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日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得

 日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。

「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」

 韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。

「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」(同前)

 2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル(約40兆1000億円)で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。

 一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵(パク・クネ)大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。

「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」

 そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。

 半導体技術を韓国企業に供与してサムスンをはじめとする電子メーカーを育て、さらに通貨危機の際には身を削ってまで韓国を助けてきた日本。それらをことごとく仇で返してきたのが韓国という国である。

 こんな国が経済破綻したとしても、まさに自業自得。これこそ、日本が「歴史を直視」した結果、導き出す答えである。  ※週刊ポスト2013年12月13日号

慰安婦を侮辱した親日の米男性に、中国で様々な反応、意外な意見も―中国

2013年12月8日、中国網によると、韓国・朝鮮日報は7日、「在米韓国人らは慰安婦を侮辱したとして、米国人男性の身元の調査に躍起になっている」と明らかにした。

米国人男性は今月5日、米カリフォルニア・グレンデールの市立公園に設置されている慰安婦少女像の隣に座り、手に日章旗や旭日旗を持ち、頭部に紙袋を被った様相で写真を撮影。その後写真をフェイスブックに掲載し、侮辱的なコメント添えた。韓国メディアによると、米国人男性は慰安婦を「売女」と侮辱し、慰安婦は皆醜かったと発言。米国人男性の行為に憤りを感じたのは韓国人のみならず、中国のネットでも批判の声が相次いだが、意外な意見も数多く寄せられた。以下はその代表的なコメント。

「これこそが正真正銘の自由な社会だ。いろいろな観点が存在できる。“とある国”とは違って、すぐに違う意見を抑え込んだりはしない」
「民主にも限度がある。米国は正しい政治を重視している。3K(クー・クラックス・クラン、米の白人至上主義を唱える右翼団体)のような人種差別は受け入れられない」
「ナチスは欧州に多大な被害を及ぼし、徹底的に叩かれた。アジアはどうだ?」
「日本への制裁は、米国に思惑があったために徹底的に行われなかった」

「中国では日本の間違った情報しか伝えず、洗脳している。国民は現在の日本がどんな国か、まるで理解していない。日本の話題になると、白黒つけず批判ばかりする。もっと真実に目を向けるべきだ」
「極端な民族主義と愛国者こそが常軌を逸している」 2013年12月9日
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