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安倍晋三首相は、次に「第2の日本・北朝鮮を電撃的訪問」し、いよいよ日朝国交正常化・国交樹立に向かう

◆安倍晋三首相が、電撃的「靖国神社公式参拝」(12月26日)に続いて、電撃的「北朝鮮訪問」(2014年4月~)を断行する可能性が大となった。

日本、米国、中国、ロシアと韓国、北朝鮮の6か国からなる協議機関が、北朝鮮の核問題を解決するために中国が主催国となって2003年8月から協議が開催されてきた。だが、約6年にわたり中断している。日本政府は、6か国協議と平行して、拉致問題などをめぐって日朝2国間で粘り強い交渉を続けてきたが、一向に埒が明かないでいる。

 結局、米国、中国、ロシア、韓国は、拉致問題の解決には、ほとんど興味がないのに、日本政府は、これらの国々が協力してくれるものとアテにして、いたずらに貴重な時間を空費してきた。やはり、日本は独力で解決を図るしかなかったのだ。

◆米国最大の関心事は、北朝鮮の核問題であり、拉致問題には、ほとんど無関心である。そのなかで最も冷淡だったのが、米民主党だった。「米国人が拉致されているわけではない。日本が自力で解決を図るべきだ」と公言していた。オバマ大統領は、米民主党所属の政治家である。だから拉致問題で日本に協力的であるわけがないのである。
 安倍晋三首相は、中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部とは、依然として首脳会談を実現できないでいる。中国側が安倍晋三首相を「拒否」し続けている。最も信頼している相手は、生活の党の小沢一郎代表であるからだ。安倍晋三首相が、電撃的「靖国神社公式参拝」しようが、しまいが関係ない。

従って、逆に言えば、安倍晋三首相は、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部との義理は何もない。金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)が、中国と深く結託して「獅子身中の虫」であった義理の叔父である張成沢国防副委員長を機関銃により銃殺刑に処して、中国を切ったのは、日本にとって幸いである。この状況を利用しない手はない。それでなくても、金正恩第1書記=元帥は、日米と深い関係を持ちたいと願っているというではないか。北朝鮮が、「第2の日本」として建国された国家であれば、当然のことである。

◆韓国は、かなり多くの韓国人が、拉致されているにもかかわらず、北朝鮮との同胞意識が強く、北朝鮮に機嫌を損ねたくないとか、朝鮮半島が統一されれば、拉致問題は解決するという立場を取っているとかして、やはり、日本人の拉致問題には、深く関与したがらないできた。むしろ、迷惑がっていると言った方が正解だ。

 だが、北朝鮮は、朴槿恵大統領に対して「アメリカ、ヨーロッパへの訪問の際に北朝鮮の悪口を言い、北朝鮮の『挑発』と『脅威』を強調し、対決と戦争の名分を正そうとしている」(日本新華夏社12月26日付け記事)と厳しく批判している。安倍晋三首相について「悪口三昧」吹聴して「告げ口外交」を展開していたばかりでなく、北朝鮮の「悪口」まで言って回っていたということだ。こんな姑息な外交をしているようでは、北朝鮮軍に「奇襲攻撃」されても、自業自得だ。

 ロシアは、北朝鮮を支援してきた隣国だけに、基本的に北朝鮮に味方している。また、北朝鮮に変事が起きて、数多くの難民がロシア領になだれ込んでくることを中国と同様に強く心配しており、北朝鮮を刺激することを嫌っているので、拉致問題には、やはり冷淡である。

◆このように各国は、「国益」に関することには、熱心に取り組み、「国益」に無関係な問題には、「我関せず」である。このことに日本の歴代政権は、早く気づくべきであった。最大の失策は、ブッシュ前政権が、小泉純一郎首相に「事前の相談、連絡なし勝手なことをするな」とクギを刺していたので、そのトラウマがオバマ政権になっても根強く残っていて、米国の意向に対して、あまりにも気を使いすぎてきた。

 ここにきて、安倍晋三首相は、拉致問題は日本独自で解決を図っていかなければ、だれも助けてはくれないことに気づいてきたと見られる。安倍晋三首相は、拉致問題について、いわば先駆け的な政治家だった。

 靖国神社公式参拝で、中国、韓国から非難を受けて、外交関係に大きなヒビが入ったのを「これ幸い」に何の義理を感じることなく、北朝鮮に立ち向かえばよいのである。米国は、折角「失望した」と言ってくれているので、安倍晋三首相は、いまさら日米同盟を気にすることなく、北朝鮮を電撃訪問して、金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)と直接交渉して、拉致問題を解決、日朝国交正常化・国交樹立を一気に実現すればよい。いまが、絶好のチャンスだ。

【参考引用】日本新華夏社が12月26日、「対北友好は嘘、北朝鮮は朴槿恵大統領へ『公開質問状』で非難」という見出しをつけて、以下のように伝えている。
 「朝鮮中央通信の報道によると、北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は25日、当選1年の韓国・朴槿恵大統領への『公開質問状』を発表した。この中で、朴氏の選挙時と当選後の『信頼』、『新しい朝鮮半島時代』などの口約束は全て『嘘である』と非難した。

中新網が伝えた。祖国平和統一委員会によると、朴槿恵政権発足後の北朝鮮政策は、李明博政権と同様、凶悪な対決姿勢であり、朴氏は大統領就任後、アメリカとともに朝鮮半島で『平和を破壊し』、緊張感を煽っているという。朴政権は、『信頼を構築し』、『一歩一歩前進し、南北双方の信頼を増進させていく』と公言したが、陰で『北朝鮮がまず体制を変えるべきだ』、『本当の変化の道を歩むべきだ』と主張し、真正面から北朝鮮の体制に挑んでいる。北朝鮮の政策を糾弾し、『これは自我孤立の道』で、『決して成功できない』としている。
朴氏は韓米の同盟関係を強化し、アメリカとの『結束』強化に凝っている。アメリカ、ヨーロッパへの訪問の際に北朝鮮の悪口を言い、北朝鮮の『挑発』と『脅威』を強調し、対決と戦争の名分を正そうとしている。韓国人は朴政権の反北政策に反対している。『この現実が表しているように、正確な選択をするのは他の人ではなく、朴槿恵自身だ』と、祖国平和統一委員会は指摘している。(翻訳 金慧)」 板垣 英憲

「中国を敵とみなせ」 北、正恩氏が思想教育

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑に先立ち、軍や秘密警察の幹部に対し、今夏から「中国に幻想を持つな」「有事には中国を敵とみなせ」とする思想教育を進めていたことが28日、複数の消息筋の話で分かった。金正恩第1書記は、中国が異母兄の金正男(ジョンナム)氏を担ぎ出すクーデターを最も恐れていたとも指摘され、中国や正男氏と関係が深い張氏の粛清は親中派排除をも意味していたという。(桜井紀雄)

 中朝関係者が張氏粛清のきっかけの一つとみるのが崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長の5月の訪中だ。金第1書記の特使として派遣された最側近の崔氏は、習近平国家主席と会談したものの、中国は昨年8月に訪中した張氏への歓待ぶりとは対照的に冷遇。「張成沢氏をよこしてもらえないか」と要請したともいわれる。金第1書記と崔氏はメンツをつぶされた形となった。

 消息筋によると、崔氏は訪中前に、秘密警察である国家安全保衛部の金元弘(ウォンホン)部長とともに、金第1書記に対し「習指導部は金第1書記を子供扱いしている」と報告。その際、張氏についても「正男氏にドル送金している」と告発した。張氏は昨年8月の訪中時にも、中国首脳に「正男氏一家の保護と経済的支援」を内々に求め、「中国が望む改革措置を約束した」などの嫌疑も伝えたという。

 中国に有利な経済運営を続け、核・ミサイル実験に反対した張氏の追い落としが狙いとされるが、報告を聞いた金第1書記は背信行為であると激怒、張派の対中取引をめぐる「不正」調査に着手することを認めた-と消息筋は指摘する。

 金正日(ジョンイル)総書記の長男、正男氏は、中国などで“半亡命生活”を送り、3代世襲に対する批判や中国式改革開放の必要性を公言してきた。中国では正男氏を支持する軍部などの幹部も少なくないとされる。

 張氏は正男氏を世話した経験があり、正恩氏の後継者就任に慎重だったともいわれる。

 正恩政権内では「張氏が中国軍の支持をバックに、正男氏を金第1書記に取って代わらせる」との疑心がくすぶっていたという。張氏処刑で罪状に挙げられた「後継問題への妨害」「外部世界の『改革家』イメージを利用したクーデター謀議」は、こうした疑心の裏返しとも読み取れる。

 かといって経済的に中国に大きく依存する北朝鮮が公に反中姿勢を取ることは難しい。中朝がともに戦った朝鮮戦争休戦60年となる今夏には、中国との絆を強調する映像を放映するなど、朝中友好を喧伝(けんでん)した。

 その裏で、張派への調査で浮かんだ「親中」勢力の伸長を警戒し、同時期に軍や保衛部幹部に対し内密に開始されたのが「反中」思想教育だったとされる。

 中国の援助で進む中朝国境にかかる橋の建設は「有事の際、中国軍が速やかに平壌に侵攻するためのものだ」との認識の下、「有事には中国を敵とみなせ」といった内容が繰り返したたき込まれ、張派など「中国と通じた」勢力に対する内偵も続けられたという。

 北朝鮮では金日成(イルソン)主席時代の1950~60年代にも大規模な親中派粛清が行われている。

 消息筋は「表立っては中国に友好的態度を示しながらも、張氏処刑に終わらず、『親中派』の粛清は今後もひそかに続けられるだろう」とみている。
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