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今回の野党のゴタゴタを巡る話しについてを考える(4)

推摩 一黙のブログ 2017年10月15日 11時32分

さて、今回の「選挙!」について、日本の現状と併せて色々と述べさせていただいてますが……
今回の連続記事の一回目で、

「恐ろしいのが、中選挙区から改悪した小選挙区比例代表制の威力!?」
だと指摘しました。

そう言い切るのも、ちょうど八年前になりますか?
2009年の衆院選で、民主党が300議席を越える絶対安定多数を獲得し、政権交代が、悪夢の民主党政権が実現してしまったのは!?

さて、この政権交代を成立させた最大の要因は選挙制度の「中選挙区制から小選挙区比例代表制」への改悪であったといわざるを得ません(´_`。)
その理由は第一回目の記事内でも詳しく書きましたが、
「中選挙区制では、与野党の議席の大きな変動は難しいが、小選挙区比例代表制なら一回の選挙で政権交代を引き起こす極端な結果を生み出すコトが可能」
だからです。
今回はその「選挙制度“改悪”」を引き起こした今から30年以上前の時代背景を取り上げたいと思います。

☆バブルの仇花――問題は選挙制度改変ではなく、モラルと透明性だった!?

さて、90年代に入り日本はバブル崩壊という大きな経済と社会問題に揺れておりました。
そして東京佐川急便事件などの政治スキャンダルから、「政治改革!」というスローガンが叫ばれました。
その「政治改革!」を叫ぶ当時の野党や新聞TVのマスゴミが言う“解決策w”というのが

『自民一党独裁長期政権を終わらせ、日本も政権交代が可能な二大政党路線にしてゆかないとならない!』

と、いう「一見すると正しいように見える」実は政治スキャンダルや社会問題にも「解決策とは程遠い」主張でした!?
それは、政治改革=政権交代可能な二大政党制に日本も持って行かねばならない(ニダ、アル)! という主張を実行に移したくとも、なにせ、当時も今も

「野党は売国奴や反日サヨク、選挙屋ばかりであり、現実の政権担当能力が無いばかりか日本にとって有害でしたので、与党自民党一択!? しか事実上選択肢が無かった」

んですから戦後の日本で「自民党一党長期政権」が続くのも仕方ないと言わざるをえませんでした┐( ̄ヘ ̄)┌

しかし、野党やマスゴミ、それに与党内でも特亜の走狗たる、後に自民党を出て行くことになる小沢などの連中が異口同音に「政治改革」という言葉を合唱して当時の日本社会に政治改革=政治制度の改変だと思い込ませました(棒

しかし実際に政治改革として必要なのは、選挙制度をイジルことではなく、賄賂や族議員と各業界に省庁官僚の政財官の癒着を取り締まる透明度の高いチェック体制と法整備であり、その事によって「当時バブルによって失われていた政治や社会倫理」を取り戻す事だったり。
あるいは使われ方が硬直化し、国鉄や道路公団などに見られたように大きな無駄を生じさせ、結局国民の税金で補填しなければならない事例を生み出していた国営企業の弊害を正すコトであったり。
あるいは“国営企業の損失の補填や特殊法人の事業資金”の財源となっていた“特別会計”や、郵貯や簡保の資金や年金の積立金などの『公的な資本金』を族議員や各省庁の官僚から取り上げ、利権と汚職の(予算、資本的)源を、根本から“断つ”というコトの方が必要なのでした。

そしてまず莫大な赤字垂れ流しや、官僚主義的なサービスへ無関心などの、『親方日の丸』的な問題の悪化と社会不満を解消させようと80年代、90年代に国営企業の民営化が進みました。
この国鉄や電電公社などの国営企業の民営化により、キチンとチェックやその資本の無駄遣いを改めさせ、国民にとってのサービスや利便性を改善させるという狙いは――JRやNTTに民営化するコトで成功しました。

まあ、そうした87年の国鉄分割民営化や電電公社の民営化は、国鉄の組合や中央省庁の官僚の激しい抵抗を生みましたが、断行によってJRの七社やNTTに民営化された結果、運賃や料金、サービスの向上や多様化、さらに後の携帯やインターネットの民間からの事業参加などを通じて国民に多くの益がもたらせれたコトは皆さまもご存知の通りです。

そして小泉政権時代に最後に残った最大にして本命の郵政民営化が行われるコトとなります。

☆郵政民営化の真の狙いとは!?

今から振り返ってみても、小泉総理の功罪に関しては評価は相半ばします。
嫌い評価しない人は「小泉政権は日本経済をダメにした 」 労働者派遣法改正で竹中平蔵の跋扈を許し「弱者や若者を食い物にする仕組みを許した」だの徹底的に嫌い批判します。
……が、確かに後から見て間違った改革や失敗した規制緩和も確かにあったものの、小泉総理がもっとも執念を燃やした郵政民営化は、公的年金資金と共に、族議員や官僚ドモの都合のイイ“財布”としていいように食い物にされ、使われていた郵貯などの巨大な資本を「蛇口の元から断つ」意味で必要不可欠でした(´_`。)

なにせ改革民営化が進む前の時代は、官民共同事業の数々や特殊法人といって多くの無駄や採算の取れない事業がありました。
思い返してみても、バブル当時に作られた簡保の宿や。
例えば大阪市にあった国土交通省管轄の「俗称:国営地下駐車場公社」なる事業などは、税金の無駄遣いの典型であると同時に各省庁の天下り先として官民の癒着利権の温床でした(−_−#)
そうした特殊法人は、民営化や改革を進めることで、無駄の垂れ流しを改めさせ、本来の目的に添った組織に立ち返らせさせています。

他にも改革に成功した例としては、例えば日本道路公団などは、数十年間にわたり日本の有料道路の建設及び管理に当たってきたが、1990年代になり、天下り、談合、道路族議員の暗躍、ファミリー企業、随意契約など、隠れた利権の温床として、負債が雪だるま式に膨らむ「第2の国鉄」と言われ問題となっていました。
これを2005年(平成17年)6月に、道路関係四公団民営化関係法令が公布され民営化されてからは一般入札で透明化が図られ、随意契約抜きの正々堂々で民間に開放されてからは、 ドライブの新しい「目的地」として立ち寄りたくなる、テーマパーク型やショッピングモール型などのSA・PAが続々登場したり、B級ご当地グルメの出店が相次いだりしてサービスや利便性の改善向上だけでなく、地元の町興しや地方活性化に貢献していますw

……まあ、何でもかんでも「民営化、規制緩和」が成功したり良かったりした訳ではなく。
そもそも、民間が運営するには採算が取れないが公共の事業として公益性が高く社会に必要な事業や。
逆に民営化による料金などの値下げや自由化による競争を促進するよりも『安全性や労働環境を確保』が重要な事案事業もありますんで、そーいうのは規制を戻したり、強化したりしてやり直していたりします(長距離バスやタクシーなんかがそうですね)。

さて、そーした「公的資金や税金が投入される」受け皿の特殊法人や国営企業の整理や民営化などの改革の一方。
そうした特殊法人や国営企業が事業を起こしたり、運営で発生した赤字の穴埋めに用立てる・融資する資金・資本の出所として、公的年金基金や民営化前の郵貯などにプールされていた『巨額のカネ』が族議員や官僚などに使われていました。

ですんで小泉総理が政権時代に郵政改革を「改革の本丸!」と呼んで断行したのは、世間で言われているよーな

「巨額の日本の郵貯資金(340兆円以上)を欧米の国際金融マフィアに、国富をハゲタカに献上する」

のが目的だった――とかではなく、特殊法人や天下り先、無駄な公共事業投資に垂れ流されていた郵貯や簡保の資本流用を“元から断つ”のが目的でした。
なので小泉総理は最終的に『郵政民営化』で政治家や省庁官僚の介入をできなくさせ目的を果たしました。

で、ここで思い起こしてみてください。
郵政改革前やその後も言われているよーな。

・ 民営化 → 上場 →アメリカに株を買い占められる → 経営に介入されハゲタカの食い物にされる

とかで郵便貯金が大損したとかいう話は聞きませんし。

・ ダイレクトに米国債を買ってアメリカに日本のお金を提供するという方向でアメリカのご機嫌を取ろうと している

のだとかいっても、別に日本が巨額の米国債を購入しているのは郵政民営化以降の話でもなんでもなく。
日本国は、以前から(遡ることプラザ合意あたりまで)米国債購入という形で、アメリカにお金を献上しているといえば献上しているのですし ┐( ̄ヘ ̄)┌

……ちなみにニクソンショックでドルの金との兌換が停止された後、欧州や世界の多くの国では「ドルの保有量に慎重」になりましたが、日本は「一貫して米国債という形でドルを買い続け」ました!?

ニクソンショックの際に世界の関係者が恐れたのは「米国債を買う国が無くなり、ドルが暴落してしまう」という事態でした。
当時、基軸通貨ドルが世界貿易の“要”でした。
なにせ全世界の金保有の70%がアメリカが有していたモノだったというのですからすさまじいw
で、その金保有量をバックにドルを『金保有の代わりにして』戦後の世界各国は自国発行の通貨量を決めていました。
各国が金準備を独自で行い、現物(ゴールド)をやり取りするのでなく、米国内の金はそのままにいわばドルの保有の形で「帳簿から帳簿にやり取りする」形で貿易の決済をスムーズにさせたのです。

この金兌換が保証されたドル基軸通貨制は、現物のゴールドをやり取りする運搬の手間や“事故”のリスクを回避でき、国際貿易の決済の利便と活性化に役立ちました。

まあ、それは「世界の貿易総額や通貨供給量」が充分に満たされ、アメリカがドルの価値を守る為にキチンと「通貨発行量や貿易収支を帳尻合わせて」いる限りにおいてですが(^▽^;)
ところが、戦後、欧州や日本が復興を遂げると、貿易総額や流通する通貨の需要が拡大してゆきました。
また、アメリカも戦後大戦直後は世界の供給力の 世界のGDPに占めるアメリカは50%以上という圧倒的な大きさでしたが、徐々にその差はあ縮まって行きました。
これで、アメリカがちゃんと経済引き締め、貿易赤字を改善すべく黒字化の努力を行えばよかったのですが……人も国家も「安易な方」に流れやすいモンで、引き締めで景気を落ち込ませる犠牲を払うよりも、「ドルを安易に刷って貿易赤字の穴埋めに」してしまったのでした!?

それでも冷戦下でも戦争状態に陥らず、平和に世の中が回る内は、金準備の三倍以上まで通貨供給総量を増やしても問題はアリマセンし、逆に国際社会は世界貿易決済や融資のやり取りで「通貨供給の増大」を必要としていましたのでしばらくは問題なく過ぎ去りました。

ところが、1970年代に入り「アメリカのドルの価値=金保有の担保量」に不安を覚える国が現れ始めました。
そして、欧州では英仏が率先して「ドルを金に交換する」コトを求め、現物を欧州に持ち帰るようになりましたから、そこから今までの矛盾が一気に表面化します!?
そして、「ドルの金への兌換をギブアップ」したのがニクソンショックだったというワケです。

ここで世界の多くの国は「ドルを保有するのを警戒する」ようになりました。
価値を担保していた金との兌換の裏書きが無くなったのですから、他国通貨高のドル安が世界規模で進み、そのままだと悪循環でドルの基軸通貨体制は崩壊していたでしょう!

ところが、世界において米国債を相変わらず買い付け、ドルの基軸通貨体制維持に協力的な国や地域が二つ現れました!?

それは中東石油産出国とニッポンでした。

中東は地面を掘ればいくらでも湧き出してくるオイルマネーをドルで取引し。
高度成長中だった日本は圧倒的な国際競争力で稼いだ富を「ドルで受け取り」そして「米国債の形で積み上げ」ました。
欧州を始め、世界の国々が「ドルの価値の未来に不信を抱く」中、日本は貿易黒字の余剰分をドルにしたまま、せっせと海外に投資したり、米国債を購入する形で還元して行きました!?
こーした結果、ドルの価値は保たれ、基軸通貨の地位を今も保つことができているワケです(・・;)

で、こーいうカラクリが今でも続いているので、『国際的な石油代金の取引決済にはドルが使用され』
そして日本に続いて中国が米国債を買い込むようになり、米国が必要とする投資や資金調達を賄っています。
まあ、中国はこの二年ほどで「外貨準備を急速に取り崩して」いますが、日本がその分、米国債を引き受けたり、海外へ国際金融市場に原資を供給していますからねーσ(^_^;)

正直、いいますと日本の「現金好き」は世界的にみて「頭おかしいくらい無警戒」なんだそーですw
世界では、財産や資産を現金に偏らせるような国や民族の方が珍しく、何割かは現金以外の土地や株式、あるいは貴金属や宝石などの『現物』に分散して資産防衛するのが国も個人も当たり前です!

無論、日本が金との交換停止後もドルでの支払いや米国債の購入を続けましたからドルの価値は急激に失われるコトも無く基軸通貨の座を守り、そして世界経済が安定してここまで発展できたのです。
で、欧州はEUという大欧州経済圏を形成し、ユーロという共通通貨を使用担保していますので、ドルに次ぐ準基軸通貨としての信用を獲得しているのは理解できるでしょう。

ところが日本はアメリカのような50州の連邦国でも、EUのような欧州28国の共同体でもないのに、一国でドル・ユーロに次ぐ第三の準基軸通貨として世界に認められています!?

これは貿易黒字国であるのと同時に、対外純資産が3.5兆ドル(350兆円)以上の25年連続で世界一の金持ち国の座を更新し続けている経済大国であるのと同時に、その富を生み出す源泉が「資源」でも「人件費の安さ」でもなんでもなく『高付加価値を生み出す産業技術力の高さ』――日本人にあるからです!

☆小選挙区は“ゴミ”掃除、始末にも「つかえる」が……

さて、バブル当時とその後も「問題」として議論にもなる規制緩和や税制改革に消費税税率引き上げ……などですが、日本社会と日本人が求めているのは「政治“制度”改革」でも「なにがなんでも二大政党の実現」ではなく、民営化や規制緩和による日本社会への貢献や経済の活性化であるといえるでしょう。

さて、私は「消費税の廃止、一時凍結」を主張します。
なぜなら今の「日本の消費税制度」は“欠陥法律”そのものですし(他の消費税に当たる間接税を採用している国では、飲食や日常生活品、衣料jなどが低税率かそもそも非課税)。
消費税率を上げれば「引き上げるたびに」景気は冷え込みます(棒

財務省が本気で財政改革、歳入の増加を望むなら「税収全体が減る」消費税のUPだなんて普通に考えれば「むしろ反対して」しかるべきです(棒
あるいは『益税化』していたりする消費税の徴収制度や輸出企業の問題を解決するよう図るベキでしょう!
別に特別な話ではなく、法律や税制、規制などは、その時々の社会の形態やニーズに応じて問題や修正点が有れば改正されて行くことは日々政府や議会において議論され、検討され行われています。
しかし、財務省官僚には、消費税に関する各種問題についてはなんら改正の努力は見受けられず、むしろ「現行の無差別な税の網を被せれる」日本の消費税の仕組みのまま「とにかく税率UP」させようとばかり執拗に執念を燃やしています(´_`。)

その理由としては「省益」でしょう。
もっとも、“同じ財務省”でも「消費税税率UP」を画策するのは主計局の連中であり、税を徴収する国税局などはむしろ「反対して」おります(棒
呆れた話を一つしますと、財務省で予算計上を司る主計局は実はその主流は経済学部出身者ではなく、法学部出身者で占められているといいます!?

でもって、これが実に始末が悪い(−_−#)
なんでも財務官僚は入省したら最初に「我ら富士山、他は並びの山」って教え込まれるとか (´□`。)
ですから実際、財務省の課長クラスが他省の局長を平気で呼びつけるし。
課長が受ける接待も、よその局長並み。
予算折衝に絶大な影響力を持っているからランクが一段違っていて、それが当然だと思っている。

だというのに財務官僚(主計局)は、自分たちの差配するおカネを増やして権限を強めたい、天下り先も増やしたい……と増税したがっているのです ┐( ̄ヘ ̄)┌
しかも厄介なことに、財務官僚がそうやって財務省支配を強化することは日本のためになると本気で思っているんだとか!?
その実態は権力に胡坐をかいている連中ばかりで、ほぼ全員が「経済学部ではなく、アホウ(法)学部」出身だから、経済はもちろん、数学なんてチンプンカンプン。
受験競争で勝ってきただけの、世間知らず、KY連中の集まりだと思え!――と吐き捨てた人もいます(w_-;
本来、国の財務を預かる者はマクロ経済に通じているべきですが、財務省には、特に主計局にはお・り・ま・せ・ん。
法学部出身者で固めて、経済学部出身はそもそも入れないか? 入って来たとしても主流派の仲間には入れず、爪弾きにします(棒

まー、こーいう連中が『他省の役人が持ってきた予算をぶった切るのが仕事』なんて「自分の力や立場を勘違いしやすい」省庁にのさばっているんですから救いよーがアリマセンわな( ̄ヘ ̄)
さらに、有名なのが
「財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしている」
という話です!?

まー財務省としては、限られた予算を配ることで力を見せつけ。
もしも予想よりも税収が増えたら補正予算を組み、追加でバラ撒くことで恩を着せる。
そして、そーやって他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストをひとつもらう。
それで財務省は、「すべての省庁の特殊法人に天下りしている」なんて揶揄され嫌われる訳です ┐( ̄ヘ ̄)┌

その 支配はIMF(国際通貨基金)にも及んでいて、あそこの副専務理事のポストは昔から日本の財務官僚が就くことになっています。
んですから時々「IMFが日本の債務残高に憂慮!?」なんて記事が流れて来ますが、全部“やらせ”ですよ!
IMFにそういわせてるのはなんてことない『財務省からの天下り』ですよ?

日本の借金(政府債務)がGDPの二倍! 1000兆円をコエター!? とか騒いでますがっ。
資産の話をするなら借金だけでなく保有する資産の方も見るベキですよね?w
んで……まず日本の海外資産は360兆円以上で、これは世界最大にして25年間以上世界一の金持ち国の座を更新し続けています。
それから日本国内の個人金融資産は1832兆円で、企業が持っている金融資産は1101兆円にのぼり。
政府の資産も金融資産だけも15年3月末で574兆円に達する。
さらに経常収支は20.6兆円の黒字(16年度)で、外貨準備高は、いまや 1兆2422億ドル (1300兆円)以上ですよ!?
これだけのファンダメンタルズがありながら、財務省は増税しないと、さも国家破綻するかのようなプロパガンダをする。本当に悪質です(-""-;)

あまりにも悪質なんで、一度「自民党」からキツイお灸を据えられたコトがありました。
それは戦後、初めて自民党が下野した1994年、細川内閣の時で、この時にまだ無かった消費税を実現化させようと『真夜中に』細川首相に「 国民福祉税」なんて名前だけ取り繕って成立させようと画策しました。
ちなみに国民福祉税(消費税)の税率は7%(!)にさせる予定だったとか(−_−#)

しかしこの時は上手くいかず。
翌年、自社サの村山連立政権という形で自民党が権力の座に復帰するとオシオキされましたw
その一つは「金融庁を切り離して金融検査・監督部門を取り上げた」
そしてもう一つは省名を「大蔵省」から今の「財務省」に変更させられましたw

ちなみに『大蔵省』というのは平安時代から使われて来た由緒ある名前で。
財務官僚どもにとってまさにプライドをあらわす「伝統ある役職名」であり「省名」でもあったのですが、政権復帰した自民党はさっそく躾け直したんでしょうなぁw

☆日本で次に革命的社会の革新が起こるとしたら……それは

さて、と。
今回は日本の過去の民営化の経緯と成功した点・失敗した点に少し触れさせていただきましたっ。

あと、害務省(外務省)と並ぶ、どーしょうもないクズ官僚の巣窟である罪務省(財務省)について軽く触れ書いてみました。

さて、これから先、明治維新のような変革があるとしたらどんなモノでしょう?w

私は長らく続いた鎌倉・室町・江戸の武士の時代から、明治国民国家に生まれ変わる明治維新により江戸幕府が倒され、それ以降、富国強兵の官僚国家として突っ走ります!?
……で、アメリカには負けたものの、実務者として江戸幕府が無くなってから新政府に吸収されたように、東京一極集中の明治以来の官僚制度を戦後完成させました。

で、日本の官僚は優秀だ! とは、いいますが権力に驕り、賄賂こそ受け取りませんが組織が硬直化しています。
あと、「省益や既得権益」に固執するあまり、政治に『現役時代に』口出ししている官僚がいます。

昔なら、こーいう話(政治に関わる)は、現役官僚の間は極力余計な真似はせず、退職後、政治家の道へ進むのでなければ出しゃばりませんでした。

さて、おそらくまだまだ先の話でしょうが、日本を支えて来た「明治以来の官僚制」の改革が必要でしょう。
権力権限の大きさが = 省益
という感じで害悪が許容できなくなって来ています。
恐らく遷都か? あるいは維新の橋下ではアリマセンが「道州制」による日本社会の再編地方分権が進んだ時に、東京一極集中(戦時体制ともいう)がどうしても生み出す弊害を自覚し、戦前の日本のように地方ごとに特色に合わせた省庁の地方分散を図るのでなければ、やがて根本から腐り崩れる日がくるでしょう。
そんな風に考えてしまいます!?

(続く)
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中国、「台湾侵攻」米研究所が2020年までの実行説を発表

勝又壽良の経済時評 2017-10-15 05:00:00

台湾側も神経ピリピリ 米同盟国も台湾防衛?

習近平氏は、自らの権力基盤を固めるため、巧妙な対外発展策を展開している。南シナ海での島嶼埋め立てによる軍事基地化。「一帯一路」プロジェクトの推進。大掛かりな軍事パレードの開催など、国民の目に映る「習近平像」はいやが上にも押し上げられている。これが、習氏の「皇帝化」に向けた一連の準備作業といえそうだ。

習氏が、皇帝の座を目指していることは疑いない。それにはどうして欠かせないのが、「台湾解放」の実現である。これを成し遂げれば、毛沢東もできなかった難事業が完成する。毛沢東を上回る「実力者」の称号を得られるはずだ。そこで、台湾解放への軍事作戦が始まるのでないか、という憶測が生まれる。

台湾側も神経ピリピリ

台湾『中央社』(10月4日付)は、「米学者、中国大陸の台湾侵攻計画を指摘」と題して、つぎのように報じた。

中国にとって台湾は、目の上のタンコブである。中国政府は台湾について、中国領土の一部であると宣言している。だが、台湾には民主主義的な政治手続きによる「合法的政府」が存在する。中国には選挙制度すら存在しない。その専制政治の政府が、民主主義手続きによる合法的政府を戦争で追放する訳にもいかない。台湾の後ろには、米国が控えている。「台湾基本法」によって、台湾を防衛する姿勢だ。

こうなると、中国が軍事力による「台湾解放」は困難になるはずだが、それは常識論の世界である。これまで、数々の「掟破り」をしてきた中国政府である。何をきっかけに軍事力行使に踏み切るか分からないのも事実だ。まさか、と思われることが現実となって現れる。それが、中国のやり口である。

(1)「米国の学者が今週発表した出版物の中で、中国大陸が2020年までに台湾を侵攻する計画を秘密裏に策定したと指摘していることが4日までに明らかになった。総統府の林鶴明報道官は4日、学術研究の出版物に対してはコメントしないと述べた。中国大陸の計画を指摘したのは、米シンクタンク『プロジェクト2049研究所』のイアン・イーストン研究員。イーストン氏は『中国侵攻の脅威』と題した新刊書の中で、人民解放軍の台湾侵攻計画を紹介。計40 万人の大軍を投入し、海上空中封鎖、ミサイルの大量発射、水陸両用部隊の上陸などを行い、2020年までに台湾を奪う計画だと説明した。同氏は、中国共産党の内部資料を基にしたとしているという」

米シンクタンク『プロジェクト2049研究所』のイアン・イーストン研究員が、最近『中国の侵攻の脅威』と題した新刊書を著した。それによると、中国政府が2020年までに台湾を侵攻する計画を秘密裏に策定したと指摘している。人民解放軍の台湾侵攻計画によると、合計40 万人の大軍を投入して海上空中の封鎖を行い、ミサイルの大量発射、水陸両用部隊の上陸などを行って台湾占領を実現する、というもの。

(2)「台湾総統府の林鶴明報道官は、中国大陸の軍事の動きに対して国防部(国防省)は厳密に監視をしており、情勢も全て把握していると説明。『国の安全に問題はない』と語り、安心するよう呼び掛けた。野党・国民党の馬文君立法委員(国会議員)は中央社に対し、これまで米学者の言論の重要性は高くなかったものの、今回は以前とは違うと指摘。2020年という具体的な時期が本当に存在するのかという点は、台湾にとってある程度のプレッシャーになるだろうと述べた」

台湾側にとってプレッシャーであるのは、侵攻計画が2020年までと期日が明確にされている点である。中国側が、解放軍内部の引締め政策の一環として行なったとも考えられる。ただ、必ずしも「引締めの一環」と見て軽視する訳にはいかない。そういう事情が、中国にあるのだ。

第一は、中国経済の悪化である。バブル崩壊後の不良債権の増加が、自動的に銀行側の「貸し渋り」という信用収縮(信用崩壊)を招く点である。すでにこの過程に入っており、日本で言われた「失われた20年」が始まる。これに伴う国内の経済停滞感を打破するには、「台湾解放」が恰好のテーマだ。国民の関心を外に向けるという常套手段の採用である。

第二は、習氏の皇帝化への準備である。「強い中国」を演出するには、台湾解放は不可欠であろう。台湾に戦争を仕掛けて国内意識を一本化させ「難局に立ち向かう」ムードをつくり出す必要性だ。米国との対立を覚悟して、「習皇帝」実現へ向けた舵を切る可能性がある。習氏にとって最も重要なことは、「自らの出世と身の安全確保」にある。それには、皇帝就任しか道が残されていないであろう。

米同盟国も台湾防衛?

中国の「台湾侵攻」については、別の記事も参照したい。

『大紀元』(10月6日付)は、「中共2020年、台湾侵攻を計画か」と題して次のように伝えた。

この記事では、注目の『中国侵攻の脅威』著者をインタビューしたもの。著者は、中国の台湾侵攻に対して米国とその同盟国が、台湾防衛で協力するだろうと見ている。こうして出来上がる中国vs民主主義国という構図の軍事対決は、中国の「自殺行為」に終わると見ている。21世紀の現在、国連常任理事国の中国が、なんら中国へ脅威を与えない台湾に対して、自らの「メンツ」と国内理由だけで軍事という「暴力」に訴える野蛮性が糾弾されよう。

(3)「米国の中国問題専門家は、中国人民軍は2020年までに台湾侵攻の綿密な計画を立てていると、最近発表した著書で明かした。一方で、もし侵攻すれば台湾の周辺国からの応酬が想定され、中国共産党にとって政権崩壊につながりかねない『自殺行為』となりうるため、実際に侵攻する可能性は低いと見ている。ワシントン拠点のシンクタンク『プロジェクト2049研究所(Project 2049 Institute)」のイアン・イーストン(Ian Easton)氏は最近、『中国侵略の脅威(The Chinese Invasion Threat)』を発表。大紀元は同氏を3日、取材した」

『中国侵略の脅威』の著者、イアン・イーストン氏を直接取材した記事である。中国が台湾侵攻する場合、その理由が明確でなければならない。台湾が独立宣言するという差し迫った理由でもない限り、武力侵攻は絶対に許されない。米国は、台湾に対して中国の武力侵攻の口実を与えないように、絶えず神経を払っている。台湾側も自ら招くリスクに注意を払っている。となると、中国が「習皇帝」を実現する上での踏み台にすべく台湾侵攻を意図することが、いかに不条理であるか言うまでもあるまい。

(4)「台湾の国防白書や、中国共産党の軍事情報を分析したイーストン氏によると、好戦的に『将来の台湾侵攻に備える』との姿勢がみられるという。中国当局は1980年代以降、台湾を射程圏内に約1000発の弾道ミサイルと誘導ミサイルを配備している。また、イーストン氏の軍事資料の分析では、中国軍が台湾に侵攻する場合、大量のミサイルを発射し、水陸両用部隊を上陸させ、約40万人規模の兵力を投入するという」

中国は常時、台湾に対して軍事的な威嚇をしている。これこそ、中国の本質を著している。「親中派」は、中国を平和国家と見ているがそれは間違いだ。敵対したときに見せる、あのドスの利いた声と表情は、ただ者ならぬ姿を連想させる。一言で言えば、暴力団そのものである。

台湾軍は、この中国による怒濤の侵攻に対してどのように防衛するのか。

台湾『中央社』(10月6日付)は、次のように報じた。

「国民党の頼士葆立法委員(国会議員)は、李天羽元国防部長(2007~08年在任)がかつて、両岸(台湾と中国大陸)が戦争になった場合、国軍はどれくらい長く耐えきれるかとの問いに『2週間』と答えたことに触れ、馮国防部長に現在の対抗可能期間を尋ねた。馮部長は、李氏の在任時から現在までは時間が経っているとした上で、この期間に国防部は軍を成長させ、より大きな力を得たと説明。当時よりも長い期間耐えられると話した。一方で、両岸戦争は戦略の問題にあたるため、国会で発言するべきではないとし、具体的な期間の明言は避けた」

中国の侵攻に対して、約10年前の国防部長(国防大臣)は、「2週間」と答えたが、現在は、「それ以上」と曖昧な答弁をしている。この一ヶ月未満の防衛力では、中国軍への対抗は不可能だ。そこで、後述の米国による「台湾基本法」が発動されて、台湾防衛に参戦する仕組みになっている。

(5)「イーストン氏は、実際に台湾を侵攻する可能性は低いと見ている。もし、台湾との間で開戦となれば、中国は米軍や米同盟国から攻撃を受けるとみられる。現在、一部の専門家は、もし中台米の間での軍事衝突が起きれば、核戦争に発展する可能性があるとみている。イーストン氏は『可能性は低い。中国当局が政権崩壊リスクを冒してまで核戦争を仕掛けたいなら、話は別だ』と述べた」

中国が、現実感覚を持つならば、台湾侵攻の可能性は低いと見られるという。台湾軍の防衛能力は低いが、背後には米国が控えている。さらには、米同盟国が台湾防衛に加わる可能性が大きい。民主主義国が専制国家によって蹂躙される姿は、歴史への挑戦へと映るに違いない。台湾の喪失が、日米同盟に軍事的に深刻な影響を与える。中国海軍が直接、太平洋へ進出可能になるからだ。

(6)「イーストン氏は、『台湾海峡での有事を避ける唯一の方法は、中国当局が台湾への武力行使を放棄すると同時に、台湾は一つの民主国家であるという事実を受け入れることしかない』としている。また、『中国当局が一方的に台湾海峡で台湾を攻撃すれば、台湾だけではなく米国、その同盟国であるカナダ、英国、フランス、日本やオーストラリアなど、すべての民主主義国家との開戦を意味する』。イーストン氏は新書を通じて、台湾侵攻は中国当局にとって政権崩壊につながる自殺行為であるとの見方を示した」。

中国が台湾侵攻を始めれば即刻、米国の経済封鎖を受けるはずだ。とりわけ、金融封鎖を受けると、中国は貿易による決済や送金が不可能になる。決済ができなければ、中国と取引する国はなくなるから、完全に世界で孤立する。現在の、北朝鮮と瓜二つの状況に陥るはずだ。米ドルは、世界の基軸通貨である。中国は、そういう意味を改めて味合わせられるはずだ。

(7)「万が一、中国当局が台湾侵攻を実施した場合、米国政府はどう動くのか。イーストン氏は『台湾側へ防衛に入るだろう』と述べた『中台開戦の1カ月から2カ月前に、米諜報機関は中国の動きをとらえるだろう。米政府は台湾政府に武器、軍設備、物資などを提供し、情報機関のエージェントを派遣する』。米国は、台湾が侵攻される前に、中国当局をけん制することができる」。

(8)「それでも、中国当局が台湾に武力侵攻を続けようとするなら「100%とは言えないが、90%の確信で米国が必ず台湾を防衛する」とした。米国の『台湾関係法』は、事実上の米国と台湾との軍事同盟条約だ。ただ、米国が台湾に対して後方支援に留まるのか、あるいは米軍が戦闘に参加するのかについては「米大統領が決めることだ」と述べた」。

米中国交回復は、1979年1月1日からだ。これによって、中国を代表する政権は中華人民共和国のみとなった。この結果、台湾政権(中華民国政府)はその座を降りた。だが、米国は国内法の「台湾関係法」を同年4月に成立させ、1月1日に遡って発効させた。

米国はこの台湾基本法について、「アメリカ合衆国が中国と外交関係を樹立するのは、台湾の未来が平和的に解決することを期待することを基礎としている」としている。つまり、中国の台湾侵攻を想定していないという前提である。これは、間接的に中国の武力侵攻をけん制したものだ。だから、米軍は通常の軍事同盟のように中華民国(台湾)に駐留こそしてないものの、武器売却や日本各地にある在日米軍基地やフィリピンの米軍基地(米比相互防衛条約)などにより、台湾の安全保障に関わることを示している。

(9)「中国の台湾侵攻を阻止するために、米政府は今後、台湾と政治・経済・軍事の3つの面で協力を強化していく必要がある、とイーストン氏は提案する。
① 政治面では、トランプ大統領が昨年12月就任前、台湾の蔡英文総統と電話会談した。中国当局へのけん制としては、非常にインパクトがあった。米台政治面での協力強化の始めの一歩だ
② 経済面では、台湾経済が中国市場への依存から脱却させるために、米国と台湾は自由貿易協定の締結することを挙げた。
③ 軍事協力においては、米国が台湾に最先端武器を供給するだけではなく、台湾軍の潜水艦や軍用無人機開発などで技術協力ができるとした」

政治面で、米台の緊密化であるという。中国が台湾へ「手出し」をしにくい雰囲気をつくることだ。
経済面では、台湾の中国依存を解消させる。具体的には、米国がTPP(環太平洋経済連携協定)に復帰し、これに台湾を加入させることだ。TPPの中で、台湾が経済的に生きていける手立てを施すことが肝心である。

軍事面では、中国の侵攻に対して「2週間」の抵抗では心許ない。最低、1ヶ月以上の抵抗力をつけ、その間に、民主主義国が共同防衛できる体制をとるべきだ。ただ、台湾が中国を刺激して、侵攻させる口実を与えてはならない。これが、台湾防衛の大前提になろう。あくまでも「侵略者」は中国という構図をつくり、世界の支援体制を築ける気配りが不可欠だ。
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【吉報】中韓スワップ無事に期限切れキタ━━━━━!!! 韓 国 号 泣 www

NewsU.S. 2017.10.11

中韓の通貨スワップ協定が期限切れ THAAD配備が影響か
10月11日 1時02分

中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「THAAD」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。

中国と韓国は、金融市場の混乱などによって外貨が不足した場合に備えて、緊急時に最大で3600億人民元(日本円にして6兆1000億円相当)の通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいて、11日午前0時が3年間の協定の期限となっていました。

中国と韓国は、協定を延長するかどうか10日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。

中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。

ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル(李柱烈)総裁は10日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。

韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし2月、両国の関係悪化を背景に終了しています。

韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声も出ています。

「中国と韓国は、協定を延長するかどうか10日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました」
「『THAAD』の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます」

・ぶちん!
・今、11日だけどこの瞬間にスワップ行使できんの できんだろ ただの期限切れ、再交渉じゃん
・「THAAD」を撤回しろ、慰安婦合意を履行しろ。   バカチョン大統領
・必死にすがりつく姿が目に浮かぶw
(そうだなザイニチ送り返す大仕事が待ってるな困った困った)
・トランプ「下朝鮮ヒトモドキは物乞いでしかない」
・アメリカは見捨てたし  文ちゃんは北朝鮮に独自援助すると言うくらい余裕だから大丈夫だよ
(NHKが「期限切れ」と報道しちゃったからねえ…)
・>「協議は終わっていない」  「終わっている」  「期限切れ」なのにどうやって「継続協議」ができる?  できるのは「再交渉」。
「韓国銀行総裁」とやらは、「言葉遊び」のもまともにできないのか。(笑)
・再交渉が  日本→合意守れ  中国→THAAD撤去するアル  米国→為替操作すんな  これで却下されてるからねぇ
・中国なら、仮に韓中スワップ延長してたとしても、元の引き出し拒否くらいは、平気でやりそうだったがな。
むしろ、元の引き出し拒否をしながら、一方でウォンを限界まで引き出してウォンの売り浴びせをしてこそ、中国らしさが感じられたかも。
・中国は完璧な絶望は与えないんじゃないかな  一見希望があるように見せかけて更なる泥沼に誘い込む
・なるほどさすが宗主国様はしたたかですな
・北を軍事攻撃→朝鮮半島崩壊が現実味を帯びてきたな  トランプは習とスワップ終わるまで攻撃しない約束でもしていたのかもしれん  来月攻撃という噂もあるし、キナ臭くなってきた
・世界は日本と違って甘くないんだよ。  わかったか、バカチョン
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閑話休題……韓国金融危機w 来るか!?w

推摩 一黙のブログ 2017年10月10日 10時00分

ど~もぉ

『今回の野党のゴタゴタを巡る話しについてを考える(その4)』をUPするのは先延ばしとして、合間を埋める感じで馬・韓国などの話題を取り上げたいと思いますw
……さて、皆さまもご存知かと思いますが、本日10月10日は韓国(経済)にとって一つの審判の日となるかもしれません(棒

と、いいますのも『中韓通貨スワップ』の期日が本日だからですw
……ま~、通貨スワップといっても「ドルでなくウォン=元での通貨融通」なんですが ┐( ̄ヘ ̄)┌ それでも、
「無いよりはマシw」
程度の助けにはなっていたよーです(棒

正直いいまして「日本には一切関係ない話」なんですが……これまで日米が散々「甘やかして来た」ツケといいますか、「躾けに失敗した駄犬」がごとくといいましょうか?
保護者であり、後ろ盾であった日米に対して「散々、反日反米で後ろ足で砂をかける恩知らずブリ」を見せ。
その一方で、ニダニダと中共や北朝鮮に擦り寄ってみせています(呆れ


……で、北には核とミサイルで脅され
中共からはTHIRD配備で「限韓令」なんて経済制裁の突き上げを食らってオロオロ <`Д´>アイゴー∩ <゚ `Д´>となっておりますw
んで、呆れるのは特亜連中に袖にされ足蹴にされて、節操も無く『日米に縋りついて』来ているというコトです(´□`。)

「どのツラ下げて戻って来てるんだ?」
ってなモンですが……厚顔無恥で面の皮の厚いチョンは恥じるどころか「二国間スワップの再締結」を要求して来ています(棒

……先にするコトがあ・ん・だ・ろー・が?
ソウルの大使館前と釜山の領事館前のキッタネェ戦場売春婦像を片付けろや?
先々代の韓国大統領の日本と天皇陛下に対する非礼の詫びと、先代告げ口外交BBAの「日本貶め(ジャパンデスカウント)外交」やら『旭日旗を戦犯旗と貶めレッテル張り』を行ったりした件も、まだ謝罪もなにもしていないんだがなぁ?(棒
そもそも「日本が結んでくれと言うなら結んでやってもいいニダ!」とか上・か・ら・目・線でなに寝言をほざいてんだよ?
麻生閣下もおっしゃてるだろう?

「日韓スワップを必要ないといったのは韓国側」と。
「(交渉は)信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」だとも。

今年の1月の話だぞ?
麻生大臣が、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調し、その上で、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示したのは?
その後、アメリカには門前払いを食らい、再び縋りついて来た韓国相手に「再交渉」をそれでも始めてやった矢先に――2月に韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をヤラカシて「交渉自体がブッツリ打ち切られた」のは?
要するに態度のデカイ乞食――韓国は日本を舐めて馬鹿にしているワケだ(棒
しかし、今までのように韓国に「甘い顔」を日米はしなくなっているんだがなぁ!w

一つ言えるのは、
『もはやアメリカへの義理立てのために、日本が韓国の無茶な要求を呑む時代ではなくなった』
というコトw
そして、日本が韓国の言う事を聞かなくなった最大の理由を、韓国政府はまだ理解してないと見えるw

ま~米国からは米韓FTAで(アメリカにさらに有利な条件での)再交渉を突きつけられ、THIRDで踏み絵を迫られてますが、そーした日本だけでなくアメリカからの冷たい視線を、韓国はまったくわかっていません!?
その無神経さと危機意識の無さは、他人事ながら恐ろしいホドです!?
THIRDは北の核の脅威がさすがにシャレにならなくなって慌てて『完全配備』に協力へと踏み切りましたが……『トランプ政権が求める米韓FTA見直し』は、「おいおい!?」と言いたくなるさすがに無茶な要求ですよ?

……別に韓国を擁護するワケではなくて、そもそも「現在、すでに結んでいる」米韓FTAも、締結当時に「現代版不平等条約!?」と騒がれたんですよ!?
『現代版不平等条約?――隣国の自爆に見る欧米との安易なTPPやFTAを結ぶことへの危険性』という記事で2011年06月26日に取り上げましたが……一部抜粋しますと、
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
(前略)
さて、このニュースが何が問題かというと欧州と韓国がFTAを結ぶ直前に欧州が「(欧州にとって有利な)新たな要求(ルールの追加)」を行っているという点です。
詳しくこの記事の他にも調べて見ると、要するに欧州は韓国に対して『非課税関税等がある』として――

>白書は酒類、自動車、銀行、資本市場、建設、化粧品、化学および農作物、環境およびエネルギー、ファッションおよびラグジュアリー、食品および飲料、商用車、製薬、医療機器、人的資源、保険、知的財産権、物流および運送、海洋および造船、不動産、租税の20分野別に市場障壁を指摘した。
――と、いうのですが凄いですね~(棒
ほぼ全部やんw
ただでさえ、輸出入に占めるGDPの割合が大きい韓国の脆弱な内需が、外国への無差別な門戸開放に晒されたらどうなるのでしょうかね~(棒w
まあ、FTAというのはそういうモンなんで、圧倒的な強者と結ぼうとする韓国が愚かといえば愚かなんですが、欧州も容赦ネーナwとか思ってしまった訳ですよ。
さらに他にもEUは韓国に対してFTAを結ぶにいたって――

■工業製品関税は5年以内に撤廃。
・自動車部品はFTA発効後即撤廃。
・中型大型自動車は3年以内に撤廃。
・工業製品については全て、EUの基準に適合している事とする。
・韓国製品に外国産部品の使用が著しく増えた場合もしくは自国産業に被害を及ぼすと判断した場合に、セーフガードを発動できる。(EU及び各国それぞれにセーフガード権付与)
■食料品
・コメ、トウガラシ、ニンニク、タマネギは現状維持。
・豚肉については10年以内に撤廃。
・鶏肉、酪農品、冷凍サバ、冷凍メバル、チーズについては15年以内に撤廃。
・ワインはFTA発効後撤廃。
※上記関税撤廃の恩恵が受けられる企業は、原産地管理能力認証された輸出企業のみとする。(毎年認証を受ける事)

――という(ある意味で真っ当かもしれませんが)韓国にとっては厳しすぎる条件を要求している次第ですw

さて、その欧州を上回る鬼畜な厳しさを示しているのが、実は米国だったりします(棒
『米韓FTAに盛られた「毒素条項」』として去年の12月頃に一度話題にもなったんですが(元記事はもう今は無いようです)、その内容が、米韓FTAで米国が突きつけた要求というのがコレマタ露骨なまでにエグイですw

まあ、見てみてくださいw
米韓FTAの毒薬条項w
(1)サービス市場開放のNegative list:
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(4)Snap-back:
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。
韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。
例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。
韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。
FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。
また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。
FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。
外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化

まあ、ズラズラッと転載してみましたが、よーするに米韓FTAとは……

01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化

という(韓国から見れば)米国が一方的に有利な内容となっているんです

特に01、05、06、08、09はマジでエグイですw
01だけでも『ごめん、ちょっと考えさせて』と言いたくなる内容ですが、06などは、例えるなら『昔、日本に投入したネオンだのキャバリエだのは車自体に魅力がなく全く売れずに敗退したが、ああいうのもあってはならん!』と言う事になりますし、05、08、09にいたっては「21世紀の治外法権w 」というまさにそのままな感じですしw

まあ、韓国の場合、iPADのパクリ問題とか、日本のお菓子とそのパッケージからほとんど模倣したり、『ガンダム』というバンダイの商標を勝手に使って訴えられると(韓国内の)裁判所が勝手に「ガンダムとは、ロボットを指し示す普遍的な名称である」と勝手に判断して韓国企業の勝利にしたりとか、人治主義に近い恣意的な法制度の運用や遡及法などがまかり通る国なんで自業自得の面はあります。
しかし、上で指摘したとおり、いくらなんでも欧米もエゲツなさ過ぎると思いませんか?

別に今さらあの半島国民を、韓国を庇う気も、同情する気もありませんが(キッパリ)、それにしてもここまで各下と見た国に不平等極まりない条約や要求を突きつけて恥じない欧米の姿勢には引くものがあります。
(後略)
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

……というような感じで、この後、『日本に一方的に不利な条件・ルールで条約・協定が結ばれないようにする為にも――あるいはそもそも得をするより害の方が大きければ、席を蹴って断るという意味でも対岸の火事とは見ず他山の石と心にすべき!』と結んでいるんですが……TPPでの多国間交渉ですら、米国の要求や横車を通したのに、トランプはアッサリとオバマ政権当時の合意を蹴り、「さらにアメリカに都合のイイ、二国間交渉」を結ぶよう突き付けて来ています!?

しかし、ハッキリ申し上げますと、今の「米韓FTAの再交渉要求」を見ますに、もしも日米あるいはアジアASEAN諸国と米国の間で『二国間FTA』が結ばれたとしても、おそらく「アメリカの輸入超過、日本とアジア勢の輸出超過」は改められるコトはないでしょう ┐( ̄ヘ ̄)┌
そう言い切る根拠は、上の2011年当時の記事でも指摘していますが、

『06(アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する)などは、例えるなら『昔、日本に投入したネオンだのキャバリエだのは車自体に魅力がなく全く売れずに敗退したが、ああいうのもあってはならん!』と言うコト』

と、表現しましたように、日本や韓国、中国や新興国相手に欧米諸国が『非関税障壁!』と非難する「欧米の製品が全く売れない、歯が立たない」理由は、日本や新興国側の責任というより、

「売れる、魅力のある商品製品を作れないから売れないw」
というダケですよ?
単純に価格競争力の問題とか性能の問題とかでなく、

左側通行で、右ハンドル車の国に、左ハンドルのままのアメ車を買えw

とか舐めるとか以前に馬鹿にしてんですか?(棒
オーストラリア、ニュージーランド、インド、シンガポール、マレーシア、香港などは、日本と同じ左側通行を採用しており、主に右ハンドルの車が走っていますが、「輸出用に右ハンドル車を作る」のも面倒くさがり、努力しようともしないんですから、輸出ターゲット国の国情に合わせた製品やサービスの提供なんて期待するダケ無・駄でしょう(ノ◇≦)

日本の車市場で95%以上が国産車で占められていて、輸入車が太刀打ちできないのは、外車がブランド高級車志向なのと、性能燃費で日本車と勝負にならないのも大きいですが、やはり日本独特の車社会事情、狭い道路、四季と南北に縦長な国土が生む意外と苛酷な自然環境……等々を考えた場合、「コンパクトで燃費が良く、夏の暑さ、冬の雪道にも対応耐久性を持った高い信頼性」を日本の消費者が求めるのは当たり前の話でしょう?

車業界のジョークに、
「サハラの砂漠で炎天下の耐久性を試験し、アラスカの雪原で耐寒性を試験する――最後に日本の高速道路の渋滞で忍耐性を試して合格したら世界のどこでも売れるw」
なんてのがありますがw 
中東や中央アジアに北アフリカの砂漠のゲリラの皆さまから、運転中に故障したら『マジで命に関わる』冬のロシアまで、日本車の信頼性は世界でも有名です。

まーそんな日本メーカーでなくとも韓国や中国メーカーでさえも「安かろう悪かろう」とはいえど、欧米のメーカー車よりも「売れる」理由は、低価格車では競争力で欧米が負けているからです ┐( ̄ヘ ̄)┌
単純に価格の競争力だけでなく、低価格車には低価格車なりに「性能や燃費、信頼性」が比較されて欧米は勝てず負けているんです!
キッパリ言い切りましたが、無論、『ブランド』を売りにする高級車なんかでは日本メーカーでさえも欧米には一目置かざるを得ませんが、大量生産の商用車や庶民の足としては『大きすぎ・燃費が悪すぎ・故障が頻発して信頼性に欠け』ています。
これに最近はEVへの移行やらでハイブリッド車が幅を利かせていますし、排ガスの規制もディーゼル車が主流の欧米にとっては頭が痛いでしょう。

一方で日本以外でも、インドなどは国産メーカーのタタ自動車がインド社会の要望を反映して激安で超小型車の「タタ・ナノ」という国民車を生み出したり。
近年、気候変動による豪雨災害に悩むタイやインドネシアなど東南アジア圏では洪水などの水害が多発していますが、日本と協力して現地企業が『水害に強い超小型EV車』を販売し始めています。
この他、ロシアなんかは「日本の中古車」にすら、欧米の新車はもちろん、ロシアの国産車もまるで勝負にならず「売れない」モンですから、業を煮やしたロシア当局は「日本からの中古車輸入規制・禁止!」を行いましたが、それでロシア当地は“パニック”に陥ったり、「俺たちに“死ね”というのか!?」と「輸入規制反対デモ」が巻き起こったりしています!?

……まあ、冬でなくとも舗装もされていない荒れ地や人家もまばらな土地で生活するロシア人からすれば「生活の足である車」がもし故障して立ち往生したら、下手しないでも生命にかかわる切実な問題デスカラネー(棒
ロシアで日本車が売れる理由の一つとして、「マイナス四〇度でエンジンが一発でかかるのは日本車だけだ」という話が真顔で語られる訳ですから笑えません(´□`。)

さて、話が長くなりましたが、「米韓FTAの見直しをアメリカが要求している」というのは、裏を返せば「製品の競争力、魅力でアメリカは韓国にすら劣る」と独白しているのも同然ではないのでしょうか?

無論、意地悪な観方かもしれませんが、六年前、正式に発行する前の今の米韓FTAすら「これは現代版不平等条約(韓国が不利な)では!?」と騒がれたのにそーいうある意味で不公平な条約を結んだというのに米国は韓国に貿易で赤字を続けているのです。

まあ、低価格帯の安物の車とスマートフォンで韓国が『国民を貧しくする飢餓輸出』を続けているコトは否定しませんが、そういう点を差し引ても『アメリカの製造業の斜陽』がこんなところにも表れています。

このアメリカを始めとする欧米の産業空洞化、製造業の競争力の低下を巡るグローバル化の呪いは、この二~三十年の話ではないので、おそらく三~四十年は再建までかかるでしょう(´_`。)

……まあ、努力すれば十年~十五年程度で産業力の再生は可能なんですが――欧米のいわゆるアッパーミドルクラス(新上流階級・金持ち)は、額に汗を流しての労働や研究開発に頭脳を向けるよりも「楽して“大儲け”できる」マネーゲームという麻薬にドップリと漬かり込んでしまっています。
……と、いいますか、今の「取締役以上のCEOをやれば、その会社が成功しようと傾こうと孫の代まで遊んで暮らせる報酬を得るコトができるw」なんていう“格差社会の弊害も弊害”を根本から改めない限り、いくら大統領が音頭を取ろうと、国の産業力の復興は難しいでしょう(-""-;)

トランプ現米大統領は「色々と物議」を醸し出す 面白い……もとい歴代米大統領でも変わった人物ですが、その舵取りの方向性は決して間違っていないと考えます。
むしろギリギリでよくぞ間に合った!? というべきでしょう!
ですが……アメリカ社会全体が意識改革を成すまでには、もう一波乱二波乱必要でしょう(´_`。)
そして、冷戦時代とその後のアメリカ一強の超一極時代が過ぎて、アメリカは「普通の大国」に立ち返ろうとしています。
内向き……と言ってしまっても間違いはないのですが、もはや「自国の利害に直接関係ない地域紛争や問題へのコミットは忌避する」ようになり、その態度を、いわゆる

『America First(米国第一主義)』

を、言葉だけでなく、軍事外交の国際分野でも実行し始めています。
このコトは、日本や欧州EUなどに「その責任地域への経済的軍事的外交的安保を担う」コトを求めるだけでなく、「切り捨てても別にイイ」朝鮮半島のような地域からは『直接の関与や援助を可能な限り打ち切る』方向に向かいつつあります。

そこで冒頭の「韓国と通貨スワップを結んでくれる国が無い!w」問題に戻って考えてみた場合、米国はもちろんのこと日本にとっても、別に朝鮮半島が戦火にまみれようと、韓国が経済破綻して最貧国に戻ろうが「別にそれはそれで構わない」程度の存在へと「その価値と株がダダ下がりに下がり続けて」います( ̄▽ ̄)

むしろ、韓国の存在は負債負担であり、「損切り」できるなら切り捨ててしまいたい鬱陶しい存在でさえあります。
問題は「日本国内の在日」と半島で一朝コトが起こり何かあれば「難民が押し寄せて来る問題」と「北の核やミサイルの問題」と「北に拉致された拉致被害者の奪還」という頭の痛い問題を解決する必要があるコトでしょう。

しかし、それ以外の――特に経済面での関係は「スッカリ薄くなって」いますw
90年代のアジア通貨危機の際は、韓国内に進出している日本企業も少なくなく、仕方なく支えましたが、それから二十年以上経って反日と数々のパクリ・産業スパイ行為から日本企業の撤退は進み、今ではいつでも韓国なんざ切り捨てて何の問題もアリマセン ┐( ̄ヘ ̄)┌

日本国内の野党――サヨクパヨクにマスゴミが正体を見破られ、国民から見捨てられつつあるように、数々の反日と用日の「朝鮮人のご都合主義で自分勝手さ」を散々見せられた日本人は呆れて愛想も尽きています( ̄∩ ̄#

「最悪のタイミングで最悪の選択を常に選び続けるミンジョク」
などと、呼ばれる朝鮮人のどうしようもなさは、日本でも調教……もとい矯正できませんでした(-""-;)

今後、日本もアメリカも中露を巻き込んで「北の核の除去」を行うべく努力を続けるでしょう。
そして外科的(戦争)にしろなんにしろ、何らかの形で「北の核」さえ取り上げてしまえば、その後、朝鮮半島がどーなろうが知ったコトはありません。

無論、先ほども言いましたように日本には「在日」と「拉致問題」という問題が残っていますが、少なくとも今の「反日」が支配的な朝鮮半島では南北どちらだろうが解決はほぼ不可能でしょう ┐( ̄ヘ ̄)┌

拉致問題だけでなく、グリコ森永事件、オウム真理教事件、そして 2000年末に起きた世田谷一家惨殺事件……特に世田谷で一家が皆殺しの凄惨な事件は「現場に遺留品が多く、しかも犯人の指紋という最大の物証が残っていた!?」にも関わらず、未だに未解決なままです。
実は「犯人は韓国人である可能性が高い」コトは現場の物証や捜査線上の様々な証拠から濃厚なのですが、『韓国の警察当局の協力が得られず』容疑者が野放しのままになっているんです!?

ハッキリ申し上げましょう――韓国側が捜査妨害(ハッキリ申し上げます)で協力拒否しなければ今日明日にでも犯人を特定するコトは可能です。
なにせ「現場に指紋が」残っていたのですからw

で、韓国では17歳以上の全国民が住民登録する際、左右の親指の指紋(70年からは両手10指の指紋)の登録が義務ずけられております。
よって、韓国警察当局が日本側の照会に応じれば、世田谷一家惨殺事件の犯人の特定は簡単にできるハズなんです。
無論、犯人の足跡が韓国に多くのつながりを示しているといっても、韓国人が犯人とは決まってはいません。
韓国に居住していた中国人や他のアジア系かも知れません。
なら、それはそれで「疑いが晴れ」ますんで捜査は一歩先に進でしょう(棒

ですが一切の協力を拒み続けています( ̄へ  ̄ 凸

韓国との関係だけでも「こーした非協力的・反日的」な話はそれこそいくらでもあります。
ですから中共以上に独裁専制支配が強い北朝鮮では、北が戦後日本で起こした拉致や工作活動の真相を明らかにするのは今の体制が南北共に続く限り解決は難しい――と、いうより不可能でしょう(´_`。)

いずれにしても、日米のみならず世界中で「韓国に手を差し伸べる国」はありません。
以下は、韓国が必死に物乞いしたにも関わらず拒否さした国w

米国   「ドル通貨」スワップ拒否される
日本   「ドル通貨」スワップ延長拒否される
英国   「ポンド通貨」スワップ拒否される
ドイツ   「ユーロ通貨」スワップ拒否される
フランス 「ユーロ通貨」スワップ拒否される
オランダ 「ユーロ通貨」スワップ拒否される
ロシア  「ルーブル通貨」スワップ拒否される
カナダ  「加ドル通貨」スワップ拒否される
メキシコ 「ペソ通貨」スワップ拒否される
ブラジル 「レアル通貨」スワップ拒否される

まあ、見事に信用の無さを表していますねぇ?w
この次に「通貨危機」に韓国が陥っても誰も助けやしないでしょう(棒
多くの国で『不義理』を働いてきましたし、国家以外でもロイズや海運組合を始め、韓国をハブいている国際的な組織や保険会社はいくらでもいますw
去年の韓進海運の破綻で、世界中の物流と小売業を敵に回してもいますしねぇ?

それと付け加えますと、今、世界中の海運と船員と保険機関にソッポを向かれた韓国が輸出入を保てているのは「日本の商社が韓国向けの貨物や輸出品を請け負い」いわば保証しているからですよ?
もし仮に日本と戦争状態になっても、物理的に機雷や臨検で海上封鎖しなくても、『経済制裁』で取引を停止すれば、今日明日からでも韓国は干上がりますw


この辺の『生命線』を文字通り日本側に握られてる自覚が韓国国民はともかく、韓国政府や財閥に「まるで無い」ようなのが不思議でなりません(゚c_,゚`。)プッ

まあ、審判の日が来るまでニダニダ反日用日を勝手に続けるのでしょう(呆れ
私たちは冷たい目か生暖かい視線でもくれてやればいいんじゃないでしょうか?
いつ裏切られても、後ろから切りつけられてもいいようにダケ油断せずに!
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韓国デフォルトなら韓国人の海外渡航が事実上禁止にw ザイニチ一斉帰国クル━━━━!

Ne wsU.S. 2017.10.10

因みに韓国がデフォルトした場合、韓国人の海外渡航は制限されます(事実上の禁止)
勿論在日も同様ですw
・マジか   日本に長期旅行して居座ってる在日韓国人も根こそぎ帰国ってことかw
・そうなると芸能人の海外ロケは激減だなw
・ゴリ押しチョンアイドルも激減する訳だなw
・デフォルト前に国外逃亡しそうだな・・・
・7IMFに言われた通りに財閥解体と赤字国債の発行を止めておけば……  あと渡航禁止はね。←一番重要だった。
・無理筋でしょ、何せ彼の民族だよ?
・フィリピンとスワップ結んだのが相当恨めしいんだろうな。  日本政府はベトナム、タイともスワップを結ぶ予定。  韓国に愛はないにか?
・嫌いだから
・お前ら敵国。
・なんで本国人より自称世界市民で国は関係ないとか言ってる在日の方がおたおたしてんだ?
・デフォルトしたら在チョン一同の強制送還が待ってるから(笑)
・ソレが韓国の国家財政を潤す  最も現実的な方法だな・・・w
・デフォルトすると国外にいても渡航制限が始まるから帰国せざるを得ない。   したがって在チョンは強制送還を余儀なくされる。   韓国国内は在チョンマネーで潤うから一時的にはホルホルする(笑)
・在チョン強制送還待った無し(笑)
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中国が日本の卓球を締め出した理由を考えてみよう

外から見る日本、見られる日本人 2017年10月08日10:00

あまり大きなニュースになっていないと思いますが、卓球の世界最高峰とされる中国のスーパーリーグから日本を含む外国人選手が締め出されました。メディアは日本だけが締め出されたような印象を与えるトーンですが、全ての外国人選手なので日本だけではありません。

ただ、背景には最近メキメキ実力をつけてきた17歳、平野美宇の存在があるとする報道が目立っています。私は卓球を語る知識はありませんが、卓球は中国、北朝鮮を含むアジア勢が強く、特に中国が長年その最高峰であったことは事実です。ところが近年、福原愛が著名になり、石川佳純が世界レベルになり、最近では中学生、張本智和の活躍など明らかに日本が実力をつけてきた感があります。

本家、中国としては自国の絶対的自信ある分野を傷つけられるのはマインド的に許されない故の「外国人締め出しという名の日本の排除」なのでありましょう。

ただ、ここは冷静に見なければなりません。中国は酷い、という言い方もできるのですが、我々、日本だってそのような行動をしてきたことは事実です。例えば大相撲の国際化による弊害がなかったとは言い切れません。外国人力士の部屋当たりの人数制限をかけるきっかけにもなりました。稀勢の里だけが横綱ではないのですが、その人気には格段の差があります。

アメリカに目を向ければ野球はやはりアメリカ人の世界であって、その中に外国人選手がちらちらいるものの必ずしもセンターポジションにいるわけではありません。イチロー選手の日米通算記録がマインド的にも否定されているのもアメリカ人にとって守りたい一線なのだろうと思います。

日本の柔道は国際大会において一時、壊滅的になりました。国技のはずが外国勢に乗っ取られたわけです。私が理解する限りにおいてその際の最大の理由はルール改正等で日本人が国際社会の中で力を発揮できなかった点ではなかったかと記憶しています。つまり、選手側ではなく、マネージメント側が非力だった点であります。

スポーツにおいてその種目に人気が出てそれを目指そうとする子供たちが増えると底辺に厚みを増し、当然ながら好成績を残せる選手が出やすくなります。確率論のようなものですが、1000人の中から3人の国際レベルの選手がでるとすれば1万人の競技人口ならば30人になり、その中には更に世界のトップレベルの才能を持つ人材が一人、二人出てくるのです。

その好例がフィギュアスケートで目指す子供が多く、ハイレベルな教育が施されることに強みがあります。一方、大相撲のように身体的制約である体重と身長がクリアできる人は少なく、修行の厳しさやあまり知られていない巡業というエンタテイメント的役割は今の日本の子供にはハードルが高いのであります。またサッカーは底辺が広くなりましたが、世界の競技人口も最も多いわけでシェアの確率は徐々に下がることになり、なかなか上に上がれないのであります。

さて、中国が日本の卓球を締め出したかった深読みとしては「日本には負けられない」という絶対的感情の存在は否定できません。中国と仲の良いドイツの選手にメダルを持っていかれても「頑張って取り返そう」という感じだろうと思いますが、中国卓球協会としては「あの日本」という気持ちはあるのでしょう。

中国は日本を「辱める」活動を各所で展開しています。南京問題だろう、と仰る人は多いと思いますが、私が見てきた限りではこれはその中の一つでしかないはずです。あらゆる方面の日本潰しが行われています。尖閣に見る領土問題でもそうですし、AIIBもそうです。自動車業界が電気自動車化を進めるのも日本の自動車産業潰しの一環だろう見ています。一見、どの分野もバラバラでなんの脈絡もないようですが、これは根っこでつながっています。これが中国の一番怖いところなのでしょう。

日本と中国は表面上は仲良く交流し、ビジネスをすることは可能です。しかし、心を開き完全なる信頼関係を築くことは不可能であります。これは日本とアメリカでも同じことです。その表層の仲良しの具合がどの程度深いか、その違いだけであります。

とすれば日本は世界の中で十分なるアイデンティティをもち、存在感を発揮し、主導できる国際人を養成しないとだめだ、ということになります。卓球の場合は中国が締め出すなら日本が世界最高峰の国際トーナメントを主催すればよいのです。そうすれば中国卓球協会はてのひらを返すように態度を変えるでしょう。これが国際社会での喧嘩のやり方なのです。

受け身から能動に、これが日本に求められているスタイルではないでしょうか
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政局で遊ぶバカドモに国を司る資格無し!

雨のち晴れの記 2017-10-08 05:27:02

2017-10-03< 日本の若い世代が道を開く>に寄せられた一黙さんのコメントを紹介します。

『政局で遊ぶバカドモに国を司る資格無し!』

1 >民進党に泥をかぶせて、その後に都政の実績を踏まえて、国政に打って出れば、まだ真面と言えるのに、あれもこれも全てダメになるだろう。
>もし小池が保守本流の信念を持つならば、今の騒ぎは自分の芽を摘むようなものだ。小池も小泉さんと似て、理念なる政治家ではなくて、政局の政治家なのだ。

この見立て、まさに「そのまま」だと同意せざるを得ませんね~(-。-;)
維新の橋下もその手法がマキャヴェリズムすぎて「政局の政治家」でしたが、府知事になる前から自分の脇を支え助言してくれる『ブレーン』を堺屋太一氏を始め同士を集め。
志しと目標としての「関西州とその州都としての大坂都構想」という形で十年でなく三十年先の未来を見据えて絵図面を描き、夢を語りました。
だからこそ大阪都構想は住民投票の結果、潰えましたが、橋下氏の維新の下には多くの敵と同時に多くの味方が集まり盛り上がったんです。
で、橋下氏に「国政への野心」が無かったとはいいませんが、お大阪都構想が敗れた後、今はいったん野に下っています。
彼、橋下の過ちは「敵を作り過ぎた」こと。
大阪府民はまだそれほど『地方分権・改革』の必要性を感じず、また実際に「時代を先取り」し過ぎていたコト。
最後に関西には大阪以外にも、まず『京都』そしてそれ以外にも奈良や神戸など主役を張れる大物が居たのに、そうした他の者に配慮せず強引過ぎたコト!
まあ、橋下氏でも性急すぎたんでしょうなぁ┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、小池は「その橋下のモノマネ、二番煎じ」で「都民ファーストの会」や「希望の党」を立ち上げましたが、看板だけ立派なハ・リ・ボ・テですw
橋下以上の性急さながら、組織のブレーンもスタッフも無い、小池人気頼みのこれこそバブル……バルーン、風船でしょう(呆れ
地に足が着いていないというか、「勝っていないと」続かないようならマガイモノです(棒
本当に、繰り返しますが
>小池が保守本流の信念を持つならば、今の騒ぎは自分の芽を摘むようなものだ。小池も小泉さんと似て、理念なる政治家ではなくて、政局の政治家なのだ。
のそのご指摘通りなんですよね┐( ̄ヘ ̄)┌

2 内紛してる場合か!?w
続いて記事の後半の感想おばw
>第三次産業が70~80%の社会構造と、60%以下の構造とでは何が違うのだろうか?
まず、このご疑問ですが……私は「内需の大きさ」と「輸出産業にどれだけ偏っているか?」で決まるんじゃないかな? と思いました。
第三次産業が高い国は、内需主導型経済の先進国ばかりであり、第一・二次産業の構成が大きい国はすべからず途上国や産業化の遅れた資源国です┐( ̄ヘ ̄)┌
まあ、欧米に日本はすでに産業と共に国内インフラの普及や教育が行き届いてます。
海外からは必要量の資源とエネルギーが賄えれば充分なすでに豊かな国であります。
さらに、医療や保育教育やエンターテーメント、飲食業などのサービス分野が、まさにこの後、書かれていますが「したい行動が、モノの所有から『行動』や『体験』に移って」いて、豊かさと楽しみで求める方向性の変化が終わっているんです。
さて、それとこの後半で、私がコメントで言いたかったコトを改めて行っていただき、賛同してもらえてうれしいです♪w
本当に、単に若い世代の行動や趣向が昔とは違っているだけで、「モノからソフト」という見える形のある物から見えない形の無いモノへですがちゃんと「若者は消費している」んですよねぇw
その辺の認識の違いが、遅れがズレとして表にでているだけでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌
まあ、ある意味で仕方ないでしょう。
それとその程度の問題は「時間が解決」してくれます。
それよりももっと問題は、最初の政治への悪態に戻るのですが、
>安倍首相の政策に異を唱えるのが「反日勢力」=中国・朝鮮に組するだけなのだ。
というように小池のような政治屋が跋扈する宮廷陰謀劇 = またの名を「コップの中の嵐」w

3 政局で遊ぶバカドモに国を司る資格無し!
隣の朝鮮を見ていれば分かりますが、国の存亡がかかった時にも内側で内紛足の引っ張り合いをして亡国の道を何度も辿っています。
今の世界は、まず北朝鮮の核ミサイル問題①、そしてイスラムテロの課題②、さらに中東・アフリカからの移民難民問題③に対処を追われています。
そしてその背後に、ロシア・中共の敵対が欧米日の先進国の国際秩序に挑戦④して来ていますんで、やがて対決の時が来るでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌
その時まで生きていないと思いますし、敵味方が目まぐるしく入れ替わる複雑怪奇な争いになると思いますが、欧米と日本はロシアと中国という異物と興亡をかけて有る時は手を結び、ある時は戦争し、対峙して行かざるを得ません┐( ̄ヘ ̄)┌
幸い、中国の南の海への野望を挫ければ、日本は欧米中露の争いに一歩距離を置いて付き合うコトができるでしょう。
これは、次の戦場が北極海になると見るからです。
凍ることなく年中船の行き来できるようになった北極海は世界の貿易航路の世界を塗り替えます!
さらに手付かずの北の海の底に眠る資源。 これを巡る鍔迫り合いはすでに始まっています!
まあ、この争いに北米大陸とヨーロッパ、ユーラシア大陸の北のほとんどを占めるロシアの間で「新戦争(ニューウォーズ)」の時代に至るでしょう!
一方で、南の太平洋は「中国の海洋進出」さえ挫ければ、比較的平和裏にこれからも発展と開発が続くでしょう。
そうした時代の曲がり角、入り口に今、私たちは居る!
そのくらいのコトが分からず、国内の権力争いに熱を上げる小池や野党、マスゴミ連中はどうしょうもないですなぁ┐( ̄ヘ ̄)┌
そうとしか言いようが無い! んですが……どうでしょうかねぇ?
2017-10-04 22:22:18返信する
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今回は一黙さんの言うとおりです。

>したい行動が、モノの所有から『行動』や『体験』に移って、豊かさと楽しみで求める方向性の変化が終わっているんです。

と言うことは間違いない事実です。

今の政治屋たちに欠落しているものは、「哲学」だけでなく、「歴史から学ぶ才」ですかね。ほんとに近視眼ばかりの政治屋しかいなく日本はいいのかって言いたくなりますね。

しかし、政治家が利口すぎるとろくなことがない。国民が賢いことが大事なのだ。

今度の選挙が、ある程度の国民のレベルを表すかもしれませんね。

小池は「逃げるでしょう」ね。今回の小池劇場で終わると思う。次回都知事もないのでは・・・、

今日は所沢は年に一度のお祭りです。以前は3日くらいやれていたのが、交通規制などの問題で、今では一日になりました。でもこの祭りも山車とお囃子が主体で、川越や本庄などの祭りと同様のものです。祭自体は江戸時代から継承されているもので、山車も百年以上は維持されているものです。

小さな町ですら100年以上続く祭りを持っている。そういう町が地方にも都会にもある。

インドへ行くのも今年の10月を最後にしてしばらく休もうと思っています。10年通いましたが、年金暮らしではもちません。この晩年にいたってわが身のふがいなさに涙するときもありますが、それでも世の中を逆恨みすることなどありません。耐えるしかありません。

日本の将来が今の若者たちによってさらに穏やかで暮らしやすい国になることを願っていますし、時代に負けないようにいきたいと思っています。

3歳と1歳の孫が成人するころには、なんと90歳を超えているわけで、その時に元気でいられるように自らを律していこうと思っています。100歳年齢が今後も増え続けるでしょう。生涯現役でいられたら素晴らしいことではるけれど、社会の迷惑にならないように、そうゴミ扱いされないように頑張りたいですね。

できるかな~?不安はありますがチャレンジしていくしかないですね。30年先でも今のように美しい国であってほしいです。
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