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日本は今の方向で努力してれば間違いのない国!

推摩 一黙のブログ 2018年09月17日 06時52分07秒

今年は「暑い、暑~い」と猛暑と多発迷走する台風に、激甚災害化する文字通りの“ゲリラ豪雨”で水害や浸水に多くの方が苦しめられました。

特に河川の決壊や水利事業の想定を超えた集中豪雨に床上どころから家の二階まで水に浸かる被害を受けた方々は、流れ込んだ泥水のみならず、水に浸かった家電、家財道具から書籍や思い出のアルバムまで“ダメなった”悲惨な有様も、災害後の山のように出た廃棄せざるを得ない品々や物の多さに、見ているだけで絶句させられました。

また、地震で倒壊しなくとも「その場で命を救うために倒れない」としても、一度、震度六や七の地震に遭えば、その家屋やビルは結局、震災時には倒れない代わりにやはり何らかのダメージを負っているモノで、良くてもヒビや破損個所の修復が必要ですし、悪くすれば……いえ、実はというとほとんどの場合、地盤地面と共に取り壊してちゃんと根本から建て直さねば“ならない”というのが実際でしょう。

日本の建築は「震災の時に倒れない=とりあえず命を守る」から、今現在、さらにそこから押し進んで
「震災に遭って倒れないのは当たり前! 揺れで家具や食器が倒れ壊れ割れるような被害が出ても、地震が収まれば家屋には大きな被害が出ず、片付けさせ終われば地震前と変わらぬ暮らしを同じ家で暮らしていける」
ように免震耐震の構造ができるように日々、研究しているといいます。
無論、地盤の液状化や沿岸部近くや海抜ゼロ地帯、あるいは元々の“山を切り開いて開発した”新興住宅地などのように、地域全体が被害を受けるような――津波、洪水、豪雨などによる冠水の憂き目に遭えば“同じ”で、結局、畳から壁材、断熱材などを全てやり替え張替えせねば元の暮らしに戻れず……
否! これからの時代、毎年でなくとも数年から十年に一度は、
「一度災害が起こった場所に住み続けるなら、再び同じ災害に遭う覚悟をしなければならない」
という、辛い話ですがそういう現実が私たち皆に突きつけられているのではないでしょうか?

実際に、台風や集中豪雨で床下床上浸水に憂き目に遭った地域というのは、数十年か十数年のスパンを置いても「昔、同じようなコトがあった……」と、被災された方が嘆く様子や。
異様な大雨をもたらす梅雨前線の予報や台風の進路を予測できるようになって、その予報次第では『地域で冠水や洪水浸水、高潮などの“過去に事例”や、実際に被害が起こっていなくても今度こそ起こる』危険性が危惧され、地域住人に「まずは命大事に!」と非難勧告を出す出さないで苦悩されている自治体や地域は日本中に山ほどあります。
しかし……不幸ですが、不幸中の幸いでそうした避難警報や誘導が功を奏し被災が犠牲者を出す前に避難所に地域住人を避難させたりして『人死に』を防げたとしても……怖れていた山崩れや土石流、あるいは上流から流れて来た流木などで橋や堤防が決壊し、避難済みで無人だったとはしても、その帰るべき住宅地や地域が浸水や洪水で“ダメになっていたら……”命が助かっただけで『マシ』だ”と果たしていえるのでしょうか?

私が“被災者”だった場合、半分諦めざるを得なくとも、やはり半分はやり切れませんね ┐( ̄ヘ ̄)┌
そりゃ、そうです。
地震もそうですが、台風や豪雨災害、津波高波などで、それまでの“生活基盤”――住居やお店などを一瞬で失うか、あるいはほとんど『新築同様に建て直さないと』元の生活に戻れない……というのですから!
家の周りの電線やガス上水道のインフラは国が、自治体が『公共の責任』として陥没したり泥が堆積した道路ともどもなるべく早く片付け復旧に尽力を尽くしてくれるでしょう。

実は、そーした被災後の社会インフラの復興に迅速に対応し取り組んでくれる国の方が珍しく、「日本は努力し、恵まれているいる」方の国だと思います。
ですが、その一方で未だに日本ですら「被災後の自宅および自営業の店舗等の復旧復興は自己責任で ┐( ̄ヘ ̄)┌ 」というのが当然のようになっています。

……まあ、持ち家や中小の商店や町工場などは“私有財産”でありますし、自己責任・自己努力により再興再建が当然といえば当然なのでしょうが……いつまでもそれで突き放してしまっていいんでえしょうか?

阪神淡路の震災とその後に起こったさまざまな震災や災害の“その後”を見、考えるに――あれから23年の月日がたった神戸を見ても『表面的には綺麗に復興を遂げたように見えても、被災した人たちは地元を離れ、未だに避難住宅生活を脱せない、生活を立て直せないでいる人が多くいます』というのが“現実”です。

無論、こーいった“被災者”たちを天井知らずに無尽蔵に救済しろとは言いませんし、それは現実に不可能です。
そのコトはわかってます。

しかし……大きな震災や災害が起こるたびに民間の地震保険とか一般の義援金などの制度に、多くの無償の災害ボランティアなどの善意の制度や社会的な運動が少しずつ試行錯誤を繰り返しながら進んでいます。
おそらく日本という国と今の国民性が喪われるような何か大破局的な破滅でもある日起こらない限り、これからもそーした災害大国日本における防災と復興のノウハウや仕組みは積み重ねられ、改善されて行くでしょう。

そのコトは私は疑いませんし、人の世というのはある意味『痛み』や『悲劇』があって初めて「何とかしよう!」という他人事ととは皆が思わない共通のコンセンサスで社会の改善改革が起こって行くものです。

そういうコトが“判った・判っている”上で、問いたい。

人間は悲劇が起き、体験する前に『それを予想し、想定できる』生き物でもあるハズです。
ならば、前倒しに、改革改善を――宿命的に大震災と台風等の激甚自然災害に襲われる土地柄の日本において、もっと“何か”できるんじゃないでしょうか?

無論、予算や建築土木を担う供給対応力のリソースに限界があるのをちゃんと認識した上でですが……

その点で、いくつか思いつくままにアイデアを上げていくならば。

・戦後、そう特に戦後に海外領土を失い日本は帰国した日本人とその後のベビーブームで人口過多・土地不足という時代を迎えざるを得なかった。
その結果として、『山を切り開き“新興住宅”を土砂災害が起こるかも知れない』とはわかっていても開発し、そこに人が集まり住むことを容認せざるを得なかった。
しかし……今後、日本人の人口全体が緩やかに減って行くのが予測できる今、国だけでなく国民の意識も合わせた居住地の『組み直し』を、進めてゆくというコトは“できないでしょうか?”

これは別に急いで十年二十年で進めるという話でなく、それこそ世代を数世代またいでかけて、人口を地方都市を中核に集め直し、再編して行くというコトです。
無論、限界集落や過疎地域を切り捨てるとかではなくて、むしろ地域の祭りや文化、特産品、特色などを十分に時間をかけてその地方地方で都市や人の多い町村に移設して行くという感じでですが。
まあ、そう理想通りにいかない面もあるでしょうが、少なくとも江戸時代以降から城下町や大きな村落として今に続く土地は、“自然災害や水害などに強く、被害を受けにくい”もともと人が集まって住むのに適した土地なハズです。
戦後に急造した山がすぐ背後にあり、土砂災害の恐れを潜在的に怯えねばならない土地に『どうしても住まなければならない』ような人口過多ではこれからの日本は無くなりますからね?
無論、「居住選択の自由」は尊重しなければなりませんから、無理やり立ち退きとかはする必要はありませんが、いっちゃなんですが『墓仕舞い』と同じで、親や祖父母の世代はともかく、子や孫の世代が「代々の墓ならぬ、代々の家屋敷」に固執して無理に相続して守って行かなくていいように優遇措置や相続制度を工夫するだけでも違うんじゃないでしょうか?

その一方で、辺鄙な場所にあるように見えても、江戸時代どころかもっと昔から続く町村集落は、それ相応の歴史が続いて来た理由というか利点があるハズなので、逆に他の地域との交通の便を良くするようにしたり、地域を見直したり……まあ、難しく時間もかかるでしょうが努力する価値はあるんじゃないでしょうか?

・次に、これは政府の公益のインフラの問題ですが……安倍総理大臣が、今回台風21号による大きな被害を受けた大阪府などの現状を憂慮し、「今後、災害で電柱の倒壊を防ぐため、電線を地中に埋めて電柱をなくす、「無電柱化」を進める」と、考えを示していますが……これはちょうど高度成長期に普及した道路や橋、上下水道に送電網といった『更新時期に来ている日本の公共インフラ』の老朽化問題を更新し。
それどころかioT社会とよばれる『 Internet of Things =身の周りのあらゆるモノがインターネットにつながる」仕組み』を始めとする次世代の次世代の電化情報社会に切り替えて行く良い契機でもあるのではないでしょうか?
田中角栄が『日本列島改造論』をぶち上げ、新幹線と高速道路網の整備によって土建業で日本の遅れた地域――裏日本こと日本海側の東北地方や四国と本州を結ぶ大橋などなど大型プロジェクトを推し進め、ついには本州~九州への新幹線をも採算ベースにのる整備までついにはこぎつけましたw
まあ、四国と北海道は計画だけで新幹線は不要不急と置かれてますがw 実は瀬戸大橋は新幹線規格で建設されて用意されているんですよ?w
まあ、採算性を考えれば九州から本州を結ぶ新幹線が妥当ギリギリでしょうが……その新幹線も、数十年という長期計画でリニア新幹線への更新が計画されていますからねぇw

格安航空会社のLCCとどっちが競争だ!? とは日本だけでなく世界でも議論になっていますが、日本の場合は新幹線、もしくは次世代リニアに軍配が上がるでしょう。
それは、日本列島という地形地理の利点からの問題で、日本というのは南北3000キロにコンパクトにまとまった上手い地形を成してます。
そして列島中央を複雑で険峻な山脈がこれまた南北に連なり、その山のふもとの沿岸部に人と産業が集まる大きな都市や工業地帯がそう近くも遠くもなく点在しています。
この都市と都市を結ぶ公共交通機関として鉄道は、特に新幹線はもっともピッタリなシステムだといえます。

ですので、現在は新幹線、次世代の未来はさらに高速なリニアで結ぶのが日本に関しては最適解でしょう。

これが、東西南北とにかく土地が広く都市などの要地が点在するアメリカや中国、欧州などの場合は新幹線や高速鉄道での集中運用よりも融通が利き、長中距離旅客に対応しやすい航空機、空港を整備した方が便利で効率が良いのでしょうが ┐( ̄ヘ ̄)┌

日本の場合は、鉄道、高速鉄道(新幹線・リニア)による貨客の運搬インフラの集中利用と管理に向いている幸運に恵まれています。
また、日本の高速道路はすでに一部実験が始まってますが、無人バスや自動運転で任せても大丈夫な高架式の専用道路ですし、現行の道路も鉄道も更新時期、補修時期に来てはいますが、そのままアップグレードして、次世代の未来のインフラへの転換を行うことは十分に可能です。

・さて、そして三つ目に重要なのが“震災、災害対策”でしょう。
これはいうまでも無く、「電線の地下化」も「ioT社会や電化促進」も、ましてや『東京一極集中解消、地方分権』も、また過疎地切り捨てでなく地方ごとの中核都市町村への再編も、本当の狙いは『これからますます激甚化、大災害化が進む恐れがある時代』における国民の生命と財産をいかにして守り、迅速な避難と、避難以前に災害時に犠牲を出さないようにするか? が主眼にせねばなりません。

まあ、幸いなのか? 災いなのか? 今世紀中ごろから後半までにかけて「日本人の総人口は一億から八千万人台にまで緩やかに減少していく」コトが決まって、分かってしまっています ┐( ̄ヘ ̄)┌
「移民を日本も受け入れねば!」
なんて青筋建てて危機を煽るアホゥもおりますが、今後の世界というか時代、「人余り」が
人類が際限なく人口を増やしすでに七十億超え、来世紀を待たずに百億を超える!? といわれているのに……馬鹿なの? 滅んじゃいたいの?w

日本人が人口が一の億を切り、八千万~九千万になる?
それでも「現在、先進国と呼ばれる国の内、米露を除いたどの国よりも人口は二千万人以上多く」しかも「今の団塊の世代が一時高齢人口を高くしてもせいぜい後、三十年以内にはほとんどがお亡くなりになられる」ので、その時期を乗り切れば人口ピラミッドの歪さは是正されるし、第一それで日本人の人口が全体的に減っても、『それでようやく戦前と同じかそれ以上の勤労世代人口(六千万人以上)に戻る』ダケですよ?
しかも、戦前と現代の教育普及度、レベルで考えた場合、戦前は小学校までの義務教育までの者が多かったのに対して、今は高校教育まではほぼ義務教育のようになっていて、大学進学も特別でもなんでもない ┐( ̄ヘ ̄)┌
いわば、日本の“最大の資源資産”である国民の民度・教育レベルは世界的に観ても望むべく最高のレベルが保障されています。
そして、機械化、自動化、ロボット化が進んだ現代、「人件費が安いダケで誰でも代替えの利く仕事」なんて人口過多の貧乏ー発展途上国や新興国と張り合ってどーすんの?( ̄_ ̄ i)

日本は今、高度技術の製造生産大国として成功しています。
これは1973年のオイルショックを契機に日本が「量から質への変換――“技術の研鑽と研究開発費への投資”をいち早く図り、黙々とその努力を続けた」コトから辿りついた地位ですが。
それ以外でも、90年バブル崩壊と同時期になり上がって来た中国韓国などの新興国との産業競争力競争で、『決して安売り競争で争わなかった』からこそ今があるといえます!

日本の国内産業も――衣料品や布製品、文房具などの「ある意味で安価な日用消耗品」で日本の産業や産地は海外の安い商品と「値段の安さ」では争いませんでした。
代わりに他の国では追随できない、模倣の容易ではない“高品質で使い心地の良い、高級品”路線で生き残りを図りました!

そのコトをよく表した番組がちょうどやってました。

世界が驚いたニッポン!スゴ~イデスネ!!視察団 2018年9月15日 【○○なら日本製が最強!世界が認めたメイド・イン・ジャパン製品18!】
という上の動画なんですがね。
これ以外でも、中東なんかでは、サウジアラビアやドバイなど、中東諸国の男性が全身にまとう真っ白な民族衣装「カンドゥーラ」という民族衣装がありますが、この衣装の生地「トーブ」のほとんどが、実は日本製だということをご存じでしょうか?
その高い品質は他国製品を圧倒する人気で、現地では日本製品のコピー商品まで流通w
とりわけ、富裕層や晴れ着向けの高級トーブ市場は、大阪の繊維メーカーが独占している状態なのですよ?

モノ作りの研究研鑽は別に研究室に籠ってとか、商品開発室で頭を捻ってとかばかりではなく、日常普段なにげなく使っている、あるいはお客さんから意見を聞いている店員や営業からも「これをもっと使いやすく便利にできないか?」という、日本人なら普通に持つ向上心と好奇心が、世界が驚く日本製品を生み出しているのです!

そしてそーした高い意識と、知識を支える教養を持った国民を揃えるのに一億人前後という日本人の人口はコンパクトにまとまった日本列島という地理的な条件と共にまさにちょうどいいんじゃないでしょうか?

泳ぎ続けねば“タヒぬw”サメやマグロのように日本以外の世界を見ていると、「経済成長せねば!」あるいは「人口が増えねば」国は衰退し滅んでしまう!? と拡大路線ばかりに躍起になる国や民族ばかりです。
しかし……本当にそうでしょうか?
日本は、確かにこれから少子高齢化が進み、全体の総人口も減ります。
しかし、それはこれから半世紀近いスパンの長期的に観た話であり、十分に対応、適応していく時間はあります。
また、お金や技術面でも日本は世界のどの国よりも有利で、かつ自力で独力で解決する力を持っています!

無論、それなりに悩み苦しむコトになるでしょうが、日本ほど恵まれた国というのもそうは無いでしょう。
私はそう信じますし、そうだと言いたい。

後は、私たち『今の日本を生きる』者たちの努力次第です。
その「日本を良くする」努力をやれていますでしょうか?
少なくとも私は後の世代に、子孫に恨まれるよーな存在にはなりたくありません ┐( ̄ヘ ̄)┌

皆さんは「ど~ですか?」
神でも、賢人でも無い凡愚たるこの身ですけどね、今を生きているこの日本という国と社会を良いモノにしたい、皆で仲良く助け合える安心して暮らせる国にしたい。
そー考えるワケです。

しかし世を腐し、斜に構えて『悪口や文句』ばかりいう人間が世の中に多いコト、多いコト!?
そーいう人の……特にマスゴミや野党の口車に乗って「とりあえず反現政権をあげつらえっていれば俺カッコイイw」とかと勘違いしている馬鹿は唾棄するほど軽蔑します。

どんな時代、どんな社会、どんな政権でも理想的で完璧なモノなどあり得ません。
だから、間違っていると思えば批判するコトは当然であり、正しいです。
しかし同時に、批判と共に、それをどう修正し、あるいは何かもっと世の中を良くしていく方法がないか? 知恵を出し合うコトが大事なんじゃないでしょうか?

綺麗ゴト、理想論ばかりを口にしているよーにも思いますが、日々、ネットやTVを見てると「どこを向いて尻尾を振ってるんだ?」と疑いたくなるような言動が飛び込んできますとねぇ?

なんだかなあ……(´_`。)
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トランプが韓国に対して怒りを爆発させていた! とんでもない話が暴露される!

News U.S.  2018/09/13

また強烈なインパクトだな…。ワシントンポストの副編集者が出した新刊の中で、トランプが文在寅と数回にわたる電話会談を行なった際の様子が書かれている。その中でトランプは180日以内に米韓FTAを破棄したいと言い、THAADの費用を払えと韓国側に強く迫ったそうだ。関係を吹き飛ばしてしまう直前だったけど、何とかホワイトハウスの閣僚がなだめて事態は収拾したらしい。


「トランプ氏、今年初めの文大統領との電話会議で怒り爆発」
9/12(水) 9:55配信 中央日報日本語版

 米国のドナルド・トランプ大統領が今年初めの文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で、「お金の問題」で怒りを爆発させていたというホワイトハウスの秘話が公開された。

 「ウォーターゲート」のスクープで有名なワシントン・ポスト(WP)のボブ・ウッドワード副編集者は、11日(現地時間)に公開された新刊『Fear: Trump in the White House(恐怖:ホワイトハウスのトランプ)』で、トランプ大統領が文大統領と数回の電話会談を行い、韓米FTA(自由貿易協定)の廃棄とTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)の費用支出を圧迫していたと伝えた。ウッドワード氏はホワイトハウス内外の関係者から取材した内容に基づいて新刊を出した。

 ウッドワード氏が明らかにした内容によると、トランプ大統領は文大統領に180億ドル(現レートで約2兆円)の貿易赤字について言及して「180日以内にFTAを廃棄する書簡を送り、貿易関係を破棄したい。あなたが我々から金をむしり取っている」と述べた。

 トランプ大統領が貿易と安保イシューを分離するよう求めると、文大統領は「貿易と安保は密接に関係している。我々はあなた方と協力したい。経済的関係において、一部誤解があるかもしれないが、結局、お互いに理解に到達するよう願う」と述べたという。ウッドワード氏は文大統領の語調について「なだめるようなトーン」だったと紹介した。

 トランプ大統領はTHAAD配備問題で第2戦を仕掛けた。トランプ大統領は「あなた方はTHAAD弾道迎撃ミサイルシステムに対して費用を支払わなければならない。我々が弾道迎撃ミサイルを一体なぜそこへ置かなければならないのか」と言って語調を高めた。

 ウッドワード氏は「ホワイトハウスの側近と国家安保チームは仰天し、文大統領がこれ以上耐えられないと言う前に何か措置を講じなければならないという共感が形成されていた」と当時の状況を伝えた。あわせて、トランプ大統領が韓国と韓国の新たな指導者を軽く見て、感情を隠さずに激怒したことは非常に「非外交的」であり関係を吹き飛ばしてしまう直前だったと指摘した。

 ホワイトハウスのジョン・ケリー首席補佐官やハーバート・マクマスター当時大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、レックス・ティラーソン当時国務長官、ジェームズ・マティス国防長官もこのような状況に対して苦々しい冗談をやり取りしたとウッドワード氏は伝えた。彼らは「大統領がライバルである中国、ロシア、イラン、シリア、北朝鮮よりも韓国に対して怒りを表現したことは理解できない」という対話をやり取りした。

 結局、マティス長官が事態の収拾に出た。この日、韓半島(朝鮮半島)問題を話し合うために招集されたホワイトハウスNSC(国家安全保障会議)で、マティス長官はトランプ大統領に「(在韓米軍駐留に伴う)利益は非常に大きい」と言って説得しようとし、ジョセフ・ダンフォード合同参謀議長もこれに加勢したと伝えられた。

 マティス長官は「情報力と部隊がなければ戦争のリスクは非常に高まるであろうし、韓国と日本に対する防御手段も減る」とし「このような資産がないまま戦争をすれば、残るオプションは核だけで、他の方式では同じような抑止効果を達成することはできない」と話し、在韓米軍に対して不満を持つトランプ大統領を説き伏せた。


トランプの怒りはこれまで報道されてこなかった

今まで報道されていた内容と全然印象が違いますね・・・。

トランプがここまで文在寅に対し激しい怒りをぶつけていたとはね。俺らに伝わってくるのは閣僚がなだめた後の話ばかりだったわけだ。

でも、言ってること自体は間違いじゃない気がします!

貿易赤字を解消したいという姿勢は一貫してるし、THAADの費用も払わないのはおかしいよな。誰もが言いたくても言えないことをガツンと言えるのがトランプだ。むしろ韓国に遠慮してるかのようなマティスやティラーソンとかの方がおかしいよね。

本著書”Fear: Trump in the White House”ですが、皮肉にもトランプ氏は過去に著者のボブ・ウッドワード氏を評価しています。暴露の内容がどこまで真実性があるかは分かりませんが、トランプ氏は政府関係者の中で取材に応じたり寄稿をした人物を探すのに躍起になっているそうです。

おかげでトランプはこの著書を批判できなくなったというわけか。でも言うほど過激な内容でもないし、中間選挙に影響が出るとも思えないけど。

トランプ氏の支持基盤は非常に強固で、景気も悪くないため支持率は最低ラインを維持し続けています。弾劾を求める声も未だに止みませんが、それが実現化される見通しは全く立っていません。日本の安倍氏と同じような状況に置かれていると言っていいでしょう。

ネットユーザーもトランプを再評価か

ネットユーザーも前向きに評価してます!これが真実だ、怒るのも仕方ないって。

俺はよくぞここまで言ったと思っている。むしろトランプへの信頼性が高まる話だよこれ。

北朝鮮への経済制裁でも協力できていない、キム委員長よりかなり軽く見ているのは間違いない、

でも2回目の米朝首脳会談をやろうとしてるんだよな…。そこがよく分からないけど。

合意も反故にするような国だから当たり前、もしかして最初で最後の電話会談だったのかもという感じです!

実際文在寅に対してだけは怒り心頭だと思う。まあ韓国抜きで米朝だけでシンガポールの会談も実現できたし、次もシンガポールでとか言われてるからな。

文在寅は次も失敗すればいよいよ後がない?

でもムン大統領は仲介役をやりたがっているみたいです・・・。


文大統領「非核化めぐり米朝の仲介役担う」
9/12(水) 2:08配信 日テレNEWS24

 韓国の文在寅大統領が、ソウルを訪れているアメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表と会談した。文大統領は非核化をめぐり、米朝の仲介役を担うと強調した。

 韓国大統領府によると、文大統領はビーガン北朝鮮担当特別代表に対し、2度目の首脳会談に向けた調整が進むなど、米朝対話の機運が高まっているこの機会を生かして、非核化をめぐる北朝鮮との協議を成功させるよう求めたという。

 その上で文大統領は「韓国ができる全ての役割を果たす」と述べ、来週行われる南北首脳会談などを通じ、米朝の協議を進展させるために仲介役を担う意志を強く示した。

 また、米朝両国間の不信を克服するためには、トランプ大統領と金正恩委員長の大胆な対話が必要だとも述べ、双方に歩み寄りを求めた。


また文在寅だけ後からシンガポールに来る展開か?

ネットユーザーもあまり信用していない感じです。支持率が下がってきてるから実行できないだろうって。

そうだよな。6月の米朝首脳会談からちょうど3カ月だけど、何が変わったかと言えば文在寅の支持率だけだ。6月は何%あったんだっけ?

79%です。6月第2週の数値です。

高っ!高すぎるだろ!米朝首脳会談の成果を期待されてたんだな。

今は49%です・・・。30%も落ちてしまったんですね。

そりゃこの3カ月で何も進展せず、失敗ばかりで経済は悪化するばかりだからな。政治も経済も外交も全部ダメとなれば支持する理由はないよね。

次の米朝首脳会談は韓国でもあまり期待されてなさそうですよね・・・。

中央日報がこんな記事を書くくらいだからな。8カ月も前の話を暴露した書籍を引っ張ってきてまでトランプのことを揶揄しようとしたわけだ。でもまあ、最後に決めるのは韓国の人達だから。

韓国の皆さん、このままでいいんですか?最後のチャンスです!

そうだな。次の米朝首脳会談でも成果が残せなければ、文在寅もいよいよ危ういね。マジで最後のチャンスかもしれない。
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AERAに関西生コンの犯罪が報道された理由

赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』 2018-09-03 09:24:41

 週刊朝日オンラインに「辻元清美議員に“ブーメラン”? 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃」という記事がありました。

朝日新聞系列がなぜタブーであるこの問題を取り上げたのか、朝日新聞社内の内情に詳しい事情通の方に解説をお願いしました。



朝日新聞系列のAERAが衆議院議員の辻元清美氏が関与している関西生コンの犯罪を記事にしています。

朝日新聞も同じ仲間だったはずなのですが、なぜ他のメディアに先駆けて朝日があえてこの記事を書いたのか、
その理由は・・・。


関西生コンは、企業や個人の不正やミスを見つけては、半ば暴力的に脅迫して金銭を要求しています。
その手法によって企業だけでなく複数の政治家に対する脅迫行為を行っています。
そうした行為を重ねるうちに、自分たちが何でも支配できると思い始めたようです。

当然、メディアに対しても自分たちの思い通りに操ることができると考えたようです。

朝日新聞社は当初、関西生コンを組合組織による過激な行動と位置づけていたのですが、関西生コンがメディアにも圧力を加え始めたことで、関西生コンの実態は組合に名を借りた金目当てや口封じの恐喝組織であると認識し始めました。

きっかけは辻元清美氏が新聞社への圧力の道具として関西生コンを使い始めたことにあります。

このことが朝日新聞グループでも、特にジャーナリズム精神に忠実と言われているAERA編集部を怒らせたことは言うまでもありません。

皮肉なことに政権打倒を標榜する勢力の中から、犯罪行為を排除する動きが出てきたわけです。

また、立憲民主党の実態が、実は恐喝や暴力を道具にした政治団体であることが明確になったのです
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内需を主戦場に“自国企業主導で”経済を回せる国が日米――

推摩 一黙のブログ  2018年09月11日 19時07分12秒

なんといいますか、先月は急な入院(膝の骨にバイキンが入った)りがあったりでバタバタというか、低調不調が続いてましたが、よーやく復活? という感じですw

さて、のっけからまた日本と世界の経済のお話を取り上げたいと思いますが、現状を見てみますと……

〇好調・上り調子
日本とアメリカ

▼低調・先行きが怪・し・い
欧州EU、ロシア、トルコ、イラン

✖明らかに先行きが絶望的
中国、韓国

……というように私は診ます!
『診ます!』と『!』マークつけて断言するのは、各国の景気と失業率、国内政治と民心の安定度に産業と輸出競争力などをザッと見ての個人的な印象というか雑感ですが――そう外れてはいないと思います。
特に、中国と韓国の先行きの救われなさは、習近平に文在寅という『近年稀に見る』馬鹿が国のトップで舵を誤りまくっているコトからもど~しようもないでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

それと中韓共に共通している“泣き所”は、『他人の褌で相撲を取っていた――のに当人たちにその自覚がまるでない!』という所から来る思い上がりと、先行きの無さでしょう(´_`。)

中国も韓国も共に――

・外資、外国の企業の技術や資本を誘致して経済的に成功成長してきた
・その癖に、WTOのルールや知的財産権の保護などを守ろうとせず、むしろ『技術の窃取、産業スパイ上等』で儲かりそうな産業や分野を食い荒らして来た
・当然、研究開発費や人材育成、産業の裾野の広い中小企業の育成などには力を入れず、逆に促成栽培的な財閥や国営企業などの“目先の儲け、手っ取り早く成功する”ような分野でしか産業が育っておらず資本も偏り“国の経済構造としては歪なバックボーンしか形成できていない”でいる。
・さらに、国内インフラの整備や投資、内需国内消費市場を育てる前に『輸出偏重の産業構造』のまま、自国民が豊かになる前に“高度経済成長期”を終わらせてしまった
・これらに加えて、汚職賄賂中抜き手抜き工事が横行して当たり前の“途上国体質”を脱するコトができずモラルが腐り切っていたり、法治より人治に重点を置く社会体制から脱せなかった

ようするに中韓共に『一時は経済的に隆盛を起こし、途上国から新興国へ、そして先進国の入り口にまで指をかけたかに見えたが……先進国入りに見事に失敗した!?』という話なんですよねぇ(´_`。)
実はといいますと、明治以降、遅れた途上国から先進国へと見事に脱皮した国というのは“日本”以外にまだ成功例は続いていないんですよねぇ?┐( ̄ヘ ̄)┌

ちなみに『一定の国土面積と人口を有する国々』という話で、シンガポールや台湾、ドバイなどの都市国家レベルの小国や石油などの天然資源に恵まれた小国は別ですが、アジアから中南米、アフリカ諸国などを見回して観た場合、戦後直後のアルゼンチンや、中国韓国を始め『豊かな資源や安い人材などのチャンスがありながら、工業化に失敗し衰退、結局先進国になれなかった国』というのは例を挙げるのに枚挙にいとまがありません。
今後は、インドとインドネシア、そしてアフリカ諸国などから『日本に続き得る脱新興国候補』が現れるでしょうが、上手くいくかどうかは単なる資源とか経済力よりもその時節時節に応じた社会インフラの整備と教育の普及向上、そして法治と賄賂汚職を許さず認めぬモラルの向上と定着を成し遂げられるか? どうかの方が重要になるんじゃないでしょうか?

ま~要するに日本と欧米先進国が共に共有する高い倫理観と価値観――順法意識と人権や民主主義のルールを尊重し、個人や一族の利権権益でなく広く社会全体の利益を共有していけるように社会改革を行えていけるか?
その成否で今でいう『先進国と途上国』の道が分かれていくのではないでしょうか?

その点でいいますと、中国も韓国も結局、儒教の軛から脱せれずある意味で冊封体制時代に先祖返りして今ダメになって行っていますが、他の今、発展途上国、あるいは新興国と呼ばれる国々が、日本に続いて先進国に入ろうとするのには、単に勢いに任せて一気に駆け上がろうとするのでなく、社会的な意識やモラルの改革を世代レベルで重ねて行く必要があるのではないでしょうか?

さて、しかし……実はといいますと欧州はEUとユーロという壮大な社会実験の失敗によりこの先、百年――いえ、一世紀も時間は必要なくせいぜい四、五十年の数世代の世代交代の間に『先進国から途上国へ転落』した国と地域になっているかも知れません!?

と、いいますのも、欧州は新自由主義とグローバル化の“毒”が回り過ぎて本来、欧州で生まれたはずの『自由と人権、社会的平等と法治の精神』が喪われかねない状況に陥っているからです!?

これは明確に原因が分かっています。
それは“異民”を人道の美名の下に受け入れ過ぎたからです!
あるいは『多文化主義』という毒素・呪詛を無批判に受け入れた当然の結果ともいえるでしょう。

そもそも『移民というのは、自分たちの国を良くしよう発展させようとせずに、他人が努力して安全・豊かになった国で楽しようとするの?』という話で、欧州だろうと米国だろうと日本だろうと、今、先進国と呼ばれ経済的に繁栄し、社会保険制度や福祉、人権や言論の自由、宗教や信仰の自由の保障などが法の名の下、守られ社会常識的にも尊重され保証されているのも、その全ては『昨日今日出来上がった話』ではありません。

むしろ、二度の大戦や多くの民族浄化や虐殺などの惨禍を潜り抜けて、その現代文明の貴重な価値観(人権から法治、民主主義の自由と平等を互いに認め尊重し合う考え)にようやくたどり着いたというベキなのです。

それを「自分たちではなんの努力も代償も払わず」途上国と呼ばれる“世界のまだ大部分を占める”地域から、欧米先進国などを目指して押し寄せる難民移民と呼ばれる人々は、とにかく「辿りつきさせすれば」自分たちにも与えられる――と、思い込めるのでしょう?(-""-;)

ハッキリいいますが、日本や欧米が成し遂げ作り上げた『現代の人権と民主主義社会』は、雨が降るように風が吹くように自然に湧き出したモノではありません。
むしろその逆で、人間らしい権利や生き方をできる、あるいは法治によって統治され、保証された安心できる社会というのは「その社会に住む人間が“そうであればよろしい”と思い、そういう社会を築き維持したい」と願い、そしてその貴重さを価値を理解しているからこそ維持され形成されているある意味で“奇跡”であり。
かつ“貴重な人類史の先達たちから受け継いだ『宝』”なのです。

そのコトの“意味”と“重さ”を、今一度私たちは考えてみるベキではないのでしょうか?

無論、そこに――人権と法治が保障された現代文明の先進国社会に至る道筋は、その国が置かれた環境や背景とする歴史、社会文化や民族的にさまざまでしょう。
法の下の平等や三権分立、民主主義的な権力の移譲選択の制度が根付くまで、一時の独裁や開発独裁、軍事政権や革命内乱などの試練をくぐらねばならぬかも知れません。
また、大統領制で落ち着く国もあれば、立憲君主制のように国の歴史を権威と共に司る王制を残し生かす国もあるでしょう。

しかし、いずれにしても国を本当に富ませ民を豊かにしたければ、先進国として成熟した国家に成功したければ、今のところ西洋近代国家が示して来た自由と人権を保障する法治国家でなければ成り立ちません。
一時の隆盛を誇っても、共産国家のような一党独裁、あるいは特定の個人や階級が権力を独占するような“人治”国家ではいずれ行き詰ります┐( ̄ヘ ̄)┌

それは“経済”でも同じで、官僚支配による計画経済なんぞは論外ですが、かといって『神の見えざる手』などとホザいて市場に規制も監視も置かず好き勝手に放置しておけば、新自由主義経済だのグローバル化だのの“美名の下”資本は、際限の無い貪欲さで無限の自己増殖を始めかねません!?

経済とは“経世済民”――本来の目的はお金を儲ける事では無く、その(地域や国の)社会や共同体の必要とする需要を満たし、供給し、安定した社会活動とさらなる利便性を提供し、追及することでそこに住まう人間に安心と安全と幸福をもたらすコトにあります!

そのバランスや匙加減を調整するために政府や中央銀行などの機関はあり、かつ『儲からなくとも公共性、公益性が高く』かつ電力や水道、公共交通機関のように『一日も欠いては社会が成り立たなくなる』分野などを維持管理するために国営や公営の企業や事業、管理監督省庁などが存在するのです。

そのように考えていけば、何を自由化し、何を業界や業種ごとに逆に規制を強めねばならないか? おのずと分かってくるハズです。
また、その国、社会が置かれた地理的、気候気象的、あるいは周辺国との関係などから、さらに国として責任を持たねばならない国家的課題というか運命が、国防なのか? 防災や災害救助に備えるコトなのか? または国土や資源の流通や開発に力を入れるべく交通流通インフラの整備や維持管理に力を入れるベキなのか? それは千差万別国によって様々です。

その“答え”は模範解答はあり得ません。
同じ国でもその時々の時代時代によって『その時々に社会が要求するニーズ』は変わってきますし、また社会レベルや技術力、発展度によっても全然違って来るでしょう。

そういう意味では、今を生きる私たちを始め、子々孫々に至るまで、先達のように『その時代時代に合わせた問題解決に常に頭を悩ませ、解決に努力する』必要があるのです。
そして、結局、法治の下に保障された民主主義が“現状での最適解”なのも、その国、その共同体が生活し経済活動を行う地域においての住人――もっとハッキリいえば“国民”が試行錯誤して、その成功も失敗も責任を負うからです。

これが、多国籍企業や移民のような根無し草では、『単なる“市民”(住人)』ではダメというかいけないのは、その国や地域の社会でやらかしたり失敗しても責任を取らず、自己の都合でいくらでもサッサと出て行ってしまうからです(-""-;)

考えてもみて下さい。
日本という国は今は世界のどこの国も羨む、世界で一、二を争う豊かで繁栄した安心できる社会です。
しかし……同時に今も毎年のように大きな地震や台風などの自然災害に襲われる災害大国でもあります。
もしも、日本人が諸外国のように、数十年に一度百年に一度の天災に襲われる度に、被災した土地を捨てて逃げていたら、今の発展と成功繁栄はなかったでしょう。

百年に一度の災害や震災に遭っても絶望せず、黙々と復興の途に就き、またそうした被災者を他人事とはせず『明日は我が身』と支援や援助を惜しまず。
また、被災や被害を教訓にして、『いつか、我が身』と防災や避難の社会改善につなげる努力を惜しまなかったからこそ今の日本があるのです。

また、禍福は糾える縄の如しといいますか、弱点は同時に利点にも通じますといいますかで、日本は中央に山脈山がちの南北に細長い列島国であり、居住可能な平地や土地が沿岸部沿いに集中していますが、そのコトを逆手に取って都市部と産業地帯を沿岸部に集中させ、その都市や産業地帯を高速道路や新幹線などで動線を結ぶ見事な、効率的な近代国家を作り上げました!

……まあ、逆をいえば産業と居住区区の要衝と動線が集中する箇所がいくつも生まれ、戦争で外国から攻撃を受けたり、あるいはいったん大きな自然災害や震災に襲われれば大きな被害を受け、重大な断絶が起こりやすいのですが――それはそれで受け入れた上で私たち日本人は生きています。

そして、そーした利点も弱点もハッキリしている以上、逆に対処せねばならない問題や課題もハッキリしていますし、対応の努力も重ねやすくなっている面もあるんじゃないでしょうか?

世界には“資源の呪い”といって、せっかく広大な土地や他にない豊かな鉱物やエネルギー資源に恵まれているというのに、その天恵の資源に甘えて国の発展が遅れたり、汚職や不正が蔓延したり、なおかつそうした資源を巡って内乱や内紛、果ては外国の強国の餌食となる国がなんと多い事か!?

日本は逆に『資源小国』だったからこそ今の繁栄につながる努力と蓄積を行えたとも言い換えるコトができます┐( ̄ヘ ̄)┌

国も人間も「人生何が幸いするか? 災いするか? わからない」モノですが、少なくとも日本は幸運であり、かつその運を掴む努力を怠らなかった国なのでしょう!

例えば高速鉄道――新幹線の料金が高いって言う人居るけど内容考えたら決して高く有りません。
土木、信通、電力24時間管理体制をひいて何か有ったら即対応出来る。
しかも、これをほぼ毎日各種メンテナンスしてる。
これに依って乗客は、安全に快適に1秒も遅れる事無く移動出来る――こんな輸送機関日本にしかありません!

そしてそれは新幹線に限らず、通常の電車や自動車の高速道路網から空港、港湾に至るまで、日本は世界でも交通物流網の整備が行き届いた世界でも有数の国です!

先日の台風21号や北海道の震度七の震災で関空や道内の交通物流が一時麻痺し、広域の停電などの被害が出ましたが、一ヵ月と経たず復興復旧し、あるいは代替えの交通手段や迂回路が形成され社会の経済活動が復興しつつあります。
無論、まだ復旧の手もつかず被災したままの場所もありますが、日本という国、社会全体で観れば、大きな台風や震災に遭っても何か月も社会が麻痺して立ち往生するようことも無く、皆でいち早く日常が取り戻せるように動いています。

それは日本と日本人にとっては『当たり前』の光景ですが、世界から見れば驚嘆に値する事なのですよ?
私たちはそのコトをもっと誇ってもいいと思います。

☆日本とアメリカは世界とは別格

さて、ここで冒頭に私が日本とアメリカについて『〇好調・上り調子』だと分析しましたが、今の世界経済の中の位置付けを見た時、日本とアメリカは世界経済の中でも“別格”だと言い切るコトができるでしょう。
その根拠は、日米共に『自国の内需主導の経済の国であり、内需が必要とする需要を物流、生産、資本的に全て自前の企業や国内で賄えてしまう』――まあ、言ってみればフルセット産業国家としての体制を自前で維持できている稀有な国です。

無論、資源や、いくつかの産業や穀物畜産物などは世界の他の国や他の地域と広く助け合い分業し合ってますが、今の世界は他国と関係のない国などの方が珍しいです┐( ̄ヘ ̄)┌

逆にそんな『孤立した国』に豊かで成功している国など見当たらなく。
北朝鮮やイラン、中南米などの政治経済に問題だらけの国ばかりです。

そうした世界の経済分業構造の広まりと相互依存の関係が深まる時代において、日本とアメリカという二つの国は言わば”異次元”の別世界です。
それも“良い意味で”でのw

まず、日本もアメリカも世界の最先端技術や産業の主導国であります。
また、共にその国内に海外から資源やエネルギーの原料を輸入し、それを大量に高付加価値の精製加工生産する設備と技術を有しています。
それによって自国内のガソリンを始めとする需要を賄うだけでなく、逆にガソリンなどの石油由来の精製加工品を産油国に逆輸出しているくらいです!?

まあ、それはともかくとして、それ以外に強みとしては、最先端技術と産業の輸出競争力を持つ企業を多く自国企業として有し、さらにそうした企業が活動したりするのに必要な資本を海外に頼らずともほぼ自前の自国内で賄える事です。

この点は欧州EUと違い、欧州EUは日本と違い、さらに“アメリカ合衆国”とも違い今だに小国大国の寄り合い所帯で理想とするような『超欧州合衆国家』に全然なり切れていません。
なので、南欧中欧東欧など地域によって景気や経済規模もバラバラですし、それをうまく摺り合わせして共存共栄で栄えて行くよりも、その足並みの乱れが目立ちます。
また、ロシアや中東、アフリカ諸国といった周辺地域に深刻な問題を抱えている上に、歴史的な経緯もあり、そういった国々からの移民難民に押し寄せられ、しかもキリスト教圏とイスラム教圏という決定的な宗教文化の違いにも苦しめられています。

無論、アメリカもメキシコや中南米からのヒスパニック系などの移民増加により言語文化レベルからの齟齬や摩擦が生まれていますが、少なくとも NAFTA (北米自由貿易協定)は、ヨーロとEUの欧州と違って、TPPなどにむしろ近く『地域的経済分業』の関係でビジネスライクに割り切って協調国際分業体制を形成できていますんで“偽善的なヒト・モノ・カネの往来の自由”なんてお題目に囚われずに済んでいます┐( ̄ヘ ̄)┌

今は、トランプがイケイケで『NAFTA (北米自由貿易協定)に手を突っ込みご都合主義的にかき回しています』が、NAFTA はそれなりにすでに“出来上がった北米での経済分業体制”ですんで、まあ落ち着く所に落ち着くでしょうw

それよりも、中国の台頭と驕慢から、アメリカは中国から『安物』を輸入するメリットを減じており、急速な中国離れと米国国内への産業回帰が進んでおります。

まあ、米国内への産業回帰といいましても日用品や衣料品などの日用雑貨が主で、まだまだ家電や車などの高給耐久消費財の生産物の産業回帰は進んでいませんが、日本などがこの過去四半世紀(約25年以上)日本からの輸出でなく、現地工場で現地生産を推し進めた結果、アメリカのBIG3やゼネラル・エレクトリック (GE) の代わりに、日本メーカーの家電や自動車がアメリカ社会の製造業の雇用と現地中小企業(部品納入)の担い手となっています。

日本の場合の多国籍企業は、欧米の多国籍企業と違い、『納税の根拠地と生産拠点を都合良く移転しまくる』のと違い、日本以外の海外に生産拠点を移し、現地生産で現地の経済や雇用に貢献するだけでなく、現地のニーズに合わせた独自の進化を始めているという、十年二十年先が怖いというか、同じ日本企業でも米国法人か? 欧州法人か? あるいはインドや東南アジア、アフリカでの現地法人かで『全然、日本本土とは関係ない別企業』化してそうで怖いですw

なにせ、自動車とか、バイクなどですでに「日本では影も形も無い、売っていない」現地のニーズに合わせたオリジナル仕様の製品が普通になっているといいますからねぇ?

ホンダの新型スーパーカブC125 なんて、日本にはないスタイリッシュでカッコいいデザインで「日本に逆輸入してくんないかな?」なんて声も上がるほどですし!?

他にも日本での軽自動車に当たるような『その国、その地域独特のニーズや規格』に合わせた日本や他の国や地域では製造販売していない製品をそれぞれの現地日本メーカーの現地工場が開発やデザインして売り出している例は他にもチラホラ……

そういう点で考えていけば『経世済民の健全な経済』の一部として、日本メーカーは現地化を深化させているともいるのではないでしょうか?
そしてそのコトがアメリカ社会でも広く認知されていて、皮肉な話ですが、
「ホンダ、ニッサンの方がBIG3よりもよっぽど現代のアメ車を生産しているぜ」
なんていわれてしまうんですよねぇ?w

まあ、それがこの先の日本やアメリカ社会の吉と出るか? 凶と出るか? は、まだ分かりませんが、単なる儲け目的や、現地を経済植民地にするのでなく、現地の産業や雇用にも貢献する日本式の現地生産のやり方は一つのモデルとなって行くんじゃないでしょうか?

まあ、日本はアメリカ経済と半分同化というか一体化している運命共同体的な面がありますが、民主主義と自由と法治という『共通の価値観』を共有できる限り、日米の協力関係は上手く行くのは間違いないでしょう。

そして、現在、世界経済において国内経済の景気動向から、失業率の低さ、通貨の信用や強さに金利を上げて行っても“通貨危機や経済危機に陥らない自国自民族資本の強さ”という点においても『日米に並ぶ国』というのはそう見当たりません┐( ̄ヘ ̄)┌

逆に中国を始め、欧州すらもアメリカが今後金利を上げてリーマンショック以来の金融緩和を修正していっても不安の無い国などほとんどないでしょう?

逆にトランプの貿易戦争に振り回されて青い顔している国が世界ではほとんどです!?

この状態が今後しばらくは――長ければ十年から二十年単位で世界経済の傾向としては続くと考えていいんじゃないでしょうか?

多分、その――リーマンショック以前とはまるで違う世界的なデフレ基調の低成長の時代が今後しばらく続いた後、『水資源問題』か? あるいは『気候変動の激甚化』により、大規模な生存圏、水資源確保の紛争がアジアから中東、アフリカ大陸に拡散して『鉱物資源やエネルギー資源』ではなく、穀倉地帯や水源、干ばつや水害の少ない生存しやすい土地を巡っての戦争の時代に向かう――と、今後四半世紀~一世紀単位でのスパンでの世界の趨勢を予想します。

んで、そういう点から見ても、東海道南海トラフの大震災が『いつ、どのタイミングでどのくらいの規模で起こるか?』次第でしょうが、日本は次世代の世界の覇権争いでも優位で主導的な立場につける有利な条件を揃えいるといえると思います。

世界有数の『綺麗な水資源の大国』であるコトもさるコトながら、同時に日本は環境技術、浄水技術においても世界最先端の国ですからね!

これに世界有数の金持ち国で先進国の代表の一つ……どんなチートですかw

まあ、とはいっても驕る平家は久しからずで、今後の私たち日本人が努力を怠ればいつでも今の繁栄からは転がり落ちるんですが……┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、普通に考えればいままで通り真面目にやっていれば少なくとも一世紀先くらいまでは日本は大丈夫でしょう。


このように考えるのですが……皆様はどう思われますでしょうか?

では、ではまた次回お目にかかりましょう!
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体操協会の第三者委員会が朝日生命の操り人形だと証明される あからさまな手口に周囲騒然

U-1速報  2018年09月11日02:17

体操女子リオデジャネイロ五輪代表、宮川紗江(18)を巡る問題で、塚原光男副会長(70)、千恵子女子強化本部長(71)の宮川へのパワハラ問題を調査する第三者委員会の岩井重一委員長が10日、株式会社ブロードリンクの顧問弁護士を辞任した。同社は朝日生命が株主を務めており、塚原夫妻が運営する朝日生命体操クラブと利害関係があるのでは、という指摘が出ていた。

 岩井委員長は7日に第三者委が設立された際に、疑惑について「一部報道で誤った内容があります。私が関係する顧問先、これはあくまで私が法律相談をするだけであって、まったくどこからか影響を受けることはまったくない」と、断固として否定。「私は弁護士として、しかも第三者委の独立した立場、これを十分認識している」と、話していた。

 宮川側は第三者委のメンバーに疑義があるとして、この日、日本体操協会に第三者委の刷新を求める書類を提出した。
デイリースポーツ


・いや第三者委員会のほうを辞めろよ
・だよな。
収束したら朝日生命か関係機関の相談役なり、
顧問弁護士なりに収まるんじゃねーか?
・それな
最初にそれ思うよな
・普通はそうだよな
ダメだろこの人
・どうしてもそっちを操作したいんだろうねえ
・いまさらw
・パワハラしてない証拠出してよ(悪魔の証明)

録音出します

何で勝手に録音してんのよ!(怒)

処分されるほどの暴力は無いわよ

はい、証拠

何で公開するのよ!(怒)
・仕方が無いだろ
宮川に謝罪するって言ったかと思うと
特定メディアだけと独占インタビューをして言い訳をする
そしてGoodタイミングで速見の暴行動画が、これまた一部のメディアだけに出て来る
しかも第三者委員会の委員長は朝日生命の関連会社の顧問弁護士
胡散臭すぎるわ
・委員長の方を選ぶって、余計怪しいわ。
・なんと清貧な人物であろうか、
それに比べて学長と副会長を兼任し続ける反塚原派のドンときたら(・ω・`)
・これは一新せんとダメだろ
なんでこんな人物が送り込まれたんだ?
全く第三者じゃねーしこのメンバー全てが信用できんな
・第三者委員会を辞任ではなくて顧問を辞任なんだ
よくわからないなぁ弁護士なんぞ山ほどいるのに弁護士を変えればと思ってしまうが
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トランプ氏が中国生産をやめるようアップルに要求  米中貿易戦争は新たなフェーズに突入か

News U.S. 2018/09/09

トランプ氏の関税第3弾に伴い、アップルの一部製品が高関税の対象となりました。これを受けてトランプ氏が今すぐ中国生産を停止し、工場を米国に移管すべきだと主張しています。アップル側は値上げを警告していますが、トランプ氏は意に介さないようです。


トランプ氏「米国に生産移管を」 アップルに要求
2018年9月9日 5:56

 トランプ米大統領は8日、中国製品に対する追加関税第3弾の対象にアップルの製品が含まれたことについて「無関税にする簡単な方法がある。中国ではなく米国で生産することだ」と強調した。「いますぐ新工場の建設に着手せよ」と米国への生産移管を強く迫った。ツイッターで明らかにした。

 トランプ氏は2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品を対象に追加関税を課す準備を進めている。この対象にアップルの腕時計型端末の「アップルウオッチ」やイヤホンの「エアポッズ」、スピーカーの「ホームポッド」などが盛り込まれた。

 トランプ氏は「我々が中国に課すかもしれない大規模な関税によってアップル製品の価格が上がる可能性がある」と指摘したうえで、米国での生産拡大を訴えた。アップルは米政府に宛てた書簡で追加関税が発動された場合には商品の値上げにつながると警告していた。

 トランプ氏は7日、対中追加関税の第3弾について中国の対応次第だとしつつも「近く発動される可能性がある」と強調。第3弾発動後もさらなる追加関税を課す可能性があると説明していた。


米国企業を含め、中国と関わる全ての企業に制裁を

アップル製品も関税の対象か…。これはどう出るかな。

アップルも中国とべったりだったなんて・・・。1日にiPhoneを50万台を生産してるそうです。

まあそれ自体は今に始まったことじゃないけど、トランプが問題視してるのは間違いないな。むしろ米国内の親中企業に対する制裁じゃないかとさえ思えてくる。

米国企業を含めた全てです。中国企業だけでなく、中国と関わる全ての企業に制裁の範囲を広げ始めたと解釈できるでしょう。その点においては日本も例外ではなくなりますね。確か中国で急激に販売台数を伸ばしていた自動車企業があったかと思いますが。

トヨタか…。やけに大袈裟に報道されてるなと思ったら、そういう公算だったのか?

トランプ大統領はトヨタにも工場を移してほしいみたいですね・・・。米国に新工場ができた際には歓迎しています。

その一方で中国での生産を倍増とか言ってるな…。年間200万台規模にするそうだ。大丈夫か?

中国市場を相手にしている限りは問題ないかと思います。ただし、中国市場そのものが崩れ始めた際にはどうなるか分かりませんが。もちろん米国は一切関知しません。

シビアだな…。対北朝鮮にされてるような制裁が中国にも適用されるなら、トヨタはまずい立ち位置になるぞ。

トヨタは米国内に工場を造るべきか

気になるのがこの記事なんです・・・。日本も標的にすると報道されています。


トランプ氏、対日赤字標的か=「蜜月」終わりも―米紙
9/7(金) 8:04配信 時事通信

 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、トランプ大統領が巨額の対日貿易赤字を問題視し、日本を標的に是正を迫る可能性があると報じた。

 安倍晋三首相とは「蜜月」の関係を保っているとされるが、トランプ氏は同紙編集者との電話で「日本がどれだけ(米国に代償を)支払わなければならないかを伝えた途端、(良好な関係は)終わる」と述べ、厳しい態度で臨む姿勢をにじませたという。

 日米首脳間の関係をめぐっては、米紙が先月、トランプ氏が6月の会談で対日貿易赤字を持ち出し、「私は真珠湾を忘れない」と強い不満を示したと報道。関係が揺らいでいるとの見方もくすぶっている。

 2017年の対日貿易赤字は689億ドル(約7兆6000億円)。赤字幅の国別順位では中国、メキシコに次ぐ3位。トランプ政権は自動車分野の対日赤字を問題にしており、月内に予定されている日米貿易協議で自動車への追加関税をちらつかせて改善を迫る可能性もある。

おいおい時事通信さんよ、先月のフェイクニュースを訂正せずにそのまま報道してるじゃないか!これは大問題だろ。

あっホントだ!「真珠湾を忘れない」って発言は結局ウソだったんですよね?

「真珠湾攻撃を忘れていない。日本も昔はもっと戦っていただろう」という発言だった。つまり日本の軍事費用が足りないから増やすべきだという文脈の中での話だぞ。官邸筋の情報だけどね。

ワシントンポストと時事通信は警戒すべきだって話になりましたもんね。

真珠湾を引き合いに出した点は俺も首をかしげるけど、通商問題の中で出された言葉かどうかは重要な点だよね。この点で明らかに時事通信はフェイクを流しているよ。

じゃあ、この記事の信憑性も・・・?

今度は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル。そこに勝手な注釈を加えているよね。(米国に代償を)と(良好な関係は)という部分。この部分に関しては時事通信の憶測という話でいいのかな?

どうなんでしょうか?

記事の最後に自動車への関税と書いてある。これがトヨタの話に繋がってくると思うんだけど、要するに米国内に工場を造れって話だよな。別に対日で争おうとしているわけじゃないと思う。

その解釈で問題ないでしょう。強調された語句を省き、冷静かつ客観的に判断する必要があります。

アップルも最終的には中国から移転せざるを得なくなる

例の”オーサー”がまた現れたんですが・・・。

ネットユーザーの反応で?

トランプ大統領と安倍首相の蜜月関係が終わる、という記事の時だけ意見を書く人です。今回も安倍首相については利用はしても頼りにはしないとバッサリです。

まあ専門家とは言っても個人の意見でしょ?気にしなければいいんじゃない?

問題なのが、オーサーの場合は賛同するかしないかの票が入れられないんです。「参考になった」のカウントだけが増える仕組みなので、意見が正しいかどうかが判別できません。

なるほど。専門家枠を利用すれば情報の刷り込みができてしまうということだな。確かに問題だ。どうすればいいだろうね?

しかもオーサーがネットユーザーの反応の一番上に来てしまうので、影響される人も多そうです。

他の意見も拾ってみようぜ。

トランプ大統領の発言に一喜一憂しなくてもいい、なぜ日本でアメリカ車が売れないか考えるべき、

その方が妥当だな。安倍首相との関係にまで言及するのは飛躍しすぎてる気がする。

関税ではなく、国防面で話をつけるべきだという意見があります。ボクもこれに賛同します!

そうだな。トランプが真珠湾を引き合いに出してまで安倍首相に要求したとされる防衛費の増額、ここに繋がってくるわけだ。自動車工場も造っていくだろうけど、主にはその方向で話がまとまりそうだね。

アップルは中国から工場を移転する流れになるんでしょうか?

最終的には全ての企業が中国から出て行かざるを得なくなるんじゃない?アップルもトランプと争ってまで消耗したくないだろうし。こうなると米中貿易戦争はいよいよ次のフェーズに移行していくことになるかな。週明けの人民元相場にも注目しよう。
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涙の大坂なおみ、セリーナへ「ありがとう」 日本選手初の四大大会V<全米オープン>

tennis365.net 9/9(日) 7:09配信

全米オープン

テニスの全米オープン(アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム)は大会13日目の8日、女子シングルス決勝が行われ、第20シードの大坂なおみが第17シードのS・ウィリアムズ(アメリカ)を6-2, 6-4のストレートで破り、日本選手で史上初となる四大大会優勝の金字塔を打ち立てた。

【大坂 セリーナ撃破「最高」】

四大大会初の決勝を1時間19分で制した大坂は、優勝を決めた直後、表彰式のセレモニーで涙を流し続けた。

20歳の大坂は「戦ってくれてありがとう」とセリーナへ敬意を表した。

優勝の大坂は約4億2,080万円を手にした。
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Appendix

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