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中韓を見放した日本の製造業 反日&無法ぶりに嫌気 ASEANシフト鮮明に

日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行(JBIC)が発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から4位に転落、韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合(ASEAN)にシフトする動きが鮮明になってきた。

 JBICは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアンケートを実施しており、今回は625社が回答した。

 それによると、「今後3年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域(複数回答)について、インドネシアと回答した企業が219社にのぼり、前回の3位から初めて首位に浮上した。現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなどASEAN加盟10カ国のうち、ブルネイを除く9カ国が20位以内に入る躍進ぶりだった。

 これに対し、1989年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、4位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の319社から183社に大きく減少。前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。

 アンケートでは、日本企業が中国を有望国から外した理由についても分析している。企業側の声で最も多かったのが「労働コストの上昇」というもの。1990年代以降、安価な労働力が経済成長のエンジンだった中国だが、ここにきて「世界の工場」の座をASEAN諸国に奪われつつある。

 さらには「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」など、中国ならではのリスクも指摘された。

 加えて、昨年までの調査と比べて3倍近く急増したのが、「治安・社会情勢が不安」という回答だった。沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした反日暴動や不買運動を受けて企業側の懸念が高まっている様子がうかがえる。

 JBICでは「わが国製造業企業の有望国・地域の関心が大きく変わりつつある」と分析している。

 中国と歩調を合わせるように韓国の存在感も薄れている。2005年度のランキングで7位だった韓国は、09年度に9位、11年度に11位、12年度に12位と順位を下げ続け、今回はついに13位。ミャンマーやフィリピン、マレーシアにも抜かれるなど、主なASEAN諸国の後塵(こうじん)を拝している。

 朴大統領が反日姿勢を強めたほか、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が日本企業への賠償を認める判決を出すという異常事態もあって、日本から韓国への直接投資は前年から約4割減少している。また、韓国国内の内需も伸び悩んでいることから、市場としての魅力もASEANに劣るのが実情だ。

 東日本大震災直後、電力供給に不安を持った製造業が韓国などに生産拠点を移す動きも一部であったが、当の韓国が夏場に深刻な電力不足を露呈した。さらに日本の製造業を苦しめてきた円高ウォン安も解消され、韓国に投資するメリットはなくなりつつある。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「『反日同盟』である中韓が、大切な投資相手国である日本に配慮せず、声高に批判を続けた結果だろう。ASEANはいずれも親日国で、新興国としての発展が期待できるうえ、15年には統一市場を作るなどはるかに好条件だ」と指摘する。

 日本としては、政治的にも経済的にも、ASEANとの関係を深めた方が得策のようだ。

ASEANにODA2兆円=安倍首相、防衛相会合を提案-首脳全体会合始まる

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議は14日午前、東京・元赤坂の迎賓館で、各国首脳による全体会合を開いた。安倍晋三首相は2015年のASEAN共同体発足をにらみ、今後5年間で2兆円規模の政府開発援助(ODA)を実施すると表明。交通インフラ整備などを通じて、ASEAN各国の連携を後押しする方針を示す。(ただし本会議に中国・韓国は呼んでない)

首相は「ASEAN地域を中心とする東アジア地域の安全保障環境はますます厳しくなっており、各国の軍事費、武器取引は拡大傾向にある」と訴え、地域の安全保障を協議する「日・ASEAN防衛相会合」の開催を提案した。

ODAのうち防災分野では、3000億円規模の支援事業と、1000人の人材を育成する「ASEAN国土強靱(きょうじん)化」を柱とする支援策を盛り込んだ。フィリピンでの台風被害も踏まえ、災害に強いインフラを整備するとともに、気象衛星で捉えた台風の情報を共有するなど、早期警報システムの構築を支援する。

首相はまた、南シナ海で活動を活発化させている中国を念頭に、フィリピンに対する巡視船供与などを通じて海上交通の安全を確保すると強調。保健・医療分野や女性の社会進出に関する支援策も打ち出した。

中国念頭「飛行の自由」協力強化 日ASEAN声明採択

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の首脳らは14日、東京都内の迎賓館で開いた特別首脳会議の全体会議で、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏を念頭に「飛行の自由および民間航空の安全の確保へ向け協力を強化する」とした共同声明を採択した。海洋安全保障に関し南シナ海への中国の進出を踏まえ「紛争の平和的手段による解決」を推進する必要性も強調した。

 会議の中で安倍晋三首相は中国防空圏に強い懸念を表明したが、共同声明は、中国と関係が深い一部の国への配慮から穏当な表現に落ち着いた。

安倍首相に「強烈不満」 中国外務省

【北京共同】中国外務省の洪磊副報道局長は15日までに、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国との特別首脳会議で安倍晋三首相が中国をけん制したことについて「国際的な場所を利用し、中国を悪意で中傷した言論に強烈な不満を表明する」との談話を発表した。

 中国が設定した防空識別圏については「飛行の自由に影響を与えない」として「国際世論を間違った方向に導こうとする日本のたくらみは必ず失敗する」と主張した。
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