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基軸通貨国は「お・い・し・い?」――アメリカの現代版“錬金術”!?

推摩 一黙のブログ 2018年07月16日 10時19分

六日、アメリカと中国は、ついに米中貿易戦争に突入しました。
この米中の関税をかけあう経済戦争を世界では――いえ、日本のTVや新聞などの“ほとんどの”マスコミは、 トランプ米大統領を「保護貿易主義者」と呼び、自由貿易ルール無視の中国に対しては沈黙するか、それどころか逆に保護貿易主義者のトランプに抵抗する習近平を「自由貿易の守護者」であるかのように持ち上げるような論調すらあります。

……実際は、自由貿易の守護者どころか、その逆で不正貿易慣行でのし上がって来た世界経済国際貿易の「寄生虫」のような存在であります(`・ω・´)
なにせ中国は、2001年にWTO(世界貿易機関)加盟以来、世界の開放された自由市場を利用して輸出を伸し、経済成長を実現してました。
その裏で、国内では国営企業に補助金を始めとして保護主義を行い。

さらに、この二十五年以上の改革開放での経済成長のため輸出する製品を作る産業を育て、その設備投資する原資は、外資と海外企業を中国国内への工場誘致するコトで得てきました!?

さて、それで中共は、中国国内に外資や外国企業を呼び込むにあたり工業団地を用意し各種税制の優遇を行いました。
……で、そこまでなら他の発展途上国もしていますし、別に非難するようなコトではないでしょう。

問題は、中国が外資企業に進出を認める理由と目的が技術と資本の獲得にありましたので、『中国への進出は許すが、中国企業との合併会社を作らねば』ならず、しかも合併会社の中国側が株式の51%を握らねばならないとしています。
そこまで外資外国企業が譲歩しても、中国国内で上げた利益を、そのまま中国国内から外へ持ち出すのを許さず規制してきたというのです!?


具体的には、人民元は市場に任せた変動相場制ではなく、政府管理による管理型変動相場制なままであるし。
資本移動には規制が掛かっており、 稼いだ人民元を自由にドルや円に換えて持ち出すことができない。

こんな中国は、IMFのSDR(特別引出権)という“ご立派なw”立場に人民元を捻じ込みには成功したものの、その準基軸通貨国的地位にふさわしい責任を一向に果たそうとはしていません(−_−#)

さらに図々しくも進出する海外企業には
「中国国内に作る工場の設備を最新のモノにしろ」
と要求し、さらに
「合弁会社をつくらないと運営できない海外企業の弱みにつけこんで、技術を無理やり開示するよう要求する」
などのような技術の公開を迫るマネを平然と行ってくるのでした。

そうした要求に進出企業が、中国での技術開示の強要要求を飲んだ場合どうなるか? といいますと――
一年もたたないうちに同様の技術を持つ全く別の中国企業が出現したりする例が多く起こったといいますから呆れます。

こーした知財流出(技術の公開を迫る「窃取行為」)は中国国内だけの話ではなく、日欧米の先進国への産業スパイ行為を繰り返して来ています。

――ここで話は戻りますが、今の米中の貿易戦争は、『単なる貿易不均衡』が主な問題ではなく、先進国の技術を窃取して中国の産業界の高度化を果たそうという厚かましい態度こそが主な主題であり、騒動の元凶なのです。

「中国製造2025」と銘打つ、その計画とは、中国国内の製造業を、低コストで大量生産する「製造大国」から、25年までに品質と効率の高度化と、高付加価値の製品を開発できるようになる「製造強国」の一角に食い込むことを目指し。
さらに2050年ごろには中国を、日欧米に並ぶ世界トップ級の「製造強国」とする――のだといいますが、盗人猛々しい!

そうして産業構造をただの『組み立て工場』から高度な高性能・高価格帯の製品を作れるようになるようになるよう中国の産業構造を転換していくその手段というのが、日欧米からの産業スパイや技術や特許の剽窃からM&Aによる乗っ取りまで、先進国の技術を窃取して実現させるという魂胆なのですからふざけています!

そして米国は今、そんな中国の意図を潰すべく関税引き上げや高度技術を持つアメリカ企業への海外(中国)からの買収を禁じるという手段を次々に打ち出しているのであります

そしてこの米国の動きに『同じく中国から技術を狙われる』日本や欧州諸国も呼応しようとしており、技術窃取対策として中国からの企業の脱出や、工場の移転が進んでおりますし、技術窃取対策で共同歩調を取り始めようとしているのです。

……この「中国のご都合主義的で身勝手な」知財権侵害や技術窃取への対策が『米中の貿易戦争の本質』であるコトを認識してくださいね。

日米中に見る経済貿易体制の特異性

さて、まずは中米の貿易を巡る対立が、単なる黒字赤字の問題ではなく、もっと根深い知財や特許を巡る中国の犯罪的詐取と、それを許さない先進国側の対決だ――という前提に立ってここからはアメリカに中国、そして日本の他国や他の経済圏にない特殊性を見て行こうかと思います。

まず米国から見て行きますと、実は『ドルという基軸通貨国』の強みを米国は発揮して、経常収支の貿易収支と純投資収支が大幅な赤字であるにも関わらず、所得収支が日本に次いで高く、配当利子収入を得ているという事実を指摘したいと考えます。
アメリカは対外純投資という面に関していえば世界で一番大きなマイナスとなっている国です。

この対外純投資とは「自国から諸外国への投融資額から、諸外国から自国への投融資額を引いて比べる」という経済指標です。
この二つを比較すればアメリカは、対外純投資が一番大きなマイナスとなっている国です。
そのマイナスの大きさは二位のスペインの約一兆三千億ドルをはるかに上回る八兆ドル前後の借り越しがあります!?
こう書くと、アメリカが世界中で、もっとも他国からの借金が大きな国であることが浮かび上がるのですが……現実のアメリカは何も困っていません!?

巨額の純投資のマイナスを記録していながら全然困っていないその手品のネタをバラしてしまうと、それは簡単で、
「アメリカ経済全体としては、他国に配当や利子を支払っているワケではない!」
というコトにあります。
それどころか、首位の日本の年間1700億ドルに匹敵する1650億ドルもの配当利子収入をアメリカは得ています!?
これは基軸通貨ドルを有する強みというヤツで、世界中でカネを稼いでいる国の大部分は、稼いだカネが大きすぎてアメリカ以外の金融市場に突っ込むことができないので、ほとんど利子収入がないような米国債を買って運用しているのです!?

一方、そうした低利の米国債を売った代金としてアメリカに入ってきた巨額のカネを、アメリカの金融業界は世界中の高収益投資で回して巨額の利益を得ているのです!?

……つまりアメリカは世界最大の借金国家でありながら、その借金にたいした利子を払いもせず、その借金で調達した資金の運用でボロ儲けをしているのです!?w

さて、だからこそ、その借金で調達した――もっとオブラートに包んだ言い方をしますと……アメリカに流入する巨額の資本を運用して巨額の所得収支を稼いでいるワケです ┐( ̄ヘ ̄)┌

アメリカが貿易収支も対外純投資も巨額の赤字にもかかわらず、破綻しないのは、そうした所得収支の大きさでその穴を防いでいるからです。
なにせアメリカが所得収支を稼ぐその原資となっている米国債はドル建てですからねー( ̄□ ̄;)
低金利である上に自国通貨(ドル)建ての国債ですから、最悪の場合は『ドルを刷ってしまえば』債務の償還ができてしまいます。

そしてそんな手品か詐欺じみたコトができているのもアメリカの通貨ドルが、国際貿易の取引で主に使われているからです。
そう、基軸通貨として、世界経済の貿易決算に使われる通貨がドルですし、各国の外貨準備として利用されているのも「ほとんどドル」ですから、放っておいても世界中の資本と投資がアメリカに集まってきます!?

んで、このアメリカに一番都合のいい仕組みが成り立っているのも、ドルが基軸通貨として国際的に通用しているのも

・産油国や日本のような貿易黒字国が儲けた外貨をドルの形で保持と運用しているから
・世界規模の株取引から貿易代金の決済に先物市場の指標にいたるまでドルが支持され使用されている
・その貿易決済から先物取引まで米ドルが使われているのが、『原油の決済』や各種金融取引においてもドルが寡占的に主に使われているから

というこれらの理由があるからこそです。
なので米ドルに次ぐ国際貿易決済でも準基軸通として信用性抜群な日本円やEUユーロは、その気になればドル払いでなく円払い・ユーロ払いで輸出代金を受け取ったり、産油国などの資源国からの輸入代金を円やユーロで払っても、世界中のたいていの国は受け入れるコトでしょう。
現に長らく経済制裁を受けたイランなどは、合意により経済制裁が解けた後、その石油収入の支払いを、ドルを使わず円やユーロでも構わないというように日本や欧州EUとも合意を結ぼうと試みています。

しかし原油の貿易決済に用いられる基軸通貨はドルであり、円やユーロが、ドルにとってかわる日は、まだまだ先のことでしょう。
何よりもドルが基軸通貨であるコトの旨みにドップリ浸かっていますからねぇ?
そのアメリカが石油や国際貿易決済についてドルを外そうという動きは許しませんし。
それに皮肉な話ですが、国際貿易取引の決済手段としてドルの使い勝手は便利ですので、多くの国が利用しているコトがドルの優位性を担保してしまっています。

このように今の世界経済はドルを文字通り中心に回ってますし、
「巨額の借金を抱えていながら、所得収支は大幅な黒字という構造は米金融界を中心に楽して大儲けができる魔法のような利権化していますから」
やめられないのです。

しかしながら、そんな歪な状態はいつまでも続かないでしょう。
それにドルが基軸通貨で恩恵を受けているのが経営者や株主、トレイダーなどの“高所得で資産も豊かな”一部の者たちだけで、アメリカ国民の大多数を占める貧困層や中間層にとっては恩恵よりも弊害の方が大きくなって来ています ┐( ̄ヘ ̄)┌

その弊害とは、1970年代のオイルショックを契機に、
「欧米諸国が“技術の研鑽と研究開発費への投資”でなく、安易な人件費とコストの安い発展途上国への工場移転と、金融サービス産業への特化の道を選んだ」
コトから、アメリカ国内の産業空洞化が進みました。
結果、ラストベルトと呼ばれるかつてのアメリカの製造業製鉄業の栄えた地域と中間層が没落するコトになってしまいました。
しかも、その金融業や投資といったマネーゲーム偏重を後押ししたのが、ドルが基軸通貨であったコトも大きな理由の一つであるといえるでしょう。

ですが本当は米国も、日本と同様に「量から質への変換――“技術の研鑽と研究開発費への投資”をいち早く図り継続」
していれば、米国内の製造業が斜陽になるのでなく、競争力を維持し続けれた可能性は大きいですし。
その場合、今のアメリカのように中間所得者層でブルーカラーの米国民の大多数が没落に苦しむコトもアリマセンでした。

なにせ、第二次世界大戦後ずっと強大だったアメリカの経済力に陰りが見せ始めたので、ニクソンショックやプラザ合意などで、 固定為替相場制を止め、ドルの通貨切り下げを繰り返して来ました。
その結果、 固定為替相場制の時は、ドル=円レートは、一ドル=360円だったのが、半世紀が経って今は一ドル=100円台にまでドルの通貨価値は落ちています。

この結果、通貨価値の下落に伴い輸出品の価格も下するコトで国際貿易での米国製商品の競争力も復活して行くハズでした。

しかし、基軸通貨であるドルは、絶大な信頼と人気があったので低利でも世界中から資本が雪崩れ込むようになったのに胡坐をかいて、日本のように
「量から質への変換――“技術の研鑽と研究開発費への投資”を黙々と続け」
ようとしなかったから、アメリカは製造強国から転落することとなりました。

このコトで、米国の経済は格差が極端で製造業が衰退した今のような状態になってしまい、かつての70年代までの中間層が多く、勤勉に働けば報われる――なんてコトは遠い昔話になってしまいました(´_`。)
今のアメリカは、そのような基軸通貨国というチート的な強みが、逆に金融面への偏重に傾け。
目先の業績を手っ取り早く上げる為に人件費の安い中国や発展途上国に工場を移転させた結果、産業空洞化が進み米国の製造業は車も家電も見る影もなく衰退しきっています。

トランプは、そんなアメリカの製造業を国内に回帰させて『製造業の復活』を目指していますが……アメリカの産業空洞化は最近の事ではなく、三十年以上の根深い問題デスカラねぇ(´_`。)
国内に今さらBIG3などが車の製造工場を回帰させても、部品などを納入する米国内下請けメーカーが消滅している!? というのも珍しくないそうですから、アメリカの製造業の再生はちょっとやそっとではできないでしょう。

しかも、トランプ大統領は、アメリカが一番おいしいところを独り占めにして来た国際経済の構造を、自分からブチ壊しにしているのかもしれません。
と、いいますのも先にも述べた通り、アメリカは基軸通貨国であるという強みを利用して、アメリカに流れ込んでくる巨額の海外資本にほとんど利子を支払わず、逆にその資本を上手く運用して巨額の所得収支を稼いでます。

それを中国だけでなく、北米自由貿易協定(NAFTA)でカナダやメキシコを、そして欧州EU諸国や日本に韓国にまで、世界中の国に向かって『対米貿易黒字を削減せよ』と圧力をかけています
このことで海外に流出した米製造業が仮に回帰しても復活するまでに時間はかかるでしょうし、トランプが意図するような、

「巨額借金を抱えていながら所得収支は大幅な黒字という構造はそのままにして、貿易収支を中国などに圧力をかけて黒字化に転換できれば、アメリカの景気も雇用も、もっと良くなるではないか」

というようには、たやすくは行かず。
逆に対米貿易で黒字が縮小した分、海外からのアメリカへの資本流入が細り、今の所得収支の大幅な黒字を生んでいるそもそもの原資となっている海外資本が入って来なくなる……そうなれば、アメリカの金融業界が、安い金利で資金を調達して、世界中の高収益投資で回して巨額の利益を得る――という構造が損なわれる公算が高いのではないか? と危惧されています。

まあ、実際には中国などが米国債を買ったりで投融資資本をアメリカに流れ込ませるのが激減しても、日本と産油国が健在である限りは『アメリカの基軸通貨の地位を利用したボロ儲けw』は、続けるコトができるでしょうが。

その理由は、日本や産油国などの『対米貿易収支が黒字』の国でも、アメリカが産しない資源や高技術高付加価値の生産財を供給するこれらの国々は、アメリカが関税を引き上げるのも難しいですし、その気になれば米国以外の他国に輸出の重点を移すコトもできます。

また、日本も産油国も、アメリカ以外の国からも基本大幅な黒字を稼いでおり、そしてその貿易決算に代金としてドルを受け取っています!?
なので、米国向けの黒字が少々減っても基本経常収支が巨額でありドルで受け取っている以上、そのドルを自国の輸入で必要な分以上稼いで余った分、米国債の購入などにつぎ込まざるを得ません。
日本は巨額の経常黒字を計上しだしてから、産油国もオイルマネーで巨額の黒字を稼ぎ出してから、どちらも有り余る外貨収入の代価をドルで受け取り、そしてそのドルを米国債で運用するコトで資産の安全を図ってます。
この日本や産油国などが貿易取引の決済をドルで行い、そのドルで得た巨額の余剰資本をアメリカで低金利でもとりあえず安全な米国債を購入して運営を続けてくれる限り、アメリカの金融業界は海外からの安い金利の資本借り入れ、アメリカ海外の高収益投資で巨額の利益を得るという構図を続けて行くコトができます。

これは基軸通貨国の“強み”というヤツで、世界中でカネを稼いでいる国の大部分は、稼いだ金額が大きすぎてアメリカ以外の国の金融市場に突っ込むコトができないから、ほとんど利子収入のないような短期米国債を買って運用せざるを得ないのです。
一方、海外から安い金利で資本が流れ込んで来てくれるので、その資本をアメリカの金融市場が運用して、今度は世界中のドルが必要な国や企業などを相手に、その信用度などを見極めながら高金利で貸し出し楽にボロ儲けするコトができているのです。

最近は産油国が取引の代価をドル以外のユーロや円で受け取るようにしたりする動きもありますが、まだまだリスク分散の範囲を抜け出していません。
日本も円で貿易決済の代価を喜んで受け取ってくれる国は多いものの、決済を取引する際の利便性でドルで米国の金融市場を利用した方が楽で円滑ですので使っていますし、また黒字で余った外貨を米国債で保有してとりあえず積み上げています。
そして海外に日本企業が展開する場合、いちいち円をドルに転換して必要な資本資金を得るのでなく、ドルの形で海外に貯めている資産から引き出して必要な海外での資本資金を用立てています。

ですので、アメリカが基軸通貨国である限り、米金融市場が世界の取引や投融資の中心である限り、莫大な資本がアメリカに流れ込むことは無くならないでしょう( ̄m ̄〃)

さてここで次に中国について見てみましょう
実は中国は、米国の覇権の座を虎視眈々と狙っているのですが、その一つに基軸通貨の地位もあります。
と、いいますか人民元をドルのように国際貿易の決済で流通させたり、中国金融市場を米国の金融市場のように資本が集まってくるようにしたり、したくてしたくてたまりません。

なので中国は人民元をIMFのSDR(特別引出権)に強引に捻じ込んだり、AIIBや一帯一路で人民元の流通国や地域を増やそうと躍起になっているワケですが……上手くいっていません。

そもそも中国自身に信用がアリマセンから、ドル・円・ユーロのような基軸・準基軸通貨として受け入れられ、使用されてもいないのです( ゚∀゚ )ハァーハッハッ!!

むしろ中国が、せっかく黒字を稼いでも、その大金を世界中に貸しているのに投資収益がマイナスな有様です ┐( ̄ヘ ̄)┌

それもこれも中国は、GDP世界2位ということで有頂天になっていますが、その内実、実際の輸出の四割は外資系企業が担っています。
で、中国の裸の実力はいかがなものか? といいますと実際のGDPの大きさから、AIIBなどの対外融資、投資をする際の審査能力まで、まるでお粗末です ┐( ̄ヘ ̄)┌
外貨準備高3兆1000億ドルといっても、途上国に対して目眩ましの役割をしているに過ぎないですし、何よりもまだまだ全然実力が伴っていないコトは汚職賄賂の横行に、鬼城を始めとする不良債権の大きさ。
そして何よりも世界の組み立て工場でしかなく、製造業の自主開発、自主研究の能力は低く、生産性と品質を高める為に先進国の技術の剽窃を企むしかない辺りからも底が見えますw

しかもそのコトを咎められると――中国が産業スパイや知的財産権の侵害を止めない限り経済制裁すると通告さえれても、その罪を認めようとはせず逆切れして報復関税をやり返す始末です ┐( ̄ヘ ̄)┌

そんな中国が、相変わらずAIIBへの日本の参加を誘って来たり、しきりにADBとの共同融資を持ちかけてるらしいのですが……
要するにAIIBへ日米が参加しない事で信用度が減り、日米が参加の要件にあげてる実績が上がらない為に、中国のインフラ投資も信頼が落ちてるそーです


そこで手っ取り早く中国主導の国際融資体制を強化させる為に、日本の信用度や、ADBや世界銀行を運営した経験を利用しようって腹積もりで近寄ってきています。
で、もしかしたら『ついでに技術も覗こう』って考えもあるかも知れません┐( ̄ヘ ̄)┌

無論、そんな中国のご都合主義に日本が付き合う義理は「ございません」から、米国と共に距離を置いてますが……そこで中国は欧州EUに――特にドイツに接近しています。

欧州EUも、日米同様、知的財産権や特許侵害に中国の産業スパイに頭を悩まさせられていますので、すでに技術窃取対策で米国や日本と共同歩調を取っているのですが……

同時に中国市場にドップリでもありますので、中国の存在を「胡散臭い」目で見ながらも、ドイツを筆頭に中国に媚を売り、擦り寄る様子がまだまだ見えます。

しかし、そう遠くない未来、中国という見かけは巨大で立派な大木は、音を立てて倒れるコトとなるでしょう!
その中身はすでに虫食いだらけで軋み始めているんですから!


今現在の米中貿易戦争でも、アメリカの知的財産、特許関連の締め付けに対して、中国は負け惜しみを次のように言っていて、
「米国が中核技術を提供しなければ、中国は自ら技術を開発することに専念し、(欧米に)追いつくまでの期間が縮まる可能性がある」
などと噴飯ものの笑い話のようなコトを言っていますw

いや~ぁ、もし本当に中国に独自に自力で開発できる能力を持っていれば、すでに開発を終えているハズでしょうw
2008年のリーマンショック以降、中国は研究開発費に日米やドイツに伍する巨額の予算を計上しています。
……ですが、西側先進国の脅威となるような技術力の向上はトンと観られず、それどころか日欧米への技術窃取をこれからも行うと、うっかり本音を漏らしている始末です┐( ̄ヘ ̄)┌

そもそも基盤技術がないから、湯水のように研究費をつぎ込んでも成功せず、日本や欧米の技術を盗もうとするのです。
産業力や製品開発力は、長年の蓄積があって初めて花は咲くもの。技術盗用が国是のような国で中国がある限り、韓国ともども本当の意味で先進国入りして成功するコトはないでしょう。

さて、最後に我れらが日本を見てみましょう。
まず日本は26年連続して対外純資産・債権が世界一の大金持ちであります。
また所得や資産ばかりか、知的財産や特許収入も世界一で、 高度技術の製造生産大国として技術貿易収支(技術輸出額-技術輸入額)において輸出が黒字となった93年以来、黒字を続けています。

その日本の強さの一例として――現在、一流と呼ばれる工作機械の世界市場のシェアを見てみると、日本が世界シェアの27%でトップであり、二位のドイツの12%を大きく引き離しています。
ちなみに、かつて素晴らしい工作機械のメーカーがひしめいていたアメリカのシェアは、わずか1%にまで凋落してしまっています。

かつては『週間空母w』なんて、冗談じゃない巨大生産製造能力を誇っていたアメリカの製造業が、今や見る影もなく衰退しているそのワケは今回上で紹介した通り基軸通貨国として世界最大の借金国でありながら、アメリカの金融業界はその借金に利子をほとんど払わず、その借金で調達した資金の運用でボロ儲けしているため、その濡れ手に粟の状態にスッカリ浸かり込み「サービス業や金融業を中心に産業構造の転換が行われた」結果、モノ造りが衰退し、多くの製造業が無くなったのですから、盛者必衰の世の中とはいえ無残なモノです。

それに対して日本の経常収支、対外純投資勘定は健全で燦然と光り輝いてます。

日本が、恒常的な経常黒字を計上できる理由は、輸出依存度が高い結果ではない。
むしろ為替に影響受けない態勢を築いた結果でありましょう。

・80年代の貿易戦争を反省して、海外進出に成功しており、現地企業として基盤ができあがっている
・対外直接投資の上げる配当金はアメリカを凌ぐ世界一の年間約1700億ドルに上り
・さらに特許使用料などが、技術貿易収支として多額の黒字を生んでいる

このように、バブル崩壊後の円高時代に、産業空洞化として騒がれたほど、日本企業は海外進出しましたが、輸出相手国に現地工場を作ったり、途上国から迂回輸出を行うなど、日本国内から直接最終製品の完成品を輸出しなくなった為、結果として為替変動のリスクに強く、それでいて高い収益を上げる経常収支黒字に貢献する経済力の構築に成功しています。

さらに重工業から医療や雑貨などの日用品などの軽工業まで、欧米が安い途上国製品に産業が駆逐されたのに対して、日本は高付加価値化高ブランド化に成功し、産業の維持に成功しています。

ある意味で米中が理想とする成功例が日本という国の今の現状なのですが、
米国が国内産業回帰、製造業の復活を。
中国が『製造強国』と呼ぶ技術力の基盤を構築して先進国に並ぶには、
どちらもこれから数年では足りず、数十年単位での努力と多額の投資が必要でしょう。

トランプは、アメリカが基軸通貨国であるコトに胡坐をかいた金融業界や経営者の為ではなく、大多数大部分のアメリカ国民が中間所得層として復活できるように製造業の国内回帰を斡旋し、中国や韓国の技術剽窃を許さない断固とした姿勢を貫かねばなりません。

中国は……不良債権と国土の汚染、そしてそれらを悪化させて来た汚職賄賂の横行や手抜き中抜きがあまりにも酷すぎますんで、おそらく自壊自滅の道を辿るでしょう。

これら米中の社会体制の変動に、世界は巻き込まれ大きな世界経済の後退と、混乱の時代がこの先待っていると見て間違いはないでしょう。
その混迷の時代に、日本は今一番有利な状態で向き合うコトが可能です。
そして、米国と二人三脚しながら、アジア太平洋地域からインドの経済圏の安定と成長に責任を求められるでしょう


ただしその際は、特亜の大陸半島勢力とは関わらず切り捨て、決して助けてはなりません。
反日で、日本を侵略して日本人を奴隷にしていいように嬲りたい……と暗い悪意と敵意を持つのが中国や朝鮮ですし、恩を仇で返すような日本とは――いえ、西側先進国とはそもそも『価値観で相いれない』時代遅れの冊封体制や近代以前の価値観で動く連中ですから、一切信用してはなりません!


そのように考えるのですが……間違ってますかね?
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ヨーロッパ以外では「1千万人に1人」、カトリックの枢機卿に日本人 どれだけすごい?会社に例えると……

withnews   07/15(日) 7:00配信

 世界に約12億人の信徒がいるキリスト教の最大宗派、ローマ・カトリックで6月、日本人の前田万葉氏(69)が「枢機卿(すうききょう)」になりました。日本人の枢機卿は9年ぶり6人目とのことですが、それってどれだけすごいことで、そもそも枢機卿って何をする人なんでしょうか? 調べてみました。(朝日新聞ローマ支局長・河原田慎一)

「10,000,000人に1人」の存在

 カトリックの総本山、バチカンの法王庁によると、枢機卿は世界に226人。

 カトリックの信徒数は世界に約12億人いるとされ、イタリアなどヨーロッパに107人が集中していることを考えると、その他の地域では「信徒約1000万人に1人」の存在と言われます。

 ちなみに、カトリック中央協議会(東京)が発表した2015年末現在の信徒数は、約43万人。1000万人の23分の1です。

 この割合で行くと日本人の枢機卿誕生はなかなか難しそうです。現にアジア全体でも26人しかおらず、カトリック信徒が比較的多いフィリピンでも2人しかいません。

 日本のカトリック信徒数はこの10年間横ばいで、そんな中で今回、日本から枢機卿が出たことは、カトリック教会内部で「フランシスコ法王の強い意向があったのでは」とささやかれています。.

被爆地・日本に高い関心?

 時期を同じくして、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産に登録されることが決まりました。

 長崎と広島の被爆地からはフランシスコ法王の訪問を願う声も上がっており、法王は昨年末、原爆投下後の長崎で撮影された写真入りのカードを教会関係者に配りました。

 今回の前田枢機卿の抜擢は、世界平和を願う法王の「被爆地日本への高い関心の表れだ」とする見方もあります。

 ところで、枢機卿って何をする人なのでしょうか。

 「枢機」は「物事の要所」「重要な政務」という意味で、「卿」は「高官」のことを指します。カトリックでは、法王を支える高位聖職者のことを枢機卿と呼びます。

 教会関係者によると、カトリックには厳然とした「階級」があります。神様の教えを伝えるのに聖職者の階級などいらないではないか、と思えますが、逆に「階級があるからこそ、12億もの信徒を組織化して、神様の教えをきちんと伝えることができる」のだそうです。

 カトリックの階級は助祭、司祭、司教とあり、枢機卿はたった1人の法王を除くと最も上の立場です。

「大阪支店長兼世界本社役員」

 カトリックには「教区」があり、司教はその教区の長、いわば「支店長」です。日本にはさらに東京、大阪、長崎に「大司教区」というのがあり、3人の大司教がいます。前田枢機卿は大阪大司教を務めています。

 枢機卿は、法王から諮問を受けて意見を述べる「顧問団」のようなもの。要するに、受け持ちの国で支店長をしつつ、「世界本社」の役員も務める、といった位置づけなのだそうです。

 ですから前田枢機卿はバチカンに通いつつ、今後も大阪を拠点に、補佐役の司教とともに大阪大司教区を管轄します。

 枢機卿の主な仕事は二つ。枢機卿会議を開いて、法王から諮問された内容について議論します。カトリックのカレンダーを見ると、「何月何日は●●聖人の日」とびっしり記念日で埋まっていますが、この「聖人の日」を決めるのも枢機卿の重要な仕事なのだそうです。

 そしてもう一つは、法王が亡くなったり、退位したりしたときに後任を決める選挙(コンクラーベ)です。2013年に現在のフランシスコ法王を選出した時に、バチカンのシスティーナ礼拝堂の煙突から決定を告げる「白い煙」が出たのを覚えている人もいるのでは。

 投票は80歳未満の枢機卿だけが参加でき、前田枢機卿を含め125人に投票権があります。
.

赤い色に込めた決意

 枢機卿であることを示すシンボルカラーは赤。6月28日の親任式で、前田枢機卿は法王から赤い帽子を受け取りました。

 肩掛けの色も赤で、翌29日に開かれた就任を祝福するミサでは、全身赤色の衣装に身を包みました。

 ちなみに司教はピンク色の帽子と肩掛けを身につけています。

 赤はキリストの血の色を表すと言われています。就任ミサの後、各国のバチカン大使らが集まる披露パーティーに出席した前田枢機卿は、全身赤の衣装で俳句を披露しました。

 「緋色受く 五島椿や ペトロ祭」

 緋色とは赤のこと。長崎ではキリスト教が禁じられた江戸時代に、五島列島の出身者を含む26人の信者が殉教しました。その五島に咲く赤色と、殉教者が流した血の色をかけてうたった句です。

 聖ペトロの日である6月29日に就任ミサを終えた前田枢機卿は「まさに『青天の霹靂』で枢機卿に選出されたが、教皇が日本を気にかけ、訪日したいという気持ちを強く感じた。殉教の覚悟もしないとと思っている」と決意を語りました。.
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【中国発狂】トランプが親中ドイツに矛先を向けるw とんでもない要求キタ━━━!w

NewsU.S. 2018.07.13

トランプ氏、NATO各国に国防費倍増を要求 同盟国に衝撃
2018年7月12日 6:15 

【7月12日 AFP】ベルギーの首都ブリュッセルで始まった北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で11日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、各加盟国の分担する国防支出を倍増するよう突然要求し、同盟諸国に衝撃を与えている。

米国と欧州の間では、貿易やエネルギー問題から防衛に至るまでの各分野で緊張が高まっており、今年のNATO首脳会議は近年で最も困難なものとなりつつある。

NATO加盟国は2014年に英ウェールズで開いた首脳会議で、10年以内に国防支出を国内総生産(GDP)比で2%に高めるとの目標で合意。だが、サラ・サンダース(Sarah Sanders)米大統領報道官によると、トランプ氏は11日の首脳会議で、これを4%に引き上げるよう提案した。

ブルガリアのルメン・ラデフ(Rumen Radev)大統領も、トランプ大統領からこの要求があったことを認めた上で、これが70年にわたり欧州安全保障の基盤となっているNATOの将来にどのような意味を持つのかという疑問を投げかけた。ラデフ氏は記者会見で「NATOはセキュリティー(「安全保障」のほかに「証券」という意味も)が買える株式取引所ではない。NATOは主権国が戦略的目標と共通の価値観により団結する同盟だ」と述べた。

トランプ大統領も含むNATO加盟29か国の首脳が出した共同声明は、「負担共有」の増加を約束し、また一加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃だとするNATO発足時の誓約を確認する内容となったが、トランプ氏が提案した4%の負担率には言及していない。

「NATO首脳会議:トランプ米大統領が、各加盟国の分担する国防支出を倍増するよう突然要求し、同盟諸国に衝撃を与えている」
「トランプ氏は11日の首脳会議で、これを4%に引き上げるよう提案」

・ドナルド・トランプ大統領は、アンゲラ・メルケル首相に、自身の大統領就任以降に大規模な法案を迎えたと伝えられたと伝えられている。

NATOの枠組みの下での防衛に貢献することと、実際に過去14年間に費やしたものとの間のギャップを指摘し、「アンジェラ、あなたは私に1兆ドルの借金を負っている」と述べた。ウォールストリートジャーナル紙が日曜日に発表した。

トランプ氏のメルケル首相の発言は1年以上前、今年末にNATO首脳会議に向かう姿勢を維持してきた米国の同盟国がより多くの報酬を支払うという主張を示している。

「米国は他のどの国よりもNATOにもっと多くを費やしている。これは公平ではなく、受け入れられるものでもありません」と、トランプは月曜日の朝につぶやいた。「これらの国は、私が就任して以来、貢献を増やしてきましたが、もっと多くのことをしなければなりません。ドイツは1%、米国は4%です」

彼は、NATOがヨーロッパを「米国よりはるかに多く」恩恵を受けると主張し続けた

「一部の勘定では、米国はNATOの90%を支払い、多くの国は2%のコミットメントに近づいていない」とトランプ氏はつぶやいた。これに加えて、欧州連合(EU)は米国との貿易黒字を1億5100万ドル有している  ・・・

「アンジェラ、あなたは私に1兆ドルの借金を負っている」
「米国はNATOの90%を支払い、多くの国は2%のコミットメントに近づいていない」
「ドイツは1%、米国は4%です」
「米国は他のどの国よりもNATOにもっと多くを費やしている。これは公平ではなく、受け入れられるものでもありません」


【NATO同盟国に衝撃!】トランプ氏、NATO各国に国防費倍増を要求

・はい
・納豆
・とらんぷに言われたからこれ幸いと増やすんだろ
日本も防衛費増やさなきゃ
・それより中国を盟主にした方が得だろ
・詐欺師と縁を切れと言ってる強盗だなw
(ドイチョンのいるEUなんて法則で瓦解だからww)
・EUではなくドイツvsアメリカ
残りのEUは分裂する
中国はドイツにつくだろ
・あらゆる面でアメリカだよ
EUは一枚岩でないから
EUvsアメリカなんてなったら
即座にEUが瓦解して
結構な数の元EU諸国がアメリカ側に付く
それで最後まで抗戦した国が貧乏くじ引く
それの最右翼がドイツ
そうならないように中国とロシアに根回ししてるけど
イギリスが邪魔してるんよw
・ポーランドはドイツではなく
アメリカとの関係を強化しており
イージスアショアを建設中
ついこの前も河野太郎がポーランド、オーストリアを訪問したばかり
ロシアワールドカップでポーランドとベルギーと試合をしたんだろう?
よくできた話やw
・オーストリアとポーランドに
ドイツの軍事費増への理解を求める河野太郎
などと想像するとちょっとシュールな気がするw
(ドイツ軍事もケンチャナヨ整備か?ww)
・ドイツの軍事費の削減は酷すぎるからな
戦闘機は激減し、飛行可能なMIG29は6機程度
潜水艦は整備費けちったから故障が多くなり、
修理待ちばかりで現在稼働しているのはたった1隻
・ドイツはいつのまにやら国防費が
GDPの1%ちょいくらいになってるしなあ。
そりゃふざけるな倍増しろって言うだろうさ。
えっ4%にしろって?
・それ聞いて、
日本の防衛費かと思った。
ドイツの国防費
・心の底からドイツが大嫌いなんだろうな
(ウンコドイツを中国に押しつけてまとめて潰せばいいよ)
・ドイツが中国ベッタリだから黙らせようとしてんだろ
・今ドイツを牛耳ってるのは旧東ドイツの秘密警察だからな、
メルケルも旧東ドイツ出身、
これでドイツが支那中国にベッタリな事に説明がつく
(ロシアドイツ中国韓国まとめて潰せば世界のゴミが消えるなwww)
・メルケルはドイツがどうなってもいいからな
将来は中東か中国で企業役員だろ
誰かみたいにロシアだったら笑えるが
・トランプさんの良い所は
日本みたいな弱虫ばっかり虐めるんじゃなくて
ちゃんとドイツにでも、言うべき事は言うところ(´・ω・`)
この辺りがただのいじめっ子とは違うんだよな
・ドイツは白人仲間だから
今まで補正が入ってきたんだろうけど
やってる事は日本と同じだよな(´・ω・`)
日本と同じくらい叩かないとおかしい
・トランプ(ドイツ人はケチで頑固だ)
メルケル(貴方もドイツ人でしょう)
トランプ(だからケチで頑固だと言ってる)
・トランプは金しだいでNATO撤退も考えてるから、
ドイツやEUはどうするか考え時だよ。
・トランプが強権、強引とか関係ない
中国、ドイツを攻め立ててるトランプは
日本にとって神
日本が貧乏になったのは中国とドイツが原因だろ
日本はトランプと協力してまずコイツらを潰す
その後から色々考えればいい
まず敵を潰せ
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トランプが中国に容赦ない追加制裁w 関税対象規模を4兆円から26兆円に拡大キタ━━!w

NewsU.S. 2018.07.12

米トランプ政権 中国製品6031品目に関税上乗せへ
2018年7月11日 14時06分

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置で、さらに6031品目、金額にして2000億ドル規模を追加する手続きに入りました。正式に発動されれば、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。

トランプ政権は、中国が、アメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、先週818品目、金額にして340億ドル規模の中国のハイテク製品などに25%の関税を上乗せする制裁措置を発動しました。

中国側が、直ちに同じ規模の関税を上乗せして報復してきたことから、アメリカ通商代表部は10日、さらに6031品目、2000億ドル規模の輸入品に10%の関税を上乗せする手続きに入ったことを明らかにしました。

今回の対象には、ハイテク製品だけでなく、豚肉やうなぎなどの食料品や衣類、家具、かばん、それに冷蔵庫など消費者向けの幅広い製品も含まれています。

ライトハイザー通商代表は声明で「中国は、法的な根拠無く報復を行った。残念だが中国はこれまでの行動を変えず、アメリカ経済の未来を危機にさらしている」と述べ、厳しく批判しました。

通商代表部が来月下旬に公聴会を開いたうえで、正式に発動が決まりますが、一連の措置で年間およそ5000億ドルの中国の輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになり、米中の対立はさらに深まることになります。 ・・・

「トランプ政権:さらに6031品目、金額にして2000億ドル規模を追加する手続き」
「10%の関税を上乗せ」
「正式に発動されれば、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされる」
「残念だが中国はこれまでの行動を変えず、アメリカ経済の未来を危機にさらしている」

【貿易戦争】米トランプ政権 さらに2000億ドル、中国製品6031品目の輸入品に10%関税上乗せへ およそ半分に上乗せに

・倍プッシュw
・これはパヨク発狂
・中国ホントにオワコン、アイヤー
・これ中国は耐えきれんの?
・なぜか韓国が死ぬ
(中国株がお通夜状態www)
・中国の企業倒産が増加して
不良債権が激増するよね
処理できるのかな
・そんなことしたらドイツ銀行が破綻して
EU崩壊して世界恐慌になるから
あかんて
(「米国に工場建てれば許してやる」 つええww)
・中国はアメリカが追加で上乗せした分ほど
アメリカから買ってないから追加の制裁もできないんだぜ
アメリカにもう買わないって言われたら
終わりなんだよ
(どう転んでもドイチョン敗戦が見えてしまうww)
・ドイツは大戦前から中国大好きだよなぁ
何なんだろう
・本質はここなんだよね
もう中国というモンスターの成長はさせない意思表示なんだよ
経済が危機に陥るという以前に
独裁国家の成長をこれ以上は認めないということ
・治安維持費が軍事費を超えたけどなwww
・.中国の横暴を押さえつける急所を
アメリカは世界に示しているんだよ。
13億の市場を盾に好き勝手やってるジャイアンが、
実はただの物売りだったってことさ。
13億の市場なんか実は幻想。
貿易の不均衡を見れば明らかなんだよ。
界から嫌われて物を買ってくれなくなったら終わる。
途上国の支配層を買収して
資源を根こそぎ略奪するビジネスモデル?も
いつまでも続かないよ。
中国のやり方はバレて来たからなwww
・中国の国営企業の
巨額の隠れ不良債権が表面化して、
先に中国経済が崩壊するよ。
・戦争にならないかな。
・中国とか早く滅べばいいのになぁ
・中国を潰すなら今だ
もうチャンスは来ないよ
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【中国崩壊】中国、疫病神のドイツと組んでしまうwww 法則発動で敗戦クル━━━!w

NewsU.S. 2018.07.12

ドイツと中国の首相、自由貿易システム維持で連携 米国けん制
2018年7月9日 20:15

[ベルリン 9日 ロイター] - ドイツのメルケル首相と同国を訪問した中国の李克強首相が9日、会談を開き、200億ユーロ(235億1000万ドル)規模の取引で合意した。両首脳は米国との貿易戦争が本格化する中、多国間の貿易秩序に関与していく姿勢を強調した。

今回中国側との契約に合意したドイツ企業は、総合エンジニアリングのシーメンス、自動車のフォルクスワーゲン、化学のBASFなど。

メルケル首相は李首相との共同会見で、両国が世界貿易機関(WTO)の規則に基づくシステム維持を求めているとし、「すべての国がそのルールに従えば、さまざまな国がウィン・ウィンの状況となるのが多国間の相互に依存するシステムだ」と述べた。

李首相は、中国が海外からの投資にさらなる門戸を開くと表明。保険や債券市場を海外投資家に開放する用意があるとし、ドイツ企業が中国で事業を行うに当たり自社技術を失うと懸念する必要がないよう、知的財産権の保護を保証するとした。

一方、メルケル首相は、今月開催される欧州連合(EU)と中国の首脳会議について、投資の保護のほか、世界的な貿易紛争の拡大防止につながるよう求めると述べた。

EUと中国は今月16、17日に北京で首脳会議を開く。

「ドイツのメルケル首相と同国を訪問した中国の李克強首相:235億1000万ドル規模の取引で合意」
「米国との貿易戦争が本格化する中、多国間の貿易秩序に関与していく姿勢を強調」
「世界的な貿易紛争の拡大防止につながるよう求める」

・アホか
アメリカ敵に回したら即死だろ
・ドイツも訳のわからない国だなあ。
・メルケル婆さんとことん腹黒だなあっとw
・結局、シナチクと手を組んだんだ
ドイツさようなら
・むしろドイツと組んだ方が負けるんやで…
(ドイツを破壊するために送り込まれた共産圏のスパイだな)
・メルケルは東ドイツ出身だしなぁ
・西ドイツ生まれ
・自作自演失敗か?
アホw
メルケルは東ドイツで育ってるんだよ。
そしてルーツは
ポーランドの不可触民というねw
ヒゲの亡命オーストリア人より余程やばいのを
よく首相にするなあと、ドイツ人馬鹿じゃね

・メルケルはヒトラーの
冷凍精子からできた隠し子・・・
という都市伝説。
ただ、最近似て来たなぁと割とマジで思う。
(ドイツ銀行の筆頭株主企業の会長が死んだけど大丈夫?ww)
・メルケルは支那にドイツ銀行って
金玉握られているからな
もう言いなりになるしかないんだろ
・22ドイツ銀行をドイツが死んでも守るって言ってるんだから
ドイツ銀行の筆頭株主が中国なんだから、
中国と心中なのは当たり前なんだろうw
(WW3はドイツ中国韓国とイスラエルが敗戦国になりますwww)
・メルケル婆さんは日本はガン無視だけど、
頻繁に訪中してキンペーに媚びを売ってる。
必要に迫られ日本へ来るとシナチョンへ謝罪しろとお説教。
ドイツは日本の敵だよ。
・当然ドイツは中国に死刑廃止を訴えたんだろうなw
・ドイツは第二次世界大戦時でも
中国支援してた屑だからな
軍拡にも協力しているし信用できない国だよ
・第三次世界大戦は
中国、ドイツ、韓国
アメリカ、日本、英国、インド、北朝鮮
ロシアは中立
・イスラム勢とイスラエルの対決も有り得るから
ロシアも巻き込まれそう
・ドイツはまた負け組に入るのか……
・ドイツと中国のペア。
負け組の予感しかない。
・ドイツ変わらんな
戦前から
・ドイツ「今度は日本抜きでやろうぜ」
中国「良いこと言うアル… えっ」
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【中国崩壊】中国大企業が新規株式上場 ⇒ まさかのIPO割れキタ━━!w 貿易戦争効きすぎワロタw

NewsU.S. 2018.07.11

小米が香港上場 中国スマホ大手、5200億円調達
2018/7/9 10:50
中国スマートフォン(スマホ)大手の小米(シャオミ)は9日、香港取引所に株式上場した。1株17香港ドル(約240円)で約21億8千万株を売り出し、5200億円を調達した。初値は16.6香港ドルと公開価格を下回った。スマホ事業の先行き懸念に米中貿易摩擦による市場の環境悪化が重なり、調達額は当初めざした1兆円のおよそ半分にとどまった。

小米は2010年に創業し、低価格で高い機能のスマホを強みとする。米IDCによると、スマホ出荷台数は韓国サムスン電子、米アップル、中国の華為技術(ファーウェイ)に次ぐ世界4位だ。

世界の「ユニコーン」と呼ばれる有力な未上場企業の一つで、株式市場で久しぶりの大型上場になるとみられていた。ところが、中国本土での上場を延期したのに加え、香港でも個人投資家の人気が高まらず、調達額が想定より大幅に下振れした。

小米はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」による成長をめざしている。今回調達した資金を使って人工知能(AI)搭載スピーカーやネット機能が付いたスマートテレビの開発を進めるほか、海外展開も加速する。

香港取引所は4月に普通株と議決権が異なる種類株を発行する企業でも上場できるように上場規則を見直した。小米は新たなルールの適用第1号となり、他のユニコーン企業の中にも香港上場を検討する動きが出ている。

「中国スマートフォン大手の小米(シャオミ)は9日、香港取引所に株式上場」
「1株17香港ドルで約21億8千万株を売り出し、5200億円を調達」
「初値は16.6香港ドルと公開価格を下回った」
「調達額は当初めざした1兆円のおよそ半分」
「スマホ事業の先行き懸念に米中貿易摩擦による市場の環境悪化が重なり」

・フーッ、シャオッ!
・シャオミで5000億なのか・・
マジで中国企業ヤバいのかもな
・いくら世界を相手にしているといっても
スマホだけではこの先どうなるかわからないからな
・時価総額は5兆円な
・Xiaomiでこのザマかよ
マジでアカンなぁ…
・中国はオワコン
・上場ゴールなん?
・あぶねえ、うちのおかんがこの株を買おうとしてたわ
(IoT ← これが泣き顔にしか見えなくてねえ)
・今更スマホ製造企業にねぇ・・・
ましてやこのご時世に。
・Xiaomiは基本的にはスマホ会社であるけれど
実はIoTスマート家電総合会社でもある
電球から掃除機からエアコンから運動靴に至るまでネットにつながる
開発自体クラウドファンディングの手法を使うサードパーティ制を採っていて
新しい形態のネット製造業を目指すとされている
・シャオミの時価総額>ユニクロ>任天堂>みずほ
・小米潰れたらJDIもやばいぞ
・中華民国共産党が後ろ立ての中国版Googleとマイクロソフト
個人情報、企業情報筒抜けになるよん。安い事はウラがあるんだ
当然、想定内だけど仮想通貨も出来るぞ。と織り込み済だ
ホイホイと飛びつく日本の馬鹿が目に見えるなァ。ご用心!!
(中国のハイテク企業全部飛ぶなこれww アリババもぶっ潰しちまえwww)
・そりゃアメリカじゃ販売出来ないからな
・アメリカ、オーストラリアと中国製規制が入るから
次はカナダの動向だろうね
あそこ、いつの間にか中国人だらけになってて
賄賂やハニトラにどっぷり漬かってるだろうし
ほんとどうすんだろ
立ち位置としちゃ日本に似てる
・米国の制裁一発でぶっ潰された
某企業の前例を目の前にして、
買い進めるわきゃねえ
・今回の貿易戦争乗り越えられんな、
ZTEと同じ経営破綻で国有化かな
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英国「ドイツのいるEUはゴミ。日本のいるTPPに参加するわ」 日英同盟キタ━━━━!

NewsU.S. 2018.07.09

TPPにも参加意向 英、EU離脱基本方針決定
2018年7月8日 朝刊

英国のメイ首相は六日、特別閣議を開き、欧州連合(EU)離脱の基本方針を決めた。通商面では離脱後もEUの規則に合わせ、新たな「自由貿易圏」の構築を目指す。英政府として初めて公式に、環太平洋連携協定(TPP)への参加意思も表明。日系自動車メーカーなど産業界に配慮する方針にかじを切ったが、具体策の詰めが難題となる。

基本方針の決定について七日付の英各紙は「ソフト・ブレグジット(穏健離脱)に閣内の支持」(フィナンシャル・タイムズ紙)などの表現で、対EU交渉方針の軟化を報じている。

EUの「単一市場」「関税同盟」といった枠組みから形式上は抜けるものの、工業製品や農産物について「摩擦のない貿易」を実現させるため、英側がEU規則に合わせ続けるとし、譲歩する姿勢を示した。

その一方、移民の流入制限と、米国など第三国と独自の自由貿易協定(FTA)を結ぶ権利は堅持。交渉上の「譲れない一線」として位置付け、ジョンソン外相ら完全離脱派にも配慮した折衷案にし、閣内合意を何とか取り付けた。

来年三月のEU離脱を予定通り実現させるためには今年十月までにEUと基本合意に達する必要がある。メイ氏は今回、ようやく交渉姿勢を固めることができたが、細部の詰めはこれからで時間との闘いになる。

特に離脱後にEUと「自由貿易圏」をつくり、TPPにも参加するというシナリオはハードルが高い。EUとTPPの規則や関税率は違う。英国は米国とのFTAも目指すが、米国とEUは食品安全基準も大きく異なる。EUが、TPPなどの別ルールを採用する英国と「摩擦のない貿易」を受け入れる可能性は低い。EUのバルニエ首席交渉官は「提案が現実的かどうか見極める」とコメント。英政府は週明けにも詳細な交渉方針を文書で発表する。

「英国のメイ首相:英政府として初めて公式に、TPPへの参加意思も表明」
「EUが、TPPなどの別ルールを採用する英国と『摩擦のない貿易』を受け入れる可能性は低い」

【イギリス】TPPにも参加意向 英、EU離脱基本方針決定

・メイのバカ!
・なぜ2で打てるんだよwww
・五月もメイ
・イギリスの産品って何?
・ろーるすろいす?
・クッキー
(別にピトケアン島なくても英国は参加OKだから…韓国は当然NGww)
・義和団事件で大活躍した柴五郎中佐と
日本兵の優秀さに驚いて
イギリス側から日本に同盟を申し込んで成立したのが日英同盟
日露戦争でも英国海軍のフォローがあって
軍艦をイタリアから日本に持って来る事に成功
EUがカスだから経済連携を日本主導のTPPに求めるのは自然な流れ
(負け組ドイチョンと中韓で傷の舐め合いしてればwww)
・親密だったのは、中共にもメルケルにも
べったりだった前政権だぞ
女王陛下に合わせたのもキャメロンが、
小沢みたいにゴリ押ししたからだし
むしろ未だにべったりのドイツが中国と共倒れ危機
・きたー!
日英同盟再び!
・イギリスと台湾には入って欲しいな
・常任理事国が入ることで
軍事ブロックとしても機能するからね。
それぞれのメガ経済圏に常任理事国一つという
出来すぎなバランス。
ロシアだけは蚊帳の外なんだけど。
・風吹いてんな
インドの参加もあるかもな
・ま、何にしろ日本主導でクリーンな枠組みが出来ればいいんじゃね?
・どんどん取り込んじゃえ
・TPP11 with B
・これだ!
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