Entries

いよいよ、2014年韓国経済が崩壊する(三橋貴明)

昨今、韓国において、極めて興味深い経済現象が見られる。すなわち、失業率が低い水準で維持される中、物価も低迷しているのだ。
2013年9月以降の韓国は、3カ月連続で消費者物価指数の上昇率が1%を下回った。さらに、韓国の13年10月の失業率は2・8%だった。
失業率が2%台ということは、ほぼ「完全雇用」といっても良い水準だ。

雇用環境が「完全雇用」で、かつ物価上昇率が1%を切っている。思わず「わぉっ!」と叫びたくなってしまう。
韓国は国民にとってまことに「理想的」な経済環境を構築したことになる。

と、言いたいところだが、もちろんそんなことはない。そもそも、完全雇用の国で大卒の4割が就職できないなどということは有り得ない。韓国が「低失業率、低インフレ率」に見えるのは、単に統計上のトリックを駆使しているに過ぎない。
具体的には、失業率を「低く見せる」テクニックが多用されているのだ。

韓国では失業者を非労働人口に追いやり、見せかけの失業率を低く抑えるという「統計技術」が多用されている。
生産年齢人口(15~64歳)に占める雇用者の割合、すなわち就業率を見ると、日本が71%であるのに対し、韓国は64・4%に過ぎない。
実際には、韓国人は日本人以上に「働いていない」もしくは「働けていない」というのが真実なのだ。

現在の韓国はデフレ化しつつあるわけだが、結果的に世界の主要国(特に米国)の中央銀行が発行した通貨の「投機先」になっている。
特に、ドルがウォンに両替され、ウォン高ドル安を引き起こしているわけだ。

何しろ、物価上昇率が低迷している(=通貨価値が下がりにくい)以上、あふれかえる投機マネーの行き先を探し求める投資家たちにとって、韓国は絶好の投機先なのである。

今後の韓国は、米国のFRB(連邦準備制度理事会)の量的緩和縮小などをきっかけに、投機マネーが海外に逃げ出すキャピタルフライト、すなわち第3次通貨危機のリスクを抱えつつ、しばらくはウォン高とデフレで国民経済が痛めつけられる状況が続くだろう。 

14年の韓国は通貨高とデフレにより国民が貧困化するか、もしくは第3次通貨危機により今度こそ政府がデフォルトするか、いずれかの道を進む可能性が高いと考える。

この状況で、朴槿恵(パク・クネ)大統領自ら経済的に依存している日本にケンカを売り続けているわけだから、韓国とは本当に面白い国である。 (2014/01/06)

“無策”朴大統領に韓国紙から非難轟々 サムスンなど主要企業が軒並み業績不振

 韓国経済の苦境が一段と鮮明になってきた。ガリバー企業のサムスン電子が市場の予想を大きく下回る業績見通しを発表したが、今後も企業の業績悪化が相次ぐ「決算ショック」拡大への懸念が強まっているのだ。円安ウォン高や内需不振などの課題を解決する気配すらない朴槿恵(パク・クネ)政権に対し、韓国メディアは「アベノミクスに劣勢」「『子どもは無職、父は失業者』の韓国」と批判をエスカレートさせている。

 「アーニング(業績)・ショック」-。サムスンが7日、2013年第4四半期(昨年10~12月)の業績予想を発表すると、韓国メディアは相次いでこう報じた。

 同社の営業利益は前年同期比6%減の8兆3000億ウォン(8160億円)と、証券各社のアナリストが事前に予想した数値の下限を下回った。実は年初から、サムスンの株価だけでなく、韓国市場を代表する指標である総合株価指数も急落していた。サムスンの発表によって市場の懸念が裏付けられる形となったのだ。

 今月中旬から2月にかけて、韓国の主要企業が第4四半期の決算発表をする予定だが、独り勝ち状態だったサムスンが沈み始めたのをきっかけに、予想を下回る業績発表が相次ぐのではないかとの見方が韓国市場で強まっている。聯合ニュースは、「上場企業の昨年第4四半期の業績は、市場の期待を下回り、1~2月の国内株式市場を強く押さえ付ける悪材料になる」という市場関係者の警告を紹介。企業が不良資産の整理など損失要因を第4四半期に反映させる恐れがあると報じている。

 輸出関連の製造業に偏重している韓国経済にとって悪夢となったのが為替のウォン高だ。韓国の対日輸出額は昨年1~11月期に10・5%落ち込んだ。サムスンの業績悪化にもウォン高が影響したとみられる。

 ウォン安を武器に米国でシェアを拡大していた自動車メーカーにも急ブレーキがかかった。昨年の米自動車市場で、トヨタやホンダ、日産、スバルなど日系メーカーがそろって販売台数を大幅に伸ばしたのに対し、現代(ヒュンダイ)自動車と子会社の起亜は減少。競争力の低下が浮き彫りになった。

 企業業績の悪化懸念を受けて、信用不安も高まっている。韓国銀行(中央銀行)が金融機関を対象に行った調査によると、融資のリスク度の高さを示す「信用リスク指数」は、昨年10~12月期時点でプラス16と、リーマン・ショック後の2009年4~6月期以来の高水準となった。今年1~3月の見通しについてもプラス16のままで、金融機関が大企業向け融資に慎重になっている様子が浮かび上がる。

 朴大統領は「クネノミクス」なる経済政策を掲げて登場したが、就任から1年が過ぎても内需不振や家計の債務問題にも手つかずで、頼みの輸出企業も業績悪化という内憂外患という現実。就任後初の国内での記者会見を開いて経済重視を強調したが、韓国メディアの反応は冷淡だ。

 中央日報は「アベノミクスに劣勢のクネノミクス」と題したコラムの中で、「円安の逆襲で韓国企業は悲鳴をあげている」としたうえで、朴政権の経済政策について「良い政策目標はすべて含んでいる。しかし経済学原論は『すべてを満足させる政策が最も悪い政策』とする」と苦言を呈した。

 朝鮮日報は「『子どもは無職、父は失業者』の韓国」と題したコラムで、「政権の発足から1年たとうとしているが、内需不況を打開する対策は打ち出せずにいる」と指摘、「経済政策では、非常に単純な目標、実現可能な具体的な方法、そしてそれを主導するリーダーシップが重要だ。朴槿恵政権の経済チームは、このうちどれか一つでも備えているだろうか」と朴大統領本人を名指しこそしないものの、経済チームの総入れ替えを提言している。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国国内では、ひところの日本経済に対する思い上がった態度について反省の色が濃くなっている。円高ウォン安から円安ウォン高に転換したことで、これまで覆い隠されていた日韓の技術格差をいや応なく認識させられているからだ。日本批判の『告げ口外交』を続ける朴大統領が批判されるのも当然だろう」と語る。

 韓国メディアのニュースウェイは「世界的な景気回復にもかかわらず、今年を『最悪の年』とみる金融機関が多い」と報じた。韓国経済にとって試練の2014年は始まったばかりだ。(2014.01.09)
スポンサーサイト
  • コメント : -
  • トラックバック : -

Appendix

最近の記事