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安倍首相が通達した「韓国見放し作戦」の全貌とは?(3)軍事的にも韓国軍の抑止力が激減する?

(2014年4月2日09時55分)

 この発言は、安倍政権から会議出席者に通達されたものであるという。渡邉氏が続ける。

「あるレベルの決済権のある官僚同士が会議をやるのは当然です。高レベルの事務方で、ある程度状況判断ができる人たちでないとお互いに話し合いができませんから。この発言は安倍政権の意向であり、今の政権与党なりの現状分析を踏まえた発言だと考えます」

 韓国では、鳩山政権時代の、普天間基地移設問題でも激震が走ったという。井上氏が語る。

「鳩山氏が『日本列島は日本人だけのものじゃない』と言ったのをいいことに、韓国は日本を手のひらで転がそうと思っていたのです。ところが、鳩山政権のバカが過ぎて、いきなり国外移設案が政権の中から出ました。そうなると、韓国の安全保障を担保している在日米軍の戦力が減ることになります。韓国にとって、それはものすごい恐怖なんですよ」

 昨年9月、韓国では「旭日旗禁止法」が発議された。旭日旗(現在の日の丸を含む)などを韓国で流布させた場合は、1年以下の懲役または300万ウオン以下の罰金に処する、というものである。この法案はまもなく通過すると言われている。

「国旗を付けた海上自衛隊は逮捕されるので、韓国に行けないでしょう。当然、陸上自衛隊の普通科連隊の隊旗も同様ですから、行くことはできません。救出・補給活動や、救援物資を渡すために犯罪者になるなら、わざわざ行かないでしょう」(井上氏)

 15年には、半島有事の戦時作戦統制権が、米軍から韓国軍に移譲される。有事の大将は米軍という形だったが、移譲後は韓国軍がみずから主体でやらないといけなくなるのだ。

 そこで、日本と関係が悪化すれば、韓国軍の抑止力が激減するのは自明の理である。日本海を挟んで韓国と冷戦状態の日本には、韓国を見殺しどころか、無効化する作戦も進行中だ。そこには「北朝鮮」との関係が大きく関与している。渡邉氏が解説する。

「日本北方の脅威であるロシアと安全保障条約を結んだうえで、北朝鮮と国交回復すれば、韓国は陸の孤島になるばかりか、日本海の安全も守られるわけです。韓国の価値を皆無化することもできます」

 実際、安倍総理は、昨年11月に、ロシアとの間で外務・防衛担当閣僚会合(通称2プラス2)を実現させた。横田めぐみさんの両親が孫と面会するなど、北朝鮮との関係にも動きが見えている。日本にとって韓国との首脳会談は意味のない“茶番”となるはずだった。

「クリミア問題のおかげで、日本とロシアの安全保障条約が宙に浮きました。韓国なんてカードはいらなくなるはずでしたが。状況が変わって、ホールドしなければいけなくなったのです」(渡邉氏)

 相手はタカリ国家の韓国である。朴大統領は日韓首脳会談実現に、条件を提示してきたのだが‥‥。

「一度妥協したら、さらに要求するので、終わりがない。韓国に対しては、一切の譲歩や妥協をしてはいけないのです。これをやったら終わりにする、と言われてダマされたのが河野談話です」(三橋氏)

 相手にしなければ自滅必至の韓国。日本にこれまでの非礼をわびるなら、今が最後のチャンスである。
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