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中国上海から日本人がどんどん逃げ出す!? 今中国でとんでもないことが起きていた!

News U.S. 2018/11/14

日中首脳会談とは裏腹に、上海に住む日本人が次々と国外へ”逃げ出している”そうだ。理由はいくつかあるけど、外国人が居留証を申請しにくくなっているのが1つ。それから、個人の格付けを決めるシステムに息苦しさを感じているという理由も大いにありそうだ。


上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している!
11/13(火) 6:15配信 JBpress

 「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。 

 食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。

 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位(4万7731人)となり増加の一途をたどったが、その後、2012(平成24)年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。

 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、「上海マイコツ(埋骨)会」と称した集まりもできた。

 だが今、滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン”駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。

 帰国を急ぐ理由はさまざまだ。年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。

 だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。

 かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ──そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。

 だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。

■ 1年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然

 実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん(仮名)のケースを紹介しよう。

 上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年(2017年)、20年ぶりに日本に帰国した。持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。

 遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1年半ぶりに訪れてみた。筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。

 「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。ひっそりと経営していた“地元の味”は跡形もありません。街はきれいになりましたが、共産党の“中国夢”のスローガンで覆いつくされています」

 「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」
・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00054631-jbpressz-int


理由なくビザの更新を拒否されるケースも

中国って、個人にも格付けするんですか?

少し前に話題になってたね。ポイント制で高得点だとローンなどで優遇されるけど、低いと航空券どころか鉄道にも乗れなくなるという話だ。赤信号を無視しただけで減点というのはちょっとヤバいと思う。

どうやって判定してるんでしょうか?

車のナンバーを瞬時に読み取って、保有者をあっという間に割り出すんだろう。中国全土の信号にそういう監視システムが配備されているというわけだ。犯罪の抑止効果はもちろんあるだろうけど、それ以上の息苦しさは言うまでもないよね。

中国は共産主義国家ですので、特定の報道機関の記者の滞在許可を取り消すことも平気で行ないます。8月には米記者、10月には英記者がそれぞれ査証更新を拒否され帰国を余儀なくされているのです。理由は明らかにされていません。

10月の方って香港じゃない?あれでもう香港は中国の支配下になったんだと確信したよ。自由なんてどこにもありはしないって思った。

ホントだ!香港って建前は資本主義の国ですよね?

一国二制度なんて言ってるけど、事実上中国の省でしかなくなったわけだ。外国人の身分を守れないのなら怖くて滞在できないよね。

中国のやっておることは前近代的じゃよ。見過ごすわけにはいかんのう。

ボクは自由がいいです!抑圧されるなんて絶対にイヤです!

米国が今中国を食い止めなければ、いずれ世界は中国式で染まってしまうでしょう。米国が動き始めたのは、日本を含む世界のためでもあるのです。日本がここで協力する相手を間違えてしまえば、世界はふたたび過ちを犯さざるを得なくなるかもしれません。

クレジットの信用情報システムを他の部分にまで拡大?

あの、記事の続きを一部載せます!結構大事だと思います!


 日に日に強まる息苦しさ

 そんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。

 久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。スマホさえ持てばどこまでも利便性を追求できるシステムは、完全に日本を凌駕している。この1年で上海はまた大きく変貌していた。

 しかし、その変貌の先にあるのは一体何だろう。少なくとも遠藤さんは「明るい未来」を感じ取ってはいない。

 筆者は上海で何人かの日本人と話をしたが、その中の1人も「上海は、お金を稼ぐためだけの街だ。それ以外には何も楽しみがない」と言っていた。

 最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく――少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。

 建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは“炭鉱のカナリヤ”のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00054631-jbpressz-int&p=2

20年級の長らく在住していた日本人でさえ、中国社会の変化には耐えられなかったようだね。そりゃそうだ。個人の格付けなんてことをやっていたら、人間らしさはどんどん失われていくことになる。まるで中国の人達が大きなシステムの支配下に置かれているみたいじゃないか。

ですよね・・・。

中国がAIやスマートフォン決済を強力に進める背景として、このような個人格付けの仕組みを全土に広める目的があると見られています。中国の人口14億人の情報が全て一括管理されれば、格付けによる行動の制限も容易に可能となります。2020年までに最終的な完成形に近づくとされており、時間は残されていません。中国国内で成功を収めたとなれば、この動きはやがて全世界へと広がっていくでしょう。

AIに管理される未来か…。どこぞの近未来フィクションの話が現実になるのか?

あの、これって中国に住む外国人にも適用されるんですか?

そうじゃない?ビザか何かに紐づいていて、同様に管理される仕組みだと思うよ。そりゃ息苦しさも感じるわな。

信用度という概念自体は既に仕組みとして存在しています。クレジットカードやローンの審査時に参照される個人信用情報ですが、点数が低いと全ての借り入れが許されなくなるのは皆さんご存じのことかと思います。中国はこの仕組みを金融面のみならず、実生活全てに適用されるように拡大しているのです。

ボクは毎月の支払いが多くなりがちなので、リボ払いで抑えてます・・・。

リボ払い!?絶対やめた方がいいぞ。どんだけ支払額増えるか分かってるの?

だって、そうしないとお金がなくなっちゃうんです!翌月以降に支払いを伸ばさないと生活できなくなります!

どんだけ買い物してるんだよwww 少しは貯金しろよww

愚かな話じゃのう。借金は負の金融資産じゃよ。持てば持つほど資産が減っていくんじゃ。

“負の資産”という概念は斬新ですね…。負債が複利で増えていきますからね。

ええっ?クレジットの負債って複利なんですか?

そうだよ。だから長く持てば持つほど返済額が増える。こんなの常識だと思うんだけど、まさか知らずに使ってたのか?

早く返さないとまずいじゃないですか!どうしてもっと早く教えてくれなかったんですか?

いやいや普通知ってるからwww どうりでクレジット会社が儲かるわけだ…。

アメリカ株も全然上がりません!もう売って返済に充てた方がいいでしょうか?

何のための株投資なんだかwww

米中冷戦で鉄のカーテンが降ろされれば移動も制限される?

また落ち着かなくなってしまうので、ネットユーザーの反応を見て冷静になります!共産主義の理想を実現するのは難しい、って言ってる人がいます。

よしよし。自制する方法を覚えたか。

駐在員コストも高いので、日系企業はローカルスタッフに仕事を移してるみたいです!それで帰る人が増えてるんでしょうか?

2017年の段階でまだ43000人いるけど、確かに2012年から考えるとかなり減っている。今年の米中貿易戦争の影響でどれだけ帰る人が出るかだね。

この前の日中首脳会談があったので、また盛り返すんでしょうか?日本企業が東南アジアにシフトしてるので減ってきてる、という意見もあります。

大いに関係してくるだろう。

あと、60歳以上の人達はビザが厳しくなってるみたいです!もう老後にゆっくり滞在できる国じゃないって。数年前から厳しくなってるそうです!

中国の方針が一夜にして変わることはないかと思いますが、数年先を見据えて動いておくのは大事な考え方です。米中”新冷戦”という向きもあるようですが、もしも鉄のカーテンが降ろされるならば移動の自由すらも制限されてしまうでしょう。

動けるうちに、ってことだな…。米中貿易戦争を抜きにしても、中国政府のシステムが2020年に完成するまでには何らかの行動を取るべきだと思う。在住邦人にとって、中国は一見自由に見えたのかもしれないけど、実体は共産主義国家なんだ。それを忘れずに警戒しないとならないよね。
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習政権が批判恐れ? 重要会議が開かれない理由

日経ビジネスオンライン 11/14(水) 17:00配信

 11月中旬にもなって中国共産党の秋の重要な政治会議である四中全会(中央委員会第四回全体会議=中央委員会総会)のアナウンスがない。10月20日、安倍晋三首相訪中直前に開かれる、という情報もあったが、習近平は強引に香港マカオ珠海大橋開通式出席を含めた南方視察の予定を入れて、これを11月頭に延期とした。だが11月初旬、習近平は上海で開催された輸出博覧会の開幕式出席という予定を入れて、さらに延期。では米国の中間選挙の結果をみてから開くのだろうかと思われていたが、中間選挙が終わってからもう一週間だ。14、17日にはAPEC年度総会などの日程が入っており、11月中旬も時間がありそうもない。改革開放以来、秋の中央委員会総会がこんなに遅くなったことはない。共産党内部で何か揉めていて総会を開くどころではないのだ、と噂が立っている。

 中央委員会総会を開くのはだいたい秋であり、その翌年春の両会(全国人民代表大会、全国政治協商委員会=国会に相当)で可決される政策を事前に党中央として可決するシステムである。その前の夏の北戴河で行われる非公式会議で、主要な幹部と長老とで秋の中央委員会総会で話し合われる政策や人事について地ならしが行われる。この流れを見てわかるように、政策を決めるのは党であって両会(国会)でも国務院(内閣)でもない。

 2017年秋に5年に一回の党大会(十九期)が行われてその直後に第一回目の中央委員会総会、つまり一中全会が行われ、それから2カ月くらい後に二中全会が開かれると、通常は党大会翌年秋に三中全会が行われる。三中全会は本来、その年を含めた将来5年間の政策の方針が打ち出される特別重要な総会だ。

 だが十九期の場合、全人代直前というイレギュラーなタイミングで憲法改正を行うために三中全会を開いてしまった。この三中全会では政策方針を打ち出す余裕はなかったのだから、今年秋にはやはり四中全会を開かなくてはいけないはずだ。少なくとも年内に開かなくては、来年春の両会の準備に間に合わないし、この広い中国で官僚や地方政府がそうした政策を実施するための実務にも支障が出よう。

習近平の大バッシング大会になる恐れ?

 ではなぜ四中全会がこんなにも遅れているのか。強引に憲法を変え、集団指導体制の根本を揺るがし、個人独裁体制を打ち立てようとしている習近平政権二期目のやり方は、党内部でもいろいろ物議をかもしている。よほど内部で揉めているようだ。具体的に何を揉めているのだろう。

 一説によると、今四中全会を開くと、習近平の大バッシング大会になってしまい、その権力の座が危ない、と習近平自身が恐れているから開けないのではないか、という。

 ラジオ・フリー・アジアの取材に清華大学政治学部元講師の呉強がこうコメントしていた。

 「習近平は南方視察の間、一度も大した演説をしなかった。改革開放についても何も語らなかった。四中全会の日程も、いまだアナウンスされていない。その理由について、北京の権力闘争が膠着状態に陥っているのではないかと思われる」

 「わかっているのは習近平にしろ中国共産党にしろ、誰も未来に対する長期的な改革開放についての明確な計画を持っていないということ。これに加えて年初以来の憲法改正が引き起こした権力の真空と密接に関係していると思われる。大衆にしても、党幹部にしても目下一切の責任は習近平一個人にすべてあると考えている。党の幹部は現在二つの選択に直面している。党に忠誠を誓うべきか、あるいは習近平個人に忠誠を誓うべきか」

 清華大学政治学部は習近平に対して政策提言も行うブレーン集団の一角だ。元講師の言葉とはいえ、内部状況をそれなりに把握したうえでの発言だとすると、今の共産党内部の状況は危機的ではないか。

 党内がアンチ習近平派と習近平忠誠派に分かれての対立は、憲法修正によって国家主席任期制限が撤廃されて以降激化していると私も聞いている。アンチ習近平派は鄧小平路線支持者であり、国家主席任期制度を復活させ、習近平に潰されかけている集団指導体制を回復し、改革開放を継続、さらに深化させていくことを望んでいる。習近平路線とは鄧小平逆行路線、あるいは毛沢東回帰路線ともいえる新権威主義を掲げ、市場や企業に対しての党の干渉強化、コントロール強化を進めている。習近平が掲げる国有企業改革や混合経済推進とは、事実上民営企業の国有化といえる。

共産党の権威を最優先にして、為替から株価、不動産価格まで党の意向を反映させる。「バブル崩壊や金融危機は市場経済ゆえに起こる問題であるから、それを防ぐには党のコントロール強化が有益である」と、私の知り合いの体制内経済学者は習近平の経済路線の意義について説明していた。

 北戴河会議を境に、習近平はこうしたアンチ派にある程度譲歩する形で、経済の主導権を本来の担当である首相の李克強に戻した。その後、あたかも鄧小平の「改革開放」路線に回帰するようなサインがいくつも出ている。例えば習近平の経済ブレーンの劉鶴が10月20日に中央メディア3社のインタビューに答える形で「社会で議論されている国進民退(国営企業を活性化させ民営企業を締め付ける=これまでの習近平路線とみられる)は誤解である」とのメッセージを発信し、銀行に対して民営企業向けの債権融資などを指示し、特に中小零細企業への支援を強化する姿勢を打ち出している。

 続いて22日に、李克強が招集した国務院常務委員会会議では1500億元を民営企業に緊急輸出すると決定、金融機関に対して中小企業に対する信用融資を指示した。劉鶴の突然のメッセージ発信は上海株式総合指数が2500のラインを割って中国の市場に走った動揺を鎮めるためだといわれているが、同時に改革開放路線堅持、市場開放拡大の鄧小平路線に習近平路線が修正された合図と言う見方もあった。

●実現しない習近平の重要講話

 だが、本当に経済路線を従来の改革開放、市場拡大路線に戻すつもりならば、習近平の口から何等かのメッセージが出るはずではないか。だから多くの観測筋は、改革開放40年目の今年、鄧小平の南巡講話を真似した習近平の南方視察の際、特に香港マカオ珠海大橋開通セレモニーの際に重要講話が出ると思っていたのだ。この重要講話で鄧小平路線回帰を明確にするのではないか、と。

 結局そうならなかったのは、習近平には未だ鄧小平路線回帰に抵抗感があり、市場開放拡大派との間で対立が残っているということではないだろうか。

 もう一つの説は、米国との貿易戦争への対応と責任問題に決着がついておらず、四中全会が開けない、というものだ。あるいは中間選挙の結果をみて、米国の貿易戦争の姿勢になんらかの変化が期待できるか見極めてからにしよう、と先延ばしされた可能性がある。中間選挙の結果は下院を民主党が奪還し、いわゆるねじれ国会となった。だが、オバマの再来と言われたテキサス州の新人上院議員候補ベト・オルークは落選し、必ずしもトランプ政権の政策にノーの審判が下されたとはいいがたいし、そもそも対中強硬姿勢は超党派の一致であって、中間選挙の結果にほとんど左右されそうにない。

方向感覚を失った中国経済

 香港城市大学の元政治学部教授・鄭宇碩がやはりラジオ・フリー・アジアでこうコメントしていた。

 「トランプ大統領の対中政策は今後も大きく変わることはない。むしろ、これは相当長期化する。戦術上は米中双方が全面的な深手を負うことは避けられないのではないか? だが、ボールはやはり中国サイドにある」

 「米国の要求はすでに明らかになっており、中国がどう返答するか、なのだ。これに中国共産党指導者たちはまず対応を決めなければならない。そのあと四中全会でその方針を可決しなければならない。だから四中全会前に最高指導部、特に習近平は米国の要求に対する一つのフレームとしての答えをだしていなければならないのだ」

 その答えが出ていないから、四中全会が開けないわけだ。

 米国の要求とは、中国がアメリカへの挑戦と覇権の野望を諦めること、そして米国式のグローバルスタンダード、つまり知財権保護ルールや金融、資本、為替を含む経済の市場化ルールを尊重すること。具体的には、中国製造2025戦略や一帯一路戦略を放棄することであり、今中国がやっている市場や資本、企業に対する党の介入をやめることである。もし中国最高指導部がこれを受け入れるとなると、おそらくは一帯一路戦略を党規約にまで書き込み、党の基本戦略と位置付けた習近平は政策ミスを認めて責任を取らねばならなくなるだろうし、それにとどまらず、資本や為替の自由化は中国共産党体制の崩壊の導火線に火をつけることになるだろう。

 私は10月下旬、日中首脳会談が終わった直後に、中国のとある体制内経済学者と意見交換をしたのだが、その時の彼の言葉が印象深かった。

 「中国経済は今、完全に方向感覚を失っている。どっちを向けばよいのかわからない」

中国式自由化、グローバル化とは

 私は日中首脳会談で自由貿易体制の推進に習近平が同意していたことを思い出して、「結局、市場の自由化、グローバル化の方向に進むつもりなのだろう。だが、その自由化、グローバル化に産品やサービスだけでなく、資本や通貨、人の移動も含まれていなければ、真の市場開放とは言えない。共産党がコントロールする自由市場なんていうのは、自由市場とは呼ばないですよ」と問うたのだが、彼は即座に「我々のいう自由化、グローバル化に資本や為替の移動の自由は含まれていない。米国のいう自由化、グローバル化と概念が違う。日本がいう自由化も、厳密にいえば米国の自由化と違うだろう。中国は中国式の自由化、グローバル化を模索しているのだ」と答えた。

 では中国式自由化、グローバル化とはどういうものなのか、それは日本や欧州やその他の地域が新たな国際スタンダードとして受け入れると思うのか、とさらに尋ねると、「それはまだわからない」と口ごもった。

 こうしたやり取りから推測できるのは、今の党の最高指導部が口にしている市場開放や改革開放という言葉は、今までの資本主義や自由主義と違う概念として語っているということ。かといって、はっきりと中国式グローバルルールというものを打ち出せるほど、党内の意見は集約されていないことなどだ。

 さらに彼はこう語る。

 「今の国際状況は1930年代と似ている。国際社会の枠組みが音を立てて変わろうとしている。1930年代の人間に、今の国際社会の形が想像できただろうか。それと同じで、今私たちは将来にどんな社会が待ち受けているか、はっきりとは言えないが、従来の民主主義や資本主義とは違う全く新しいシステムによる枠組みが登場しても不思議ではない。それを作り出すのが中国かもしれない。もちろん日本かもしれない。私は農村生まれで子供のころは、誰もが会社にいって現金収入を得るのが当たり前なんて社会は想像できなかった。ひょっとすると、我々の子孫の世代は、労働が全部AIロボットにとってかわられ、働くということすら想像できないかもしれない。そのように世の中の変化というのは我々の想像の上をいくんだ」

 最後に「新しい枠組みを作り出すのはたぶん、習近平や我々の世代よりも若い世代だ。中国がこれからどのような枠組みを作ろうとするのか、そういう質問はもっと若い人たちにすべきだ」と逃げられた。

 個人的な印象をいえば、体制内にありながら誠実であろうとしている知識人とはこんな感じでしか語れないのだろうと思う。本当に途方に暮れているのかもしれないし、習近平にはっきりと間違いを指摘することが今の知識人たちには恐ろしくてできないから、わからない、と言葉を濁すことしかできないのかもしれない。

 ただ、共産党内部がこんな調子であれば、来年に中国経済が直面する厄災はリーマンショック以上の規模になるかもしれない。日本が再発効したばかりの通貨スワップなど焼石に水だろう。早々に中国最高指導部が迷いと混乱から抜け出し、習近平路線にノーを突き付けて、四中全会が開かれることを願ってやまない。
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福島 香織
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中国寄りのゴールドマンサックスでヤバすぎる汚職事件が発覚! マレーシアの一大スキャンダルがすべて明るみに! 緊急事態で株価大暴落!

News U.S. 2018/11/13

本日13日からASEAN首脳会議が行なわれますが、中国による南シナ海の軍事拠点化に対して”懸念”をする文言が声明案に盛り込まれるようです。昨年フィリピンが議長国を務めた際には、中国への融和姿勢を背景に盛り込まれませんでした。今年シンガポールが議長国となり文言が復活した形になります。

そして、それとはあまり関係なくゴールドマンサックスが窮地に陥っているようだ。マレーシアの1MDBという会社の汚職事件に関わっていたとして、米司法省が元行員2人を起訴することになった。これを受けてGS株は7.5%大暴落。株でやられた誰かさんは退場を余儀なくされたもよう。


ASEAN首脳会議“南シナ海問題”に懸念
11/13(火) 6:03配信 日テレNEWS24

 ASEAN(=東南アジア諸国連合)関連首脳会議が、13日から開かれる。議長声明案では、南シナ海で中国が進める軍事拠点化について懸念が示されている。

 ASEANの一連の首脳会議は、13日から3日間の日程でシンガポールで開かれる。

 会議では南シナ海問題が主要テーマとなるが、ASEAN外交筋によると、開幕前の議長声明案には中国が進める軍事拠点化について、「懸念が示されたことに留意する」という文言が盛り込まれている。

 中国に対し融和姿勢に転じたフィリピンが議長国を務めた去年の首脳会議では、「懸念」の文言は削られたが、今年から復活した形。

 一方、声明案では、南シナ海での紛争を防ぐためASEANと中国が策定を目指す「行動規範」については、交渉が進展していると評価している。

 このほか一連の会議では、北朝鮮の非核化に向けた議論が進められるほか、ミャンマーの少数派のイスラム教徒ロヒンギャの迫害問題についても話し合われる予定。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181113-00000008-nnn-int

フィリピンはもう当てにならない

フィリピンは何やってんだか…。

議長国の意向で、文言を勝手に変えてもいいんですか?

議長国の一存で声明文が変わるという現象に関して言えば、今のASEANを主導できる仕組みが不足していることは疑いようがありません。中国による硬軟織り交ぜた攻勢には太刀打ちできない可能性もあります。ですので、各国が中国資本に依存しない経済を発展させることが何よりも大切なのです。

あの、ボクはこっちの記事の方が気になったんです!これって中国寄りの元首相が関わってる事件のことですよね?


マレーシア汚職 米、ゴールドマン元行員を起訴
前CEOが主犯格と面会か
2018/11/12 16:26

 米司法省は11月上旬、マレーシアの政府系ファンド「1MDB」による巨額の資金流用に関与したとして、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス・グループ元行員2人を起訴したと発表した。当時の最高幹部が1MDB事件の主犯格との会合に出席していた可能性も浮上し、組織的な関与が疑われる事態となっている。

 米司法省は11月上旬、ゴールドマン元幹部行員のティム・ライスナー被告とロジャー・ウン被告を、外国公務員への贈賄を禁止する海外腐敗行為防止法違反の罪などで起訴したと発表した。両被告は同時に起訴され海外逃亡中のマレーシアの華人系実業家ジョー・ロー被告とともに、数十億ドルにのぼる1MDBの資金洗浄を企て、マレーシアとアブダビの政府高官に賄賂を支払ったという。このうちライスナー被告は起訴事実を認め4370万ドル(約50億円)が没収されることになった。

 司法省によると、ゴールドマンは2012年から13年にかけて60億ドルを超える1MDBの債券発行を引き受け、約6億ドルの手数料を得た。政府高官への贈賄は債券引き受けなどの案件を獲得する目的だった。贈賄以外にも、ニューヨークの不動産や美術品の購入に資金が不正に流用され、横領総額は27億ドル以上にのぼると指摘している。

 さらに米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ゴールドマンのロイド・ブランクファイン前最高経営責任者(CEO)が、09年と13年に1MDBの不正で中心的役割を担ったロー被告と2回にわたり面会していたと報じた。この面会はナジブ前首相とブランクファイン氏を引き合わせるために設定されたものだったという。

 このうち1回はゴールドマンの法務部門がロー被告の不正の疑いを理由にビジネスをしないよう警告した後だったとされる。事実なら不正に手を染めた1MDBとの関係構築に当時のCEOが関与した可能性があり、波紋を呼ぶのは必至だ。

(以下略)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37648580S8A111C1FF2000/

おいおい今巷で話題のゴールドマンサックスじゃないか…。親中派だと名指しされて、中国政府と結託してトランプに圧力をかけたことがバレたと思ったらこれだ。

ですよね!すごくタイムリーな話だなと思いました。

また野球の話してる。

違いますってば!

ゴールドマン株価大暴落で誰かさんがパニック

こちらの件ですが、Goldman Sachsの株価が7.5%安となり7年来で最大の下げ幅を記録しました。米国株に投資されているようでしたので、本件を取り上げることは控えていました。場合によっては、米国金融界を揺るがす一大事件に発展する可能性も取り沙汰されています。

要するにダウが暴落したってことだ。まさか逃げ遅れてないよな?

うわぁあああ!大暴落してるじゃないですか!大変です!

今回の件でゴールドマン株が暴落して、それがダウやナスダックなど全体に波及しているんだ。まさか上の記事を自分で取り上げておいて、予測できなかったわけがないよな?


米国株は大幅続落、アップルやゴールドマンが急落
11/13(火) 7:12配信 ロイター

 [ニューヨーク 12日 ロイター] – 米国株式市場は大幅続落し、ダウとナスダックは2%超、S&P500も2%近く下げて取引を終えた。アップル<AAPL.O>やゴールドマン・サックス<GS.N>が売り込まれ、ハイテク株や金融株を中心に下落した。

 この日の下落を受け、3指数はいずれも前週6日の米中間選挙後の上昇分を失った。
・・・

 ゴールドマンは7.5%安。ブルームバーグによると、マレーシア政府は政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)の資金調達に絡んで同行に支払われた手数料の全額返還を求める方針。
・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000004-reut-bus_all

しかしマレーシアやるな…。ゴールドマンに手数料の全額返還を求める?すげえ展開になってきた。

うわあああ!売ればよかった!どうすればいいんですか?

やっぱり逃げ遅れたかwww 自分でそのニュース取り上げておいて市況を見ないとか、一体何を見て投資してるんだ?というかどの銘柄買ったの?

それは言えません!でも、暴落してます・・・。

情けない話じゃのう。短期で慌てて売るなぞ愚の骨頂じゃよ。配当すら貰えんぞ。

ですよね…。配当を計算に入れるなら長期保有が大前提だと思います。

配当は全然考えてませんでした!ただ暴落したので、買っただけです!

そうか。大体見当はついた。まあ何とかなるだろ。

助けてください!トランプ大統領、株価を上げてください!

必死すぎだろwww 典型的な初心者だなww

マレーシア政府がGSに手数料6億ドル返還を求める事態に

このように、株価の話で多くの部分を占められてしまうことが分かっていましたので、今回のGoldman Sachsの件は様子見としていました。ですが、大きな事件であることに変わりはないので引き続き取り上げましょう。

ボクはどうすればいいんでしょう・・・?

ワトソン君、落ち込んでる暇があったら「マレーシア汚職」について調べたらどうだ?

検索したんですけど、どこでも一切取り上げられていません!ネットユーザーの反応も全然見当たらないんです!

まあ中国事案だと知ってる人じゃなきゃ食いつきは悪いわな…。何とかならないか?

大変です!日経平均株価も大暴落してます!大変なことになっています!どうすればいいんでしょうか!?

あーあもうパニック状態だなwww 俺がバトンタッチしてやるか。

すみません、ちょっと落ち着くまで休憩します・・・。

この記事ってブルームバーグなんだけど大手ネットサイトには掲載されてないんだよな。何か理由があるんだろうか?


ゴールドマンの株価急落-マレーシア財務相が手数料返還求める
2018年11月13日 2:19 JST

 米ゴールドマン・サックス・グループにとって11月は厳しい月となっているが、状況はさらに悪化しつつある。

 ゴールドマンの株価は12日、大きく下げ、一時約2年ぶりの安値を付けた。現在、世界的規模で捜査が進められているマレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)の巨額不正事件がゴールドマンにも飛び火する中、マレーシアのリム財務相が1MDBの債券発行を引き受けたゴールドマンに対し、手数料の「完全返還」を求める意向を示した。

 KBWのブライアン・クラインハンツル氏は電子メールで、「マイナスの印象を与える多くのニュースヘッドライン」がゴールドマンを巡る投資家心理の重しになっていると説明した。

 マレーシア政府高官への贈賄や巨額のマネーロンダリング(資金洗浄)などの不正疑惑への米司法省捜査では、ゴールドマンの元幹部2人が既に起訴された。ゴールドマンは捜査当局に協力すると表明するとともに、「多額」の制裁金を科される可能性があるとしている。

 マレーシアのリム財務相は12日、ゴールドマンの元東南アジア事業責任者ティム・ライスナー被告が1MDB不正事件への自身の関与について有罪を認めたことから、ゴールドマンは「過失性を認めた」とし、同国は2012、13年の1MDBの最大65億ドル(約7400億円)規模の起債の引き受けでゴールドマンに支払った手数料全額の返還を求めると述べた。ゴールドマンは不正行為について公式に認めていない。同社の広報担当は12日、リム財務相の発言に関してコメントを控えた。

 ゴールドマンは、起債で調達した資金は開発プロジェクトのためのものと考えていたとし、ライスナー被告は情報を社に伝えていなかったと説明していた。同被告は自分が不正行為をコンプライアンス(法令順守)スタッフに隠したのは社内の秘密主義の文化のためだと主張している。マレーシアは1MDBの起債に伴う手数料として6億ドル近くをゴールドマンに支払っていた。

 ゴールドマンの12日の株価終値は7.5%安の206.05ドル。一時、7.9%安となった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-12/PI3AOY6K50XV01

本件に関しては、詳しい情報筋の間ではいつGoldman Sachsに飛び火するかという認識でいたようです。主犯格とされるマレーシア人実業家のJho Low氏ですが、ドバイやマカオ、中国など複数の拠点を転々としながら逃亡を続けているようです。彼の身柄が無事マレーシアに引き渡されるかが今後の焦点となります。

ジョーローな。顔写真がとにかくインパクトありすぎだからな…。一度見たら絶対忘れられない。整形してるという噂もあるけど、そう簡単に逃げられるとは思わないね。

今回の報道で目を引く項目としては、Jho Low氏とGoldman Sachs前CEOのLloyd Blankfein氏が、2009年と2013年の2回にわたり面会を行なっていたという点です。会合の目的はマレーシア前首相のNajib氏と引き合わせるためということで、1MDBへの汚職への関わりが強く疑われることでしょう。

この顔もインパクトあるよな…。ゴールドマンと言えばブランクファインかジムオニールのどっちかが真っ先に思い浮かぶ。

悪事を働いた者は必ず表情に出るんじゃ。言葉と違って顔は嘘をつけないからのう。

俺もそれは思います…。後ろめたい事情がある人って、白髪が増えたりして無理してるのが隠し切れてないですよね。

マレーシア政府がGoldman Sachsに要求している手数料ですが、1MDBの起債を引き受けた際の6億ドルでひとまずは落ち付くことになるでしょう。Goldman Sachs側は不正行為を一切認めていませんが、米国政府が司法取引で捜査を有利に進めている状況も確認されており、全貌が明らかになるのは時間の問題かと思われます。

今回の記事としては、マレーシアの汚職事件がメインでいいのかな?冒頭の南シナ海の件とはちょっと違っちゃってるけど。

その辺りの調整はお任せします。

了解した。株でやられた誰かさんはまだ復活しないのか…。大丈夫かな?
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Tシャツ問題で更に火をつける日韓関係

外から見る日本、見られる日本人 2018年11月13日10:00

2011年、サッカーのアジアカップの時、韓国選手がゴールした際、猿真似をして日本を侮辱したとして一時期大問題になったことがあります。20代の若者たちが歴史をどのように理解していたのか実に不可解でありました。その後の様々な見解はあったようですが、本質的には「ノリ」であり、受けると思ったのでありましょう。それがどれだけタッチーで繊細な問題を含んでいるのかということを十分理解できない若者の蛮行でありました。

徴用工問題で近年まれにみる緊張関係の中、韓国の人気グループBTSが原爆のきのこ雲と右翼的メッセージが込められたTシャツを着ていたことが日本のテレビ局を刺激、先週のミュージックステーションへの出演が取りやめになっています。さらに他局の出演も見送ると報じているものもあり、NHKが紅白でどうするのかも注目されています。

最近の韓国の動きは国際社会や一般世論から全く逸脱した無謀な展開を感じています。

文大統領自身が北朝鮮との連携を密接にすべくどんどん踏み込んでいますが、アメリカをはじめ主要国は、北朝鮮問題は何一つ解決していないと理解しており、各種制裁が緩和された事実はないのであります。故に文大統領が勝手にその枠組みを飛び越えて交渉することは今まで北朝鮮問題において韓国側に立つ連携国を裏切ることになってしまいます。

次いで韓国の企業団が南北経済協力と銘打って北への訪問団を企てていると報じられています。仮に南北で何らかの経済協力がなしえるならば北朝鮮と同等の経済制裁を韓国にも行わざるを得ないという展開すらないとは言えません。まさか、韓国がそこまでは踏み込まないだろう、と普通なら思いますが、今の文大統領政権では何でもあり、のように見えます。

韓国がなぜ、ひたすら北朝鮮に向き、日本に敵対心を燃やすのか、歴史がそうさせたという解釈が一般的ですが、私はそれ以外の理由もあるように感じています。

それは朝鮮半島の苦悩という自分自身の問題を外向きに爆発させているのではないか、と感じているのです。

かつて尖閣の問題があった時、中国は日本をはけ口にし、国民を扇動し、日中関係は極端に冷めてしまいました。あの時と同じで政府が進めるマインドコントロールのようなものなのだと思います。国民のフラストレーションの発散に近いものがあるのでしょう。

少なくとも今回のTシャツ問題を引き起こしたメンバーに歴史認識がどれだけあったか、といえばゼロに近いのではないかと思います。親や学校、メディアからそういうことを吹き込まれただけで自分自身の考えではなく、調子に乗って行動しているということなのでしょう。

Tシャツ問題は実にレベルの低い話ですが、2011年のサッカーの時同様、日韓関係は今後もさらに冷えるとみています。(2011年は慰安婦最高裁判決、12年の徴用工裁判、李明博大統領(当時)のさまざまな「とち狂った」言動などで最悪の状況でした。)今回、日本政府は徴用工判決について真剣に怒っており、様々なプランがあるとみています。それが分らないように実行されると思われ、今後、冷戦から氷河期になる公算すらあるとみています。

思えば安倍首相は朴槿恵大統領(当時)との長期の冷却期間を経て終盤、ようやくまともな会話ができるようになりました。しかし、それが一部の韓国国民に寝返りを打ったと思われ、文大統領の対日政策に高い評価があるとすれば日本としてこれ以上、どうしろというのでしょうか?

国際関係にそれなりに興味を持つ者からすれば先方の変化が来る時まで保留される外交関係になるのでしょうか?「近くて遠い国」という言葉が今まさにぴったりくる時が来たということでしょうか?ただ、我々中高年が憂慮してもBTSのコンサートでは日本のティーンエイジャー達が黄色い声を上げているのでしょう、「私にはそんなの関係ないもん」と。
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トランプ政権が中国は日本と比べて信用できないと発言  中国寄りの閣僚を牽制する向きも

News U.S.  2018/11/12

トランプ氏の補佐官であるNavarro氏が対中姿勢を強めています。米国で行なわれた講演の中で、中国との交渉条件を決めるのは金融街ではなくトランプ氏だと断言しています。米国内の中国寄りの勢力を牽制する意味合いもありそうです。


米政権高官、対中融和の金融界けん制=「部外者は出て行け」
11/10(土) 12:53配信 時事通信

 【ワシントン時事】ナバロ米大統領補佐官(通商製造業政策担当)は9日、11月末に行われる予定の米中首脳会談について「中国との貿易合意はウォール街(米金融の中心地)の条件では決まらない。条件を決めるのはトランプ大統領だ」と述べた。

 「部外者は出て行け」とも語り、米政権に早期の摩擦解消を働き掛ける金融界を強くけん制した。

 ワシントンでの講演で語った。ナバロ氏は政権内の対中強硬派の急先鋒(せんぽう)とされる。「金融界の圧力で政権の交渉力が弱まれば、良い結果を導けない」と非難した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000050-jij-n_ame


対中強硬派のNavarro氏が攻勢を強める

ナバロさんって、アメリカ政府の中でも中国に対して厳しい人ですよね!ネット掲示板でもよく名前を見ました。

中国への関税措置を強硬に進めたうちの1人とされているね。ウォール街には親中が多いという風に聞こえるけど。

こっちの記事だと、もっと詳しく書いてます!例のカドロー議長も発言してます。


米補佐官、対中融和派に「出て行け!」 首脳会談に影
11/10(土) 10:34配信 朝日新聞デジタル

 トランプ米政権で通商を担うナバロ大統領補佐官は9日、米中首脳会談に向けて「『ウォール街』は交渉から出て行け!」と述べ、ウォール街出身で対中融和派のムニューシン財務長官を牽制(けんせい)した。ムニューシン氏が指揮してきた対中協議は頓挫し、米中首脳会談の仕切り役は対中強硬派のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が担う。政権内の対中融和派の勢いは弱まっており、米中対立の打開は難しそうだ。

 トランプ氏と中国の習近平(シーチンピン)国家主席は1日の電話会談で、11月末の主要20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて会談することで合意した。カドロー国家経済会議議長は同日、首脳会談のトランプ政権側の責任者は、ボルトン氏が担うと説明した。

 首脳会談開催は米中の歩み寄りともとれる動きだが、ナバロ氏は9日、ワシントン市内で講演し、「中国政府の影響を受けた活動の一環で、大金持ちたちがG20に向けて(融和に向けた)全面攻勢をしている」と中国を批判。「大統領はグローバリストに屈しない知恵と勇気がある」と強調した。

 ナバロ氏はムニューシン氏を名指しすることは避けながら、「ゴールドマン・サックスのカネをオハイオ州デイトンに持って行け!」と訴えた。デイトンは、トランプ氏を支持する低所得の白人労働者が多いラストベルト(さびついた工業地帯)の代表都市だ。

 ムニューシン氏は米金融大手ゴールドマン・サックス出身。今年5月、中国の劉鶴(リウホー)副首相との間で関税の応酬を「一時停止」することで交渉をまとめたが、トランプ氏や対中強硬派の意向で合意はほごにされ、米中は本格的な通商紛争に突入した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000030-asahi-bus_all

なるほど。ムニューシン財務長官はゴールドマンサックス出身で親中派ってわけか。この調子だとトランプに解任されかねないな。

カドロー委員長の名前って、カドロー委員長ですか?クドロー委員長と表記してるメディアもあるんですけど・・・。

どういうこと?各メディアで名前の表記が違うってこと?

ネット百科事典ではクドロー委員長ってなってます・・・。

英語の発音ではどちらなのかが重要だね。

どうやって調べるんですか?

Google先生に聞いてみればいいよ。

英語のスペルは分かったんですけど、検索しても発音は分かりませんでした・・・。

Google翻訳先生の方な。左下にスピーカーマークがあるだろ?あれで発音を聞ける。

え~と、え~と・・・。

どうだ?聞けたか?

聞けました!「カドロー」って言ってました!

なるほど。これでカドローが正しく、クドローは間違いであることが分かったね。なぜ”クドロー”と表記してるメディアがあるんだろう?

英語のスペルをそのまま読んだからだと思います!英語って、ローマ字読みの規則だと間違った発音になることが多すぎます!

正解だな。“Larry Kudlow”はローマ字読みならどう考えてもクドロー、頑張ってもクドロゥ程度だな。ところで”クドロー”と読んでるメディアの筆頭格はどこだ?

ブルームバーグです・・・。あと日経新聞さんもです。

な。ブルームバーグは米国のメディアのはずなのに、正しい発音を日本語訳に反映してないんだよ。こういう姿勢のメディアだから中身が正しいかどうかなんて精査もしないだろう。だからフェイクを流しても平気でいられる。

そういうことなんですね・・・。妙に納得してしまいました。

皆さん。雑談で盛り上がるのも結構ですが、ここは英語の授業ではありません。日本人は英語の発音についてこだわり過ぎかと思います。英語は通じるかどうかではなく、伝えようとする気持ちが大事です。世界中には英語が苦手な人々は山ほどいますし、あまり気にされる必要もないかと思いますが。

この前トランプの記者会見で質問が下手な記者の話もあったし、最近英語の話題が増えてる気がするね。

最近「出川さん英語」っていうのが流行ってるみたいで、ツイッターとかでも出川さん英語なら話せます!っていうのが合言葉みたいになってるんです!

出川英語か。何となく予想はつく。もう雑談はここらで控えておこうぜ。

Goldman Sachs出身者が多いことは要因の1つに過ぎない

トランプ政権には以前からGoldman Sachsの出身者が多く含まれていると言われてきました。その背景もあり、対中強硬姿勢を取ることは当初は考えられなかったという向きもあるようです。ですが、閣僚としてPeter Navarro氏やJohn Bolton氏が加わった時点でその予測を改める必要があったのです。Goldman Sachs出身者が多いことは、様々な政策決定要因のうちの1つに過ぎません。

ゴールドマンサックスって、ずっと吹奏楽のサックスだと思ってました!違うんですね?

また英語の話に戻すのかよwww

だって、金ぴかの男の人がサックスを吹いてる画像を見たことがあるんです!

検索してもそんな画像出てこないけど、どこで見たんだ?

ネット掲示板です!

あそこはウソをウソだと見抜けない人は使ってはいけない掲示板だから。

ガーン!すっかり騙されてしまいました!

いやいや普通分かるだろwww 金融会社がどうして吹奏楽のサックスになるんだよww

あの、名前は英語表記にすることにしたんですか?

私への質問でしょうか。皆さん英語の勉強を熱心にされているようですので、名前だけでも正確な英語表記をするのが良いかと思いそうしました。気に入らないようであれば戻しますが。

いやそれでいい。検索する時は英語表記から入る方がやりやすい。検索結果表示を日本語のみにすれば日本語表記も簡単に出てくるし。

ワシは英語の片仮名表記には反対じゃよ。間違った発音の温床になっておるからのう。もしも書くならば、正しい表記にせねばならんぞ。

それは思います。けど、カタカナ英語で完全に置き換わってる場合もあるんですよね…。プレゼンテーションを”発表”と訳すのは何かしっくりこなかったりします。

“カタカナ英語”という表現は私も推奨しません。なぜなら、それは英語ではなく日本語だからです。“カタカナ日本語”であれば問題は生じないでしょう。

確かに!もう日本語の一部になってる気がします!

ノートパソコン、コンセント、電子レンジ、サラリーマン辺りはもう完全に日本語だよね。”和製英語”という表記も実はおかしいわけだ。

食べ物で例えるなら、洋食だと思います!オムライスって日本発祥なんですよね?

珍しく分かりやすい例えじゃん。その通りだよ。オムライスは日本語だし日本食だ。和食ではないけどね。海外ではオムライスを食えないと知った時は軽い衝撃を受けた。

何だか面白いですね!日本人が常識だと思ってることが、海外では全然常識じゃないなんて。

ところで、これも雑談と見なされるのか?

時には雑談も必要かと思いますが、今後はなるべく控えてくださいね。本題に戻りましょう。Bloombergの件についてですが、Goldman Sachs側の話として進んでいた可能性は残ります。要するに米国政府も一枚岩ではないということです。

Navarro氏が日本と比べて中国は信用できないと発言か

あの、ボクからもいいですか?ネット掲示板からなんですけど、ナバロさんが中国は日本と違って信用できないって言ってるみたいです!


米高官「中国と貿易面での合意は困難」
2018年11月10日 8時47分

 アメリカのトランプ政権の高官は貿易問題で対立を深める中国について、南シナ海やサイバー攻撃の問題でも約束を守らなかったと非難し、中国と貿易面で合意を結ぶことは容易ではないという認識を示しました。

 トランプ政権で対中国強硬派として知られる通商政策担当のナバロ大統領補佐官は9日、ワシントン市内で講演しました。

 この中でナバロ補佐官は、中国政府がオバマ前政権との間で南シナ海を軍事化しないことや、サイバー攻撃で企業の秘密などを盗まないことを約束しながら、ことごとく破ってきたと非難しました。

 そのうえで、貿易問題で対立を深める中国との交渉について「最大の問題は信用だ。日本やヨーロッパとの交渉とは違う」と述べ、中国と貿易面で合意を結ぶのは容易でないという認識を示しました。

 さらにナバロ補佐官は、今月下旬にアルゼンチンで開かれる主要20か国首脳会議=G20サミットで米中首脳会談を開く方向で調整が進められているとしたうえで、ゴールドマンサックスやウォールストリートの関係者が中国政府と協議し、貿易摩擦の解消に向けた合意を結ぶようトランプ大統領に圧力をかけてきている、と主張しました。

 そして「中国のために働くアメリカの億万長者たちの協力は必要ない。トランプ政権の交渉能力を弱めるだけだ」と述べ、名指しはしなかったものの中国と合意を結ぶよう求める勢力を批判しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705611000.html

マジだった。「日本やヨーロッパとの交渉とは違う」って言ってるね。これは非常に興味深い。

トランプ大統領は、日本へ通商面での圧力をかけないということでしょうか?

そうは言ってないけど、まあ今の中国に対する姿勢とは異なるものになるだろうね。中国が断トツで約束を破らない国として認知されていて、対応もそれに応じた激しいものになると予告してるわけだ。中国はいよいよ追い詰められるぞ…。

本記事ではGoldman Sachsと中国の関係について、さらに踏み込んで書かれています。中国政府と協議しトランプ氏に圧力をかけていたとのことですが、この話がNavarro氏の強い口調の根拠だとすれば話に筋が通ります。

ネットユーザーも、もう少しオブラートに包んだ方がいいと諌めています!でもボクはこれくらいはっきり言った方がいいと思うんです!

中国にはオブラートは必要ないと思うよ。言いたいことははっきり言う文化だから、少しでも遠慮すると付け込まれてしまう。

補佐官の発言は事実上トランプ大統領の発言だ、という意見もあるんですけど、ホントですか?

トランプ氏の政策や方針に沿った発言ですので、そう解釈しても問題ないでしょう。今回の件でGoldman SachsとMnuchin氏が中国寄りの姿勢を取っていることが確認できましたので、近いうちに大きな問題が生じるかと思います。中国との新冷戦が始まるとなれば、これらの現象を見過ごすわけにはいかないでしょう。

今月末のG20でどうなるかだな…ここで決裂するようなら米中冷戦確定だろう。今月末のG20の日程はいつからいつまで?

11月30日から12月1日です!あと3週間くらいあります。

そうか。まあまだ時間があるし、新たな展開もあるかもしれない。

トランプ氏の足元も決して盤石とは言えない状況です。2020年に向けた重要な選挙だとされたフロリダ州知事選ですが、上院選と共に再集計を命じられることになりました。僅差で終わったので規定による措置となりますが、民主党支持者が再集計を執拗に要求したためトランプ氏が腹を立てているようです。今後の発言に注目しましょう。
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第一次世界大戦終戦100年と日本

外から見る日本、見られる日本人  2018年11月12日10:00

カナダでは11月11日のリメンバランス ディが近づくとジャケットに赤いポピー(ひなげしの花)を付けた人をずいぶん見かけます。そしてその日の11時に休戦記念の式典が毎年執り行われます。今年は特に100年目という記念すべき年に当たるため、大々的なイベントになっています。

フランスには世界の主要な首脳が集まり式典が執り行われました。その写真にはトランプ、メルケル、マクロン、プーチンの各氏らがなかよく並んで座るシーンも見られましたが、日本からは麻生大臣がひっそりと参加した程度でした。

不思議と日本では第一次世界大戦の話題はあまり出ません。日本が本格的な戦争をしたという意味でその直前の日露戦争は日本の勝利を様々な形で伝え、小説やドラマにもなり、乃木将軍は知らない人がいないぐらいでしょう。その次の日中戦争、引き続き起きた第二次世界大戦は日本にとって苦悩の戦いであり、東条英機首相(当時)を含む数多くの名前を挙げることができるでしょう。

では第一次世界大戦下における日本はどうだったのか、ズバッと答えらえる人は案外少ないと思います。私も明快には言えないでしょう。端的に数行でまとめるとこんなことかと思います。

日露戦争の際に大きな意味を持った日英同盟がまだ有効である中、欧州で始まった第一次世界大戦の緒戦で英国から日本に対し中国におけるドイツの租借地などを押さえてほしいという依頼があります。(これはその後二転三転します。)その依頼に飛びついたのが時の首相の大隈重信とそれを実務面で支えた加藤高明外相(当時)です。その閣議決定は反対意見も多い中、押し通し、大正天皇への上奏も翌日に行うスムーズさで日本の参戦が決まります。

結局参戦してどうだったか、といえば中学校で習う対華21か条要求があり、日中関係が更にこじれるきっかけを作り、その後の日中戦争への背景となります。一方、第一次大戦後になりますが、ロシア革命で手薄になったシベリアに対して日本はアメリカ軍らと一緒にシベリア出兵をするなど日本のポジショニングは明白に上昇します。

この結果、日本は国際連盟の5か国の常任理事国の一つになり、アジアの代表ならず、世界の代表の一カ国として君臨するのであります。

にもかかわらず日本人があまり第一次大戦のことを知らないのはなぜか、といえば一つには日本の参戦はかなり地味な立場であり、陸軍の派遣もしていないのに「棚からぼた餅」的なメリットがあったことが一つあるでしょう。

もう一つは学校教育で教えなかったのだろうと思います。理由は勝手な想像ですが、第二次大戦の悲劇があるのに第一次大戦は「勝った」とする思想の論理性が日教組には出来なかったのだろうと思います。「勝てば官軍、負ければ賊軍」と言いますが、大隈重信は叩かれず、東条英機は悪人とされる整合性まで踏み込むと微妙なところなのでしょう。

世界基準で見ると第一次世界大戦が終わったこの11月11日は誰でも知っている記念日でありますが、第二次世界大戦が終わった大々的記念日はありません。日本では8月15日になっていますが、欧米一般にはポツダム宣言受諾の9月2日ないし3日で毎年の記念式典は行われていません。一般人の認識もほぼないでしょう。どちらかといえば1月27日のドイツのホロコースト記念日にいろいろな国から人権問題に絡みさまざまな発言がなされる方が注目されているかもしれません。(同日はアウシュビッツがソ連軍により解放された日です。)

私がカナダにきてこの赤いポピーをつけたことはありません。第一次大戦が私の歴史認識の中で飛んでいることがあるのかもしれません。学校では戦勝国と扱われていますが、それを書いた小説も少ないし、ドラマになることもないし、記事になることもありません。ですが、日本人が近代史についてこれだけ議論する中でこの大戦がもたらしたものを無視するわけにはいかないとも感じています。
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中国プレゼンス抑制へ 日米印豪「自由で開かれた印太平洋」構想は経済および軍事戦略

大紀元  2018年11月12日 19時25分

日本、米国、インドやオーストラリアの4カ国は11月13日に、シンガポールで開催予定の第13回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議を控え、インド太平洋地域における海洋安全保障と経済開発プロジェクトを推進させる構えだ。

安倍首相が提唱した「自由で開かれた秩序に基づく」インド太平洋は、地域インフラ発展における4カ国の協力構想の創設戦略。同海域における中国進出を念頭にしており、各国安全保障政策のみならず軍事戦略にも影響している。

マイク・ペンス米副大統領は11月10日、米アラスカで記者団に対して、インド太平洋地域における中国共産党政府によるプレゼンス(存在感)が高まる中、米国がインド太平洋地域で最大600億ドル(約6兆8千億円)のインフラ整備支援を行う計画があると述べた。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領はASEANおよびアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の出席を見送り、ペンス副大統領が代理出席する。

ペンス副大統領は11日に、インド太平洋地域に対する米国のコミットメント(かかわりあい)は「かつてないほど強い」と述べ、大統領の首脳会議の欠席はアジア軽視では「全くない」と強調した。

インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、米国の国防総省上級幹部はインド太平洋司令部が4カ国と協調的な安全保障の枠組みを構築することに積極的だという。

同紙によると米国防総省高官は、南シナ海の南沙諸島の軍事拠点化を進める中国について、「排他的で独占的な」政権が「強引な戦略で国際的なルールを破壊しようとしている」と批判した。

インドは日米のインド太平洋戦略の軍事発展化に慎重な姿勢を示している。インド国務院アリス・ウェルス高官は同紙に対し「4カ国は互恵的な計画として協力する構想を共有する。海上安全保障の促進のみならず、海洋分野の開発や経済プロジェクトも含まれる」と述べた。

しかし、ウェルス高官は「避けられない事態に応じて」軍事戦略への進展は排除しなかった。

米国とインドは毎年2カ国軍事演習を行っている。来年はベンガル湾で水陸両用訓練を行う予定。日本とインドは11月1日から2週間、インド北部ミゾラムで初めてとなる二国間軍事訓練「ダーマ・ガーディアン2018」を行っている。

11月9日、ワシントンで行われた米中外交安全保障対話で、米国は中国に対して、南シナ海に設置されたミサイルシステムを撤去するよう直接要求した。国務省は声明で、インド太平洋において「いかなる国も脅迫や恫喝で問題を解決するべきではないとの考えを確認した」と述べた。

ポンペオ米国務長官は米中対話後の記者会見で、「中国の南シナ海での活動と軍事拠点化に引き続き注意を払う。また、過去に中国が締結した条件を履行するよう促していく」と述べた。

読売新聞10日付によると、同紙が入手したというASEAN議長声明草案には、中国を念頭に「緊張を高め、平和を損ないかねない」単独行動を批判する文言を入れる方向で調整している。
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