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在日外国人の通名変更禁止へ 総務省が通達

2013/12/09(月)

通名変更禁止へ―総務省が通達

安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月15日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとした。

総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。
これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

朝ズバッ! 韓国特集に驚き広がる(ウリジナル)

他国のあらゆるものを「自国起源」だと主張する韓国のお家芸が2013年12月9日の「朝ズバッ!」(TBS系)で特集された。韓国側の荒唐無稽な主張を次々と紹介し、インターネット上でおなじみの造語「ウリジナル」まで解説した。

韓国を笑いのネタにするような内容に、嫌韓体質のネット民からも「どうしたTBSwww」「なんでこんな放送してんだよww」と驚きの声が上がっている。

「小中華思想ともいうべき自分中心の考え」が蔓延

朝ズバッ!は9日、「日めくりワード ズバッ研!」というコーナーで韓国政府が8日に発表した防空識別圏の拡大を取り上げた。解説自体は深く踏み込んだものではなく、現状の問題点をわかりやすく伝えるにとどまった。井上貴博アナウンサーは「防空識別圏と直接関係はないかもしれませんが」と前置きし、本題を切り出した。特大フリップには「韓国"負けず嫌い"伝説」の文字。井上アナは韓国人ならではの仰天エピソードを時折クイズを交えながら、次々と披露した。

「韓国の子供は両親から人に負けないことを徹底教育される」「街で肩が当たっても互いの責任だから謝らない」といった習慣から、12年ロンドン五輪のフェンシング試合で韓国側が主張した無理筋の反論まで、「ネタ」は多岐にわたる。中でも盛り上がったのは、韓国が主張する数々の韓国起源説だ。「負けず嫌いだからこそのウリジナリティ」と記されたフリップを指し、井上アナは「ウリというのは韓国語で我々。『オリジナル』をプラスした造語です。韓国人は我々が起源ということをよく言う。その韓国人を揶揄した言葉なのだそうです」と「ウリジナル」について丁寧に解説した。

曰く、日本の忍者は「韓国の忍術ショーが4世紀に伝わったもの」。サッカーは「7世紀に王様による蹴鞠の記録がある」、飛行機は「ライト兄弟より300年早い記録がある」。世界の言語、イギリス人の先祖、メソポタミア文明を起こしたのもすべて韓国人と、驚きの主張が一部の韓国人の間でまかり通っているという。また、日本で最も深い湖である田沢湖(水深423.4 m)は、韓国人に言わせれば「韓国人徴用兵が掘った人工湖」なのだそうだ。これにはコメンテーターも「絶対違いますよね」と苦笑する。毎日新聞社の鈴木琢磨編集委員は、こうした韓国の主張について「小中華思想ともいうべき自分中心の考えが国民全体に根強くある」と分析した。

「うっわーすり寄り&ガス抜き来たよ」

インターネット上では放送中から大盛り上がりだ。「ウリジナル」という言葉が主要テレビ局で扱われたという事実も注目を集めている。普段、嫌韓を支持するネット民すら「すげえな 地上波でここまでやるようになったか」「TBSどうしちゃったんだ」「朝からはらいてえwww」などと驚きを隠せないようだ。

一方で、今回の珍特集は「反日放送局」とも揶揄されるTBSなりの戦略だという見方もあり、「TBSはフジの二の舞を避けたいのか韓国マンセーを若干薄めてきたな」「うっわーすり寄り&ガス抜き来たよ」「今は嫌韓路線に同調したほうが世論受けも良く、収益が上がると方針転換しただけで、その本質は変わらない」といった意見も出ていた。

ただし、番組では「負けず嫌い」な国民性を評価する向きもあった。コリア・レポートの辺真一氏は「韓国人のこの気質があったからこそ中国に飲み込まれず韓国の文化も維持できた」と結論付ける。また、鈴木編集委員も「強いアピール力」については「日本人も見習う点もある」と評価。コメンテーターの柿崎明二氏も「日本は島国ですから、たぶん大陸でお互い斟酌のあった国のメンタリティはわからないと思う。大陸側のほうが大なり小なりこういうもんなんだと思います」と一定の理解を示していた。

日本、ASEAN諸国との通貨スワップ協定拡大へ 中国・韓国は除く

金融市場の衝撃に備えた経済の守りを固めるため、日本が東南アジア諸国との為替スワップ協定を強化する。世界的にも高成長が注目されるこの地域で、影響力をめぐる中国とのせめぎ合いも背景にある。

日本の外貨準備高は1兆2750億円と、中国に次ぐ世界2位。日本はこれだけの外貨準備を活用し、1990年代後半にアジアを襲ったような通貨危機に対する地域全体の抵抗力引き上げに寄与してきた。

最近では米国の金融政策が転換期を迎える見通しが強まり、インドネシアなど一部の域内諸国は不安定な市況にさらされている。こうした状況を踏まえ、日本政府は貢献度を一段と高める考えだ。

日本政府のある高官はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、13?15日に開催される日本とASEAN(東南アジア諸国連合)の特別首脳会議で、インドネシアおよびフィリピンとの通貨スワップ協定をほぼ倍に増強する計画を発表すると明かした。従来の通貨スワップ枠はインドネシアが120億ドル、フィリピンが60億ドルだ。

この高官はまた、タイ、シンガポール、マレーシアと通貨スワップ協定の復活を計画しているが、規模をめぐり協議がまだ続いていると話した。これら5カ国との通貨スワップ協定はいずれも二国間の枠組みで、中国や韓国を含む多国間ネットワーク「チェンマイ・イニシアチブ」とは切り離す。

チェンマイ・イニシアチブ:アジア通貨危機を教訓として、1999年11月の第3回ASEAN+3(日中韓)首脳会議の「東アジアにおける自助・支援メカニズム強化」の必要性合意を受け、2000年5月の第2回ASEAN+3蔵相会議(タイ・チェンマイ)において、二国間通貨スワップ取極のネットワークの構築等を合意した。マルチ化以前はASEAN+3各国の判断の下で二国間契約を多数締結することでチェンマイ・イニシアティブを構成し、2003年末時点で8カ国(日本・中国・韓国・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ)が参加した。通貨スワップはIMF融資とリンクして発動し(IMF融資がなくても締結スワップ総額の20%までは発動可能)、発動された場合は二国間で外貨準備を融通する。

2009年4月6日、8カ国の間で16件、名目合計900億ドル、実質合計640億ドルに達した。
2010年3月24日、マルチ化契約(後述)が発効した。
2011年シンガポールに域内経済の監視機関AMRO(ASEAN+3 Macroeconomic and Research Office)が置かれ、4月初代ディレクター(任期3年)に中国前国家外貨管理局副局長の魏本華(ウェイ・ベンホワ Wèi Bĕnhuá)が1年限定任期で就任、その後の2年を日本財務省の根本洋一参事官が引き継ぐことで合意した。

コメント:・今回の日本政府の動きは東南アジア諸国と何カ月も話し合いを重ねた結果で、中国が新たに設定した防空識別圏(ADIZ)への直接的な反応ではない。しかし複数の高官は、日本が米国とともに東南アジア諸国との関係強化に動く背後には、中国が主張を強めていることがあると指摘した。日本企業が「チャイナ・プラス・ワン」戦略として、中国が抱えるリスクを避け、中国以外に製造拠点を広げていることも政策に影響しているという。
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