社の特許を侵害しているのが理由だという。ダイナミクス社は現行のギャラクシーS10シリーズやギアS3などの輸入と販売の禁止を要請したそうだ。サムスンは他にも多くの特許侵害訴訟を抱えていたというから驚きだ。


サムスン電子、今度は米国で牽制…「フォン持っ代の支払い」の特許訴訟
2019.08.18 10:01

 サムスン電子が相次いで最新のモバイル技術と関連した特許紛争に巻き込まている。

 18日ブルームバーグなど外信によると、米国国際貿易委員会(ITC)は、米国の決済技術会社「ダイナミクス」が先月、サムスン電子を相手に提訴した特許訴訟について、最近の調査に着手した。 ダイナミクスは「サムスンモバイル機器に内蔵されたサムスンページの決済方式(磁気セキュリティ転送)が自社の特許を侵害した」とし、ギャラクシーS10シリーズとギアS3などサムスン電子のスマートフォンとスマートウォッチ11個機器の輸入と販売の禁止を要請した。
・・・
ttps://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?oid=025&aid=0002930282

都合悪い記事は翻訳しない愛国日報

こんな話、全然知りませんでした!また日本語版では報道しなかったんですか?

どうやらそのようだね。しかもこの記事、驚くべきことに愛国日報の韓国語版なんだよ!記事の続きはリンク先を例によってGoogle翻訳で表示しながら見てほしいが、先月までの動きだというのに1ミリも聞き覚えのない話ばかりだ。我々日本人はこうして情報統制され続けてきたというわけだ。

ホントだ!6月末にも、ネオドローンという企業がタッチスクリーン技術に関する特許侵害で、サムスンやアマゾンなどを訴えてるそうです!


先月やら6月末やら全然聞き覚えがないだろ?我々は去年からずっと愛国日報の日本語版だけを監視してきたがそういう報道記事は1つもなかった。検索しても当然何も出てこない。ところが韓国語版では普通に報道されている。

日本に知られたくないニュースだけ、翻訳してないんですね・・・。初めて知りました。今までの時間を、返してください!

読者に弁解しておくと、我々は決して情報収集をさぼっていたわけではない。だがその収集範囲がこれまで日本語圏に限定されていたためにこういう現象が生じているわけだ。ここ数日で急に情報統制が始まったわけじゃなく、何カ月以上も前からずっと情報統制が続いていたことに数日前に気付いたという話だ。

怖いですね・・・。もしも気付かなかったら、ずっと何も知らないままでした!

実はサムスン絡みで昨日の中央日報日本語版で別の記事が出てたんだよ。もっとやばい話を覆い隠すためにわざとこの記事を優先して翻訳したとしか思えない流れだ。

DRAM戦争の背後には米国がいると気付いた愛国日報


それが戸締りさんも共有していたこの記事だ。


AI時代の核心はDRAM…韓国半導体牽制、日本の後に米国?(1)
8/18(日) 13:20配信 中央日報日本語版

 半導体専門家らは「世界メモリー半導体戦争の兆しはかねてから見えていた」と話す。日本が経済戦争を挑発し半導体核心素材と部品に先に手を付けながら国際分業体制である「グローバルバリューチェーン」を壊しているのに米国が沈黙を守るのは、米国もこの戦争の一当事者として動いているためではないのか疑うべきという声も出ている。

 特にいま起きているメモリー戦争の様相は過去とは違う。過去にメモリー市場再編を呼び起こした70年代末からの「日米半導体大戦」と、90年代末の「世界メモリー陣営のチキンゲームと通商戦争」はいずれも市場シェアをめぐる争いだった。これに対し今回は第4次産業革命とかみ合わさって韓国のDRAMシェアが70%を超える状況を日米では安全保障の問題として認識しているという点で簡単ではない。半導体戦争は韓日経済戦争とまた別の観点と戦略でアプローチすべきという話だ。
・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000007-cnippou-kr

日本の輸出管理の裏にはアメリカがいたことに、やっと気付いたんだって呆れてる人がいましたよね・・・。

だがその何カ月も前から米国企業はサムスンを特許侵害企業だと認定して次々と訴えていたわけだ。当然6月の方は日本の輸出管理強化が始まる前の話だ。

中央日報さんの韓国語版では、4月や5月にもサムスンを相手取って訴訟が起こされたと書かれてます!ホントに全然知らない事ばかりですね・・・。

ほぼ毎月じゃないかっていうねww サムスンに都合悪い報道を全部隠して、サムスンの業績が落ちるのはあたかも米中貿易戦争と日本の輸出管理にすべての原因があるかのように報道してたわけだ。特許侵害するような企業は輸出管理されて当たり前だという論調に日本世論が傾くと困ると思ったのかもしれないね。

輸出管理した話とは、直接は関係ないですよね?

だが日米が共同でサムスンを追い込んでいるという説を裏付けるには十分だろう。最大の受益者は当然DRAMの増産をかける米マイクロンだ。その件1つとっても米国に仲裁を求める文在寅は正気を失ったんじゃないかと思ってたが、まさか他にもあったとはね。

ムン大統領は、何も知らされてないんだと思います!わざと情報を教えてもらえずに、意地悪クラブに強気な事を言わされたんです!

まあ確かに今後韓国経済がパニック状態になろうとすべての責任は文在寅が持つことになるだろうから、ワトソン君の説はあながち間違っていないとも言えるんだよね。半導体産業については素人の文在寅ならブレーンの言うことを丸呑みするだろうからな。

都合悪いネットユーザーの反応は消されるという奇怪な”噂”も

DRAMの記事に対するネットユーザーの反応は、アメリカも半導体関係の製品や技術の貿易規制を強化したので、同盟国にも同じ水準が求められると言ってたので、無関係ではないのではと言ってる人がいました!ホントのことを書いたら、大手ネットサイトにコメントを消された人もいるそうです・・・。

というコメントは残っているのが興味深いね。

返信部分には、私も消されたという人が次々と書き込んでました!韓国に都合が悪いことを書くと、半分くらい消えてるみたいです。コメント欄もしっかりと管理されてるんですか?

都合が悪いコメントは消される、という都合が悪いコメントは消されていないわけだ。つまりネットユーザーの思い込みか想像だという話にしようと仕向けてる可能性はあるね。ここ最近判明した日本語圏での情報統制の凄まじさを考えればありうる話ではある。

韓国ポータルサイトの反応は、どうしますか?

残念なお知らせがある。韓国ポータルサイトについてはGoogle翻訳を通じて反応欄を見るのは技術的な問題から難しいということが分かった。また引用できるのも一部メディアの記事だけだ。後で詳細はオフレコで共有しようと思うが、おひげちゃんの力でもどうにもならないらしい。韓国語のページを見るくらい大したことねーだろ!と突っ込まれたがな。

どうしてハングルを見たくないんですか?

見たくないからですwww 理由は特にありませんww

ボクは、見ろと言われたら見れますけど・・・。意外と平気です!

マジで?じゃノーノージャパンのサイトから品目と企業名を拾う作業の続きをお願いしてもいいかな?韓国語をGoogle翻訳に入れて企業名を抽出する途方もない作業だけど。

何件あるんですか?それにもよります!

大手ネットサイトのどこかの記事で見かけた情報によれば130件だそうだ。これは8月初旬の段階なのでもっと増えてるかもしれないがな。

じゃあ、もう半分以上は拾えてるんですね!暇を見て、やってみます!

頼もしいね。ついでに記事の反応欄の様子を見てもらうことはできる?

いいんですけど、それって翻訳サイトの皆さんの仕事を奪いませんか?線引きはキチンとした方がいいです!

まあそうだな。確かにそれは我々の仕事じゃないとは思う。だから“様子見”程度でどうかという提案だったんだけど。気乗りしないなら聞かなかったことにしてくれ。ぶっちゃけ記事そのものを追いかけるだけでも十分すぎるからな。

韓国経済を専門に追いかける翻訳サイトって、ありそうでないですよね・・・。もしあるなら、ボクが参考にしたいくらいです!

日本語でもないよ。保守系のサイトはどれも日本国内の話がメインになってしまう傾向が強い。だから今我々が国際報道に特化しているのは実はかなり戦略的だったりするわけ。これからの時代は総合的な情報サイトではなく特化型が生き残ると言われてるし、それに応じて方針も柔軟に変化させていくと有能さんが言っていた。俺は基本的には賛成だ。長くなったのでそろそろ締めよう


韓国の皆さん、フッ化水素の輸出管理強化に続き、ホワイト国からの削除も決まりました!現実に目を向けてください!さようなら!
トランプ氏、中国ファーウェイとの商売は望まないと表明  猶予期間90日の延長も不透明に
News U.S. 2019/08/19

トランプ氏が18日に中国のHuaweiとの商売を望まないと表明しました。これに先立ち米国の商務省がHuaweiに対する禁輸措置の猶予期間を90日延長すると報道されていましたが、不透明な状況となりました。


米国がファーウェイとビジネスするのを望まない=トランプ大統領
8/19(月) 7:58配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] – トランプ米大統領は18日、米国が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]とビジネスを行うことは望んでいないと表明した。ロイターなどは16日、米商務省がファーウェイに対する米製品の輸出禁止規制の猶予期間を延長する見通しと報じていた。

 猶予措置は、ファーウェイが既存顧客にサービスを提供できるよう配慮したもの。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000004-reut-bus_all

Reuters自信が報道を覆す

これこれ。戸締りさんがロイターの飛ばしを決定事項かのように書くなって産経に怒ってて笑ったww

戸締りさんって、産経新聞さんの事を「サンケイ」ってカタカナで書きますよね!どういう意味があるんですか?

そりゃまあ、信用できるとは限らないという意味で使ってるんじゃない?ここ最近の日本の情報鎖国っぷりで十分に思い知っただろ?産経と言えども当てにできないってことが。

ホントですね・・・。産経新聞さんも、できる事に限界があるみたいです。

この報道に先立ち、米国の商務省が中国のHuaweiに対する禁輸措置の猶予期間を延長するとReutersが報道していました。Reuters自身がその報道内容を覆しかねない報道をしたことになります。猶予期間に関する同様の報道はBloombergでもみられます。


米国、ファーウェイの調達禁止猶予を90日間延長も-ロイター
8/19(月) 0:44配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): 米商務省は中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)に対する米製品の調達禁止措置の猶予期間を90日間延長する見通しだ。ロイター通信が伝えた。

 報道によれば、ファーウェイに現在付与している暫定的な許可証を更新する方向。猶予期間が延長されれば、ファーウェイは引き続き米企業から部品などを購入し、現在抱えている顧客にサービスを提供できる。ロイターは事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。関係者の氏名は明らかにしていない。現行の猶予措置は19日に終了する予定。

 ロイターによると、米商務省はコメントを控えた。

原題:U.S. May Renew Huawei’s Temporary General License, Reuters Says(抜粋)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-43084721-bloom_st-bus_all

現時点ではあくまでもトランプ氏の意向ですので、商務省が本日切れる猶予期間の延長を撤回するかどうかは不透明な状況です。

どっちに転ぶかマジで分からん…。これがトランプの交渉術か。

ライトハイザー代表って、中国に強気だったと思います!いきなり猶予期間を延長するのは、ヘンだなと思ったんです。

猶予期間なぞ不要じゃよ。いずれ下される措置ならば対策を立てねばならん。中国は己の立場を理解する事じゃ。

時間稼ぎしても、問題をさらに悪化させるだけだと思いますね…。中国は不誠実な国です。

中国は先に香港の問題を解決すべきとトランプ氏

トランプ氏は現在進められている中国との通商協議についても悲観的な見方をしています。米国には合意をできる用意がなく、先に香港の抗議活動の解決をすべきだとして中国の人道的な行動を促すことになりました。


米経済は極めて順調、中国との合意「まだ用意ない」=米大統領
8/19(月) 8:46配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] – トランプ米大統領は18日、米経済について楽観的な見方を示し、リセッション(景気後退)を巡る懸念をはねつけた。

 「(米経済は)極めて順調で、米国の消費者は裕福だ。私は大規模な減税を実施し、彼らは資金を蓄えた」と語った。

 中国との通商問題に関しては、中国は合意する用意があると確信しているとした上で「私にはまだ合意する用意がない」と述べ、香港で続くデモの解決が先だとの見解をにじませた。

 トランプ氏は「人道的な方法で香港(の問題)が解決されることを望む。そうなれば通商合意にとって非常に良いだろう」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000010-reut-cn

これ別の記事だとトランプは”天安門”のキーワードを出したことになってるね。天安門事件が再び起こるならば貿易合意はできないと断言したそうだ。

えっ?トランプ大統領が天安門?

中国当局には人道的な方法での解決が求められるため、天安門事件のような人道的でないやり方は望まれないでしょうね。あくまでも中国が解決すべき問題であるという認識は変わっていないようです。

中国に合意する準備があるのが、どうして分かるんですか?中国に聞いたんですか?

合意しなきゃ関税の撤回もないしファーウェイの禁輸措置も猶予期間を設けないってことだろ?困るのは中国だけだということを遠回しに言ってるんだよ。対中制裁が効いているという自信がある表われだと思う。

トランプ氏は常に最終的な貿易合意を求めていますが、それは合意のための合意ではあってはならないという認識です
。6月末に協議を再開することで合意しましたが、それはトランプ氏の求める最終合意ではありません。

“合意”の2文字だけで特に日本人を煙に巻こうとしてる印象を持ったね。はい合意した~!米中貿易戦争おしまい!日本の負け!みたいなこと言ってそう。

そんなのヘリクツです!幼稚だと思います!

なまじ漢字を使ってるだけに中国の情報操作は日本人に効きやすいのかもね。朝日新聞だって平仮名であさひと書いても何の意味もないが、“朝日”と書けば別の意味が込められるからな。中日新聞とかもそう。

新聞って、英語だと「シムブン」なんですよね!「ニュースペーパー」じゃないんだって思いました。

“Shimbun”ってことか。“Shim Bun”という人名がいるかどうかを探したけど特に何も見つからなかった。なぜ日本の新聞社は英語表記でも”Shimbun”なんだろうか?細かな部分だが疑問を持つのは悪くないね。

トランプ氏の発言内容について

ネットユーザーは、ファーウェイがアフリカで諜報活動をしてたので、仕方ないのではと言ってます!その一方で、ファーウェイがアメリカ製品を買う事は許可してるので、単なる商売上の問題では、と疑ってる人がいます!トランプ大統領が迷ってて煮え切らないと不満そうな意見もありました。

煮え切らないのはムニューチン&ライトハイザーのコンビの方じゃない?知らないけど。

トランプ大統領って、ホントに今でも発言の裏を読むのが難しいですよね・・・。演技派だと思います!

有能さんに聞きたいのは、トランプは大統領として何十年も前から候補者になる予定があったのかどうかということ。なぜなら日本の漫画にトランプという名前のキャラクターが出てこないからだ。ワトソン君、昨日話したよな?

トランプ氏の名前は日本では近年広まったかのような印象ですが、米国では一般的に有名なfamily nameとして認知されています。Trump International Hotelが日本に存在しないことも一因かと思います。他にも有名なfamily nameはいくつかありますが、そのどれもが使用されていないのではないでしょうか。

チャルロス聖とかね…。納得した。

確認してみたんですけど、アメリカの他にはメキシコ、ブラジル、フィリピン、ドイツ、ドバイ、韓国、ロシアにあるみたいです!何となく関連性があるような感じの国ですね・・・。

それな。俺がトランプを最初批判していた理由の1つは日本にないトランプアパートメントが韓国にあるからなんだ。逆に韓国はこのことを背景に明らかにトランプが自分達の味方だと思い込んでいたと思う。そういうのも含めてトランプは策士だと思い知ったよ。

別のネットユーザーは、FRBに利下げを要求してるのに、アメリカ経済を楽観視してるのはおかしいって言ってます!これって意外と鋭い指摘ですよね?

トランプ氏はFedへの利下げ要求と景気の動向には相関性を持たせていないかと思います。中国などの通貨安政策に対抗する意図の他に、Fedの過度な金利引き上げ政策は間違いだったと認めさせる向きもあるようです。

そりゃそうだ。不景気だから利下げしますじゃあまりにも芸がない。日本政府が輸出管理の強化と言い張っていることと同じ背景だと思うよ。

本日中にもHuaweiに対する猶予期間が切れることになりますので、商務省より延長がなされるかどうかに注目してください。紹介しておくべき関連報道については後ほど共有します


後ほど共有?オフレコで?新しいパターンだな…。表にできないえぐい報道が何かあったとか?
なんか、米国債保有一位を取り返したといいますが……
 一黙のブログ  2019年08月18日 16時55分49秒

さて今日は、一つ目についたニュースをば紹介いたしますっ。

●日本の米国債保有残高、中国を抜き外国勢首位に浮上
2019年8月16日
米中貿易戦争が激化する中、日本は6月に米国債保有残高で中国を上回り、外国勢首位に浮上した。
米財務省の15日の発表によると、日本の保有残高は219億ドル増加して1兆1200億ドル(約119兆円)と、約2年半ぶりの高水準となった。

一方、中国の保有残高は23億ドル増加し1兆1100億ドル。
増加は4カ月ぶり。  
日本が米国債保有残高で外国勢首位となったのは2017年5月以来。
日本は18年10月以降、保有残高をかなり安定したペースで計1000億ドル相当以上増やした。
BMOキャピタル・マーケッツによると、世界でマイナス利回りの債券が増える中、米国債の魅力が高まりつつある。
米10年債利回りはここ数カ月に16年以来の低水準に急低下したが、日本の10年国債利回りは現在マイナス0.23%。
BMOのストラテジスト、ベン・ジェフリー氏は「日本人投資家から見られる買い注文は、低くてマイナス圏にある世界的利回り環境を浮き彫りにしている」と指摘した。

……と、まあブルームバーグから記事をご紹介いたしますが、何年かぶりに日本が中国から米国債保有残高で首位を奪回した――というかなんというかなんですが。
世間ではこの日中逆転をどう見るのでしょうかね?

まあ、中国が着実に手持ちのドルを落としておりまして、一帯一路だのなんだので『カネをバラ撒いての新植民地主義!』とやってられなくなって行くのでは!? ともっぱら噂されております。

……まあ、日本は上の記事にもありますように、18年以来、1000億ドル順調に積み増して来たダケなのですがw
つまり日本は相変わらず順調に経常収支で黒字を稼いで、『使い道のないドル』を積み増している(!)というコトなんですが……まあ、いいんじゃないでしょうか?
とりあえず日本国債30年は利回り0.17%なのに対して、米国債30年は利回り2.01%ですから損はしませんし
まあ、日本安っ!?w という感じなんですがw
こーして国債の利率を比べてみましても日本円の信用の高さがズバ抜けているのも分かろうかと思いますっ!
こんだけ信用が抜群ですとMMT(Modern Monetary Theory:現代貨幣理論)を実行していいんじゃないかな? とか考えてしまいますねー┐( ̄ヘ ̄)┌
まあ、今の財務省やら頭のお固い専門家だの政治家だのに牛耳られた日本では放漫財政だの、未来にツケを回すのか!? だのとかしましいかぎりでありますが……それのドコがいけないのでしょうかね?

日本の今の閉塞感は――人口減少、一向に脱出できないデフレ経済、低成長……等々は、よーするにこの二十年だか三十年間、経済政策において間違ってきたからでしょう?
そして、政府の取れる政策において間違ってきたのは
「金融緩和が足りず」
「財政出動が足りず」
「それなのに消費を冷やし、少子化を助長するような増税(消費税率引き上げ等々)をヤラカシタ」
……からでしょっ(=◇=;)
だったら、今までやって来た政策や税制のやり方と真逆をやればイイ訳です!?

……こーいうと無責任な財政規律とか考えない暴論! だと取られそうですが、今の日本は(前々から何度もいうように)信用過多で多少“札を刷っても”問題が無い! という恵まれた立ち位置にあるのです!?
正直な話、「あと1000兆円」札を刷り、日銀引き受けで財源としてジャブジャブ市場に円を流しても特に問題は起こらないでしょっw

ハッキリいいまして、日本は「おカネで片がつく問題」なら、いっそ「おカネで解決」する為にドンドン刷ればいいんです!
……しかしなんか政府も専門家もマスゴミもそーした事実にはまるで目を向けず、まるで日本がギリシャや韓国などの『外資や外貨に投資・融資してもらわねば成り立たない』国と同じであるかのように考えています ( ゚д゚)、 ペッ

日本は自国の通貨で必要な資本を用意でき、自国の資本で財源を賄うコトのできる稀有な国です!
なのにその有利さに目を向けず、活用もしようとしないでその逆を――消費増税やら、公共事業の支出を制限しようとして来たこれまでの政府財政ならびに経済政策は、ハッキリいいまして国民への背信! 国家の犯罪でしょう! ( ゚д゚)、 ペッ


日本は他国から見れば莫大な米国債を積み上げています。
しかしそれは外貨であり、そのままではいくら額が積み上がろうと国民には何の恩恵もありませんっ(-"- )
せいぜい海外旅行の際に円の強さを感じるくらいでしょう。

このように日本はイタズラに富を信用という形に積み上げるばかりでその生かし方を知りません!
なんともったいないことでしょうか(´д`)ハァ

……まあ、逆に中国などは一帯一路やAIIB、途上国資源国へのカネのバラマキで散財しすぎて今や逆に対外投資が焦げ付いたり、不良債権と化して問題となっていますがっw
それに国内でも債務に頼った無理無駄な経済成長を追い求めすぎた結果、3800兆円とも5000兆円とも……あるいは一京を超える(!)などといわれるような債務が積み上がっていまっています!?
鬼城や手抜き中抜きのオカラ工事の公共インフラっや採算度外視の高速鉄道網などがバブルと不良債権の予備軍として控えています――ので、中国のような「成長の為の成長」のような無茶はすべきではないでしょうが、日本は中国と逆に「己が持つ宝、財の富が持つ力」を生かしておらず積み上げ眠らせています!

そろそろこーした状況から抜け出すベキなんじゃないでしょうか?
日本は、いわば中韓から欧米まで世界が羨むような高い民度と安定した汚職不正の少ない豊かな社会を成し遂げています!
そしてその豊かさは技術力や産業力に裏打ちされています。

そーした豊かな日本は、ほぼ単一民族で一つの言語を使う勤勉で真面目な国民の下、このほぼ半世紀以上、経常収支で黒字を稼ぎ、外貨を積み上げ、築き上げて来られましたっ!
そして分かりやすい数字指標の一つとして、今回取り上げた『二年ぶりに首位の座を奪還した』米国債の保有残高の一位! などがあるんじゃないでしょうか?

しかし日本の本当の豊かさは『絶大な信用度信用力』ではないでしょうか?
技術力も外貨残高の高さも、そして国家社会の高度さや発展度もそうですし、災害大国でありながら、他国では国家存亡の危機にも匹敵する大震災大災害に遭っても秩序を失わず、粛々と復興を遂げる――そんな社会の復興力再生力の強さも日本という国やその国民が高い評価と信頼を勝ち得る源だと考えます。

その信用は下衆な話をすれば円の強さ=多少のことでは価値が毀損しない通貨の信用! につながっています。
よって、日本はMMT――財政規律や通貨供給量の過多を気にせず財政政策を取り得る世界でも歴史上でも稀有な、奇跡的に恵まれた位置を占めています!

……しかしこの『信用』も未来永劫続くかどうかは分かりません。
大きな震災やあるいは戦争、または日本人が過去の先達のような研鑽や努力を怠り、先祖の財の上に胡坐をかいて貪れば、やがて没落していくでしょう。
でも、そうでなければ、逆に今積み上げられて来た日本の富を上手に利用できれば、さらなる発展と豊かで幸福な社会と国家を築くことができるハズです!

そのコトを今一度よく考えてみるのも一興なんじゃないでしょうか?

いかがですかねっ?
安倍首相、イラン・貿易で議論主導なるか 仏でG7サミット
産経新聞  2019/08/19 00:34

 安倍晋三首相は23〜27日の日程でフランスを訪問し、24日に仏南西部ビアリッツで開幕する先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席する。イランの核開発を制限する2015年の核合意や貿易問題でG7各国の主張が食い違う中、国際社会で存在感を増す安倍首相は議論を主導できるか。(小川真由美)

 「今回は危機感が非常に強い」。政府関係者は今回のG7について話す。今年のG7議長国である仏マクロン大統領の意向で、「コミュニケ」と呼ばれる首脳間合意の成果文書は作成しない可能性が浮上しているためだ。実際にコミュニケを作成しないとなると、1975年の第1回G7以来、史上初めてとなる。

 前回のG7では、トランプ米大統領が決めた鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ交渉でトランプ氏と欧州各国が対立した。成果文書に盛り込む細かい表現をめぐって激論となり、トランプ氏がG7で孤立する「G6+1」の様相が強まる中、自由で公正な貿易の重要性を訴えた安倍首相の“鶴の一声”で議論が収束に向かった経緯がある。

 外交筋によるとマクロン氏は、成果文書作成に労力を割くよりも、首脳同士の率直な議論を優先したい考えだ。ただ、G7の成果文書に法的拘束力はないものの、首脳間が合意する国際約束は大きな意味を持つ。民主主義や法の支配など価値観を共有するG7の結束が揺らいだとみられれば、知的財産など国際ルールを無視する中国やミサイル発射を強行する北朝鮮に付け入る隙を与えかねない。

 今回のG7最大の議題はイラン情勢になる見通しで、安倍首相のリーダーシップに期待が集まる。イランは核合意を破棄し経済制裁を強化した米国に対抗し、核合意で決めたウラン濃縮度の引き上げを断行した。ホルムズ海峡での外国タンカーの拿捕(だほ)を受け、米政府が有志連合の結成を急ぐなど中東地域の緊張は高まる一方だが、核合意の当事国でもある英仏独は局面打開に動けずにいる。

 安倍首相は6月にイランの最高指導者ハメネイ師と会談するなどG7で唯一、イラン首脳とパイプを持つ。議長を務めた大阪市での20カ国・地域(G20)サミットの成功も「強烈な追い風」(外務省)だ。G7出席がドイツのメルケル首相に次いで多い8回目となる安倍首相が、議論をどうさばくかが注目される。

 安倍首相はフランス滞在中、G7各国首脳とも会談を行う。調整中のトランプ氏との会談では、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向けた連携を改めて確認する。日米貿易交渉では9月の決着も視野に、焦点の自動車や農産品の関税について議論する。7月に就任したイギリスのジョンソン首相とも会談する。
在韓米軍撤退の布石
大紀元  2019年08月18日 22時01分

F16戦闘機、台湾へ輸出

アメリカは台湾にF16戦闘機を輸出する。台湾が国防を行うには戦闘機隊が第一。空軍力で台湾付近の制空権を獲得することで、中国の海洋進出を阻止できる。アメリカはようやく台湾軍の戦力拡大を選んだ。

海に囲まれた国の防衛

戦場で必用なのは制空権。制空権を獲得することで制海権を獲得できる。台湾軍に必用なのは戦闘機隊が第一で第二に海軍。陸軍は遠征でしか使えない。これは海に囲まれた国の宿命。何故なら海に囲まれた国は、敵軍に海を奪われた段階で終わり。

制空権を敵軍に奪われたら制海権も奪われる。そうなれば敵軍は空と海を庭の様に自由に行き来できる。これで敵軍の陸軍は敵国に上陸。仮に国内で陸軍が戦闘しても持久戦は不可能。

外国との貿易を遮断されたら輸出入は停止。外国から支援を受けられないし必用な物資も無い。せいぜい1ヶ月の陸戦で終わり、後は包囲殲滅線になる。これが現実の戦争史。

それだけ戦闘機隊の存在は大きく、制空権を獲得した軍隊が有利になる。これは陸戦も同じで、北アフリカ戦線で砂漠の狐と呼ばれたロンメル将軍は次の言葉を残している。

「航空劣勢では陸戦原則が制限される」

それだけ制空権は重要で、台湾の国防には戦闘機の増強が第一。陸軍戦力は敵国の海岸に上陸する遠征部隊でなければ価値を持たない。これは海に囲まれた国の宿命。

南シナ海への進出が困難になる中国海軍

これまでのアメリカによる台湾に対する軍事支援は陸軍が多かった。本来必用な空軍と海軍の軍事支援は無いも同然。だが台湾空軍の戦力が増強されると、台湾は東シナ海と南シナ海の出入り口を管制することが可能になる。

これで人民解放軍海軍は太平洋に進出することが困難になり、さらに南シナ海への進出も困難になることを意味している。人民解放軍海軍は大陸に配置した自軍の戦闘機隊の支援が困難になり、海岸部での優勢を失うことを意味する。つまり中国の接近阻止戦略における、海岸部での数の優勢を失った。

中国は接近阻止戦略を破砕されるので、台湾にF16戦闘機輸出に反対する。アメリカ軍が中距離弾道ミサイルを持てば相互に撃ち合える。これだけでも接近阻止戦略は破砕される。さらに台湾軍の戦闘機が増強されたら、段階的にアメリカ海軍を迎え撃つ意味も失われる

低下する韓国の価値

アメリカが台湾空軍を増強する理由は、韓国を捨てて国防線を台湾・日本まで下げる。在韓米軍を撤退させるには、台湾軍が必用な戦力を持つことが前提。そうでなければ韓国から撤退できない。

それに台湾空軍が強化されたら、東シナ海と南シナ海を管制できる。これはアメリカ軍の代わりに台湾軍が代行する。しかもアメリカ製武器を輸出できるから一石二鳥。アメリカ軍を撤退させてもアジアの軍事バランスを維持できると考えた。そうなれば韓国の価値は低下する。

執筆者:上岡 龍次(Ryuji Ueoka)
プロフィール:戦争学研究家、1971年3月19日生まれ。愛媛県出身。九州東海大学大学院卒(情報工学専攻修士)。軍事評論家である元陸将補の松村劭(つとむ)氏に師事。これ以後、日本では珍しい戦争学の研究家となる。