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赤峰和の「国家破綻の考察2 韓国編2 韓国の通貨危機事例」

2014-03-23

では、韓国の経済の構造についての観察をしてみましょう。

ウイキペディアを要約引用しますと、韓国は「財閥が経済を支配する」国のようです。

1)韓国の経済は、そのほとんどをサムスン(三星)財閥、LGグループ、SKグループおよび、分割されたヒュンダイ(現代)財閥、解体された大宇財閥の系列企業で占められていて、財閥支配の構造的な問題点を指摘する声もある。

2)2011年の財閥10社の売上高は946兆1000億ウォン(約66兆円)で、韓国の国内総生産の76.5%に及び、その比率はサムスン・グループが21.9%が占めている。

3)韓国のGDPにおいても、サムスン(三星)財閥に依存する割合が高く、サムスンは、韓国のGDP(国内総生産)の18%、輸出の21%を占めている。

つまり、財閥系が韓国経済を牛耳り、その中でもとくに、サムソンに負荷がかかっている状態ということです。

韓国も、アルゼンチン同様、通貨危機の影響を受けて破綻寸前になったことが三度もありました。そのつど、IFMと日本が救いの手を差し伸べたのですが、今ごろになって、韓国は「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった。」といっているそうです。

なお、韓国の近代の歴史から見ても大きく3回の経済破綻があったそうですが、それについては、こちらをご覧ください。興味深かったです。『近代に入って3回も破綻した韓国を救った日本』

さて、経済の専門家によれば、韓国は1997年以降、すでに三回も通貨危機もしくは通貨危機直前という事態に陥ったといわれています。1997年、2008年、2011年の三回です。そして、いま、2014年の今年、4回目の通貨危機が訪れようとしています。

ここでは1997年の通貨危機と2008年の通貨危機の事例を簡単に取り上げます。

1997年はアジア通貨危機といわれるもので、タイで始まった通貨の暴落(※1)が韓国に飛び火したものです。そのときに、IMF(※2)と日本が支援(※3)をして、韓国は、どうにか危機を乗り越えました。しかし、その後の非常に長い期間、いわゆる“IMF占領軍”がやってきて、IMFは、支援した代わりに、財閥解体などのさまざまな経済政策を指導しました。それが上記にある財閥、分割ということになるのですが・・・。

(※1)通貨が暴落するという意味は、その国の価値を外国が認めない、信用しないということです。信用できないということは、外国が保有しているその国の財産(国債など)を売ってしまいます。そうなると外需や外国資本に依存している経済の場合や、エネルギーなどを外国に依存している場合には、外貨がないから、お金が払えなくなってしまいます。世界で流通するドルがなくなりますので、外国から物を買えません。そして国内には、物がないから、ものすごいインフレが起こり、生活がしにくくなります。

(※2)国際通貨基金(こくさいつうかききん)は、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.にある。

(※3)日本の支援金額は100億ドル。アメリカの50億ドルを上回り、IFMなどの支援総額550億ドルの約1/5にあたる。なお、このときの日本は、日本にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関(民間銀行)に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして合意を取り付けました。さらには、欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期することで合意するなどの支援もしていました。

2008年の通貨危機は、ウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落などにより、急激なウォン安に追い込まれたことに端を発します。韓国は国をあげて株価の下落を防ごうとしましたが暴落は続きました。アメリカとのスワップ(※4)協定を結びましたが無理でした。ついに、日本が登場し、「日韓通貨スワップ協定」の資金枠を130億ドルから300億ドルに拡大することで合意して、やっとウォン暴落を止めることが出来ました。

(※4)通貨スワップ協定とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。

つづく 
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