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赤峰和の問題提起「安倍外交に異論を唱えるのはODA利権派」

2014-05-02 00:10:00 | 問題提起
安倍外交に異論を唱えるのはODA利権派

まずは、NHKのニュースをご覧ください。

安倍首相 きょうから欧州6か国訪問へ 4月29日 NHK

安倍総理大臣は29日からヨーロッパ6か国を歴訪し、各国の首脳らとウクライナ情勢を巡って意見を交わすほか、NATO=北大西洋条約機構の本部で演説し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を視野に、みずからが掲げる「積極的平和主義」を説明し、理解を求めたいとしています。《中略》

さらに、安倍総理大臣は、日本がOECD=経済協力開発機構に加盟してことしで50年を迎えるのを機に、パリのOECD本部で演説し、安倍政権の経済再生への取り組みや、成長戦略に掲げた「女性の活躍」を推進するための施策などをアピールし、日本への投資を促したい考えです。

安倍総理の積極的平和戦略が新たな展開を迎えつつあるようで、ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーとの連携強化が一層進みそうです、

ところで、当ブログが注目しているのが、OECD(※1)閣僚理事会での基調演説にあります。と申しますのも日本がOECDに加盟して今年が50年の節目にあたり、本年(2014年)4月のOECD日本加盟50周年記念シンポジウムで安倍総理は「今年、日本はOECD加盟50周年の機会に、36年ぶりに2回目のOECD閣僚理事会議長国を務めます」と述べていて、かなりの意気込みを示しています。

(※1)OECD:経済協力開発機構。加盟国の経済的発展、開発途上国への援助、貿易の拡大などを目的とする国際協力機関。1961年、OEEC(欧州経済協力機構)を改組して、パリに設立された。日本は1964年(昭和39)に加盟。

◆加盟国は英国・ドイツ・フランス・イタリア・オランダ・ベルギー・ルクセンブルク・フィンランド・スウェーデン・オーストリア・デンマーク・スペイン・ポルトガル・ギリシャ・アイルランド・チェコ・ハンガリー・ポーランド・スロヴァキア・エストニア・スロベニア・日本・米国・カナダ・メキシコ・オーストラリア・ニュージーランド・スイス・ノルウェー・アイスランド・トルコ・韓国・チリ・イスラエルの34か国(2014年3月現在)。(デジタル大辞泉)

OECDの役割の中に、上の注釈にもあるように「開発途上国への援助」と言う項目があります。日本も「政府開発援助=ODA」として、経済発展や福祉の向上のために援助や出資を行ってきました。日本も多額の出資をしてきまして一時は世界最大の支援国となったこともあります。現在は第五位のようです。

欧米諸国は「貧困がテロの温床になっている」との認識に基づき、ODAの予算を増額させてきているのが現状で、この際、日本も従来のODAの方向性を改め、貧困の撲滅と教育の支援、環境保全に積極的に取り組んでいただきたいと思います。おそらくは、安倍総理のOECD演説もその方向性にあるのではないかと推測し、期待しているところです。

さて、なぜ、当ブログが、OECD閣僚理事会での基調演説に注目するかの別の理由をここで申し上げましょう。それは、OECDでの演説内容で、日本のODAの方向性が根本的に変わるのではないかと言う期待感を持っているからです。もう少し、踏み込んで言えば、安倍総理とODAを利権とする守旧派政治家との戦いがいよいよ始まり、ODA利権派をこの際一掃されるのではないかと期待しているからです。

よくよく観察してみていただきたいのですが、いま自民党内部で、安倍批判を行っている人々は、集団的自衛権行使に反対している人びとです。彼らの出身派閥は、元を正せば、田中角栄と大平正芳のグループに行き着きます。1972年の日中正常化を成し遂げた当時の田中角栄首相―大平正芳外相のラインです。それぞれが派閥の長でしたが、その系譜が長らく日本の政界をも牛耳っていたといえます。

田中角栄の系譜からは、大物と言われた人物に、後藤田正晴、竹下登、野中広務、橋本龍太郎、青木幹雄など、また野党に転じた小沢一郎、鳩山由紀夫、などの各氏がでています。また、大平正芳の系列からは、宮沢喜一、河野洋平、加藤紘一、古賀誠などの各氏がいます。亡くなった方を除いて、皆さん、集団的自衛権行使には堂々と反対意見を述べている人ばかりです。

また、政治家以外でも、外務省OBが安倍外交について内容のない批判ばかりしている人もおります。孫崎享、天木直人などの各氏です。これにも深い理由がありそうです。

なぜかこの人たちはすべて親中、親韓です。なかには従中の人もいます。おそらくは中国や韓国と相当に密接な利権関係があるからでしょう。では、その密接な利権関係は何かと考えると一番先に思いつくのはODAとの関連になります。ODAの見返りに、裏金としてキックバックがあるからに相違ありません。

ODA利権派は「集団的自衛権反対派」(1)
2014-05-03 00:00:00  赤峰和の問題提起(2)

当ブログでも中国に対する金額がどれほどになったのかを「ODAが中国の暴挙 商船三井の船を差し押さえ事件」で述べていますが、一部再掲します。

対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力(円借款)を約3兆1,331億円、無償資金協力を1,457億円、技術協力を1,446億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。出典:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html

この対中ODAの金額は、日本が2国間援助の累積総額では中国に1番援助しているものとなっています。そしてこのODA資金によって、当初中国は、中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下し、中国の経済発展を支える基盤とはなりましたが、結果的には中国の軍事力増強を下支えすることにもなりました。

さらには、このODA資金で、中国はこともあろうに反日施設を作り続けてきました。中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏の『中国権力闘争』という著作の中にこういう記述をしています。

嘘の集大成をパネル展示した「愛国教育基地」なる施設は中国全土に266ヶ所ある。江沢民政権が地方政府に命じ、予算もつけた。歴史博物館とか郷土歴史館にたぐいする建物に併設したり便乗したりして勝手な歴史を展示した。新設した設備もある。このうちの208ヶ所がいわゆる「反日教育施設」だ。そして中国政府は「不正確な展示で日中友好を傷つける」という日本側の抗議に頬被りし、「中国に反日記念館はない。あるのは愛国教育基地だけである」と嘯(うそぶ)いた。

なお、韓国に資金援助したのかといいますと、外務省の「1991年~1998年の実績 韓国」には、有償資金協力6,455.27億円 無償資金協力47.24億円 となっています。詳細はここでご覧になれます。出典:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_99/g1-03.htm

さて、中国に対するODA議論は昔からいつも問題にされていたものです。

1989年の(六四)天安門事件による武力弾圧で「3000人の抗議者が殺された」ことに対して、西側諸国が人権問題としてとらえ、世界銀行の中国に対する新規融資の延期に同意する政治宣言が発表されたり、日本も第3次円借款の見合わせを通告したこともありました。
(しかし、1991年8月の海部首相《当時》訪中により再開されました。この裏を仕切っていたのは当時の自民党幹事長小沢一郎氏)

また、江沢民政権(1989年11月―2004年9月)時代の数々の反日政策や天皇陛下に対する謝罪要求(1998年11月)などの無礼な振る舞いは日本国民を一気に嫌中感情に吹き出させました。しかし、そのようなときでも、親中派の国会議員の振る舞いは国辱な行動をとっていました。

たとえば、2000年5月に訪中した野中広務氏は、江沢民国家主席(当時)との会談では以下のような発言をしたことが公表されています。土下座外交の典型例です。

「江沢民閣下と故小渕恵三首相がともに語り合われた日中友好については、われわれは感動をもって聞いてきました。そのことを子々孫々、語り伝えていきたいと思っています」

「二階俊博運輸相(当時)らとともに訪中した5000人の日本人への閣下の重要講話で日中友好を重視するというお言葉を賜り、日本国民一同、感激をしております」

「中国の母なる川を守るため小渕緑化基金(100億円)を創設いたしました。その緑化のために議員連盟をつくり、貴国に派遣したいと思っています」

「閣下からトキ2羽を賜りましたが、その子鳥が生まれました。その子鳥に名前をつけるにあたり、閣下のご意見があれば、承りたいと存じます」

また、2000年9月には、訪中から帰った橋本派のプリンス額賀福志郎氏が、自民党外交関係合同部会に出て、鈴木宗男氏とともに新規の対中援助172億円の供与への賛成論をぶったことはあまりにも有名です。

このように、日中関係においては、世論とは違うベクトルで、しかも、中国の反日政策には全く目をつぶった自民党政治家が中国に支援を積極的にしたがっていた理由は、もうどなたにも十分ご想像がつくものと思います。

ODA利権派は「集団的自衛権反対派」(2)
2014-05-04 00:00:00  赤峰和の問題提起(3)

古い体質の自民党、いまでも、その名残を大切にしたい人たちがまだ現職の国会議員としていますし、また、その恩恵にあずかりたいという若手もおります。引退しても,昔日の面影を懐かしんで未だ院政を敷こうとしている人たちがいます。

基本的には、そのような国会議員は額賀派と岸田派(旧古賀派)に属しているようです。

ちょっと余談になりますが、安倍総理が靖国神社に参拝された日に、小渕優子氏(小渕恵三元総理の二女)、橋本岳氏(橋本龍太郎元総理の二男)ら10名の超党派訪中団が、北京を訪問しましたが、誰にも会えずに帰国しました。http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122600555

やはり、田中角栄―竹下登―小渕恵三―橋本龍太郎の系譜のなかに、依然として中国ODAの利権構造は残っているようです。

このへんを2006年の時点で喝破していた国際問題評論家・古森義久氏の「橋本派瓦解で様変わりする対中外交 ~今こそ普通の国としての対応を確立せよ~」は注目に値します。後半、このように述べています。

だがその一方、鈴木宗男氏や額賀福志郎氏の行動が示したように橋本派には古くから対中ODAの各種プロジェクトに関与してきた議員が多い。毎年2000億円にも3000億円にものぼった巨額のODAプロジェクトの利権では橋本派がもっとも近い距離に立ってきたことは否定のできない事実である。

そして、結論部分に「万死に値する橋本氏自身の女性スキャンダル」という、中国によるハニー・トラップで橋本龍太郎元総理が篭絡されてしまったことを断罪しています。この事件は、あまりにも有名ですが・・・

それでは、少し視点を変えて、このODAがどのようにして運用されにるのかを見てみたいと思います。外務省の資料をみても、綺麗ごとしか書いていないんですが、原則を知る上では必要ですから、少しだけ引用してみます。外務省作成の複数の資料のQ&Aを参照し、部分的に抜き取ってみました。

・日本のODAプロジェクトには複数の省庁や実施機関が関わっており、案件決定までには様々なプロセスがあります。

・ODAプロジェクトは基本的に相手国の要請により行われます。
・しかし、相手国が日本に要請を行うまでの過程に日本のODA実施機関や企業が関与している場合もあります。その後外務省や財務省から実施機関に指令が下ります。
・ODA予算は一般会計、特別会計、出資国債、財政投融資等から賄われています。財政投融資とは政府が投資・融資を行うための財源で、税金や国債ではなく、年金や郵便貯金、簡易保険などのように公的に集められたお金です。財政投融資は基本的に国会での承認を必要としません。
・日本のODAの初めの形態は戦後賠償でした。
・ODAの予算は19省庁に存在します。多くの予算を持つのは外務省と大蔵省で他省庁の予算は主に技術協力のための予算です。実際にODAの実施の業務を行うのはJICAとOECFなどです。
※JICA(ジャイカ):独立行政法人国際協力機構。OECF:海外経済協力基金
・外務省の予算は主にJICAを通じて使われ、大蔵省の予算は主にOECFを通じて使われます。

ここで注目しなければならないのは、「日本のODA実施機関や企業が関与している」という文言です。そしてそれは、どこなんだろうと調べてみますと「JICAは、日本政府による政府開発援助(ODA:Official Development Assistance)の唯一の実施機関です。」となっていました。

実は、このJICAは、官僚たちの天下り先でもあるようですし、その詳しい実態は当ブログでも内容をつかみかねているのが実情です。あるサイトでは、次のような告発もなされています。

国際協力機構(JICA)の政府途上国援助(ODA)事業は、対象相手国からの要請が前提条件となるのですが、実質は商社・コンサルタント企業側が主導権を握る“日本式ODA”とされています。

悪弊が続いて来た背景には、ODAを所管する外務省より、JICAに派遣された企業スタフがODA事業を取り仕切り、当該企業への利権化していることにあります。

この告発中に「実質は商社・コンサルタント企業側が主導権を握る」とありますが、これだけで、ピンと来る方もいらっしゃるかもしれません。かつての中国大使の名前を思い出せば、なるほどと納得されるのではないでしょうか。

丹羽宇一郎氏。伊藤忠商事社長、会長を経て、2010年6月から2012年12月まで中華人民共和国駐箚特命全権大使を務めた人です。

2010年12月には、政府《民主党政権》にて、対中政府開発援助(ODA)に厳しい声が上がっている中、中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申しましたし、2012年、尖閣諸島を東京都が購入する計画を発表しましたが、これに対して反対を表明しています。彼の頭の中には、商売上の利益が全てで、国益などは二の次だったようです。

なぜ、彼のような人物が大使に起用されたのか。任命権者は当時の菅直人総理ですが、裏には、外務省やJICAと商社、さらには、親中派自民党国会議員の暗躍があったのかもしれません。

ODAに群がる利権派の構造
2014-05-05 00:00:00  赤峰和の問題提起(4)

中国に対するODAは利権の温床になっていますから、そこに群がる人々は多いはずです。当然、その中心は田中角栄氏、大平正芳氏の系譜に属する人たちと言うのは最初に明らかにいたしましたが、その周辺にはそれをサポートしてきた数々の外務官僚が存在し、さらに、その周辺に実務を取り仕切るJICAや商社が存在すると思われます。

そこで、今日は、政治家と癒着してきた外務官僚のことを取り上げてみたいと思います。とくに、ここでは中国にまるで忠誠を誓ったかのような、チャイナ・スクールの話をしたいと思います。本来の意味でのチャイナ・スクールとは、外務省内の語学研修のグループわけがその名前の由来ですが、いつの間にか、中国側の立場にたって言動・行動する傾向が強い外交官を指すようになりました。

チャイナ・スクールの代表的人物(ウィキペディア)(敬称略)

谷野作太郎:2001年に小泉純一郎首相が目指した終戦の日の靖国神社参拝の中止を進言。
浅井基文:日米同盟を基本とした日本外交に批判的。
阿南惟茂:小泉純一郎首相宛てに靖国神社への参拝の中止を要請する内容の具申書を公電にて打電。

他に、槙田邦彦、宮本雄二、佐渡島志郎、下荒地修二、杉本信行、野本佳夫、橋本逸男、佐藤重和、
らの名前があげられています。

なお、この項目には、政治家では、以下のメンバーがリストアップされています。

加藤紘一:外務省出身。歴史認識問題についても中国に対して親和的な発言をしばしば行なっている。
田中真紀子:中国に対する思い入れが強いとされる。
小沢一郎:2009年12月、国会会期中でありながら国会議員143名を含む民主党員626名を大挙引率して訪中した。12月10日北京市内の人民大会堂で胡錦涛中国国家主席との会談において「私は人民解放軍の野戦軍司令官として頑張っている」と発言した。
二階俊博:自民党内での親中派を公言している。 (パンダを借り受けるのが上手い?)

チャイナ・スクールが問題視されはじめたのは、2001年の春、台湾の李登輝前総統の来日が持ち上がった際、当時、アジア大洋州局長だった槙田邦彦が一外交官であるにもかかわらず、来日妨害を画策したことからです。また、その頃から軍拡を続けて日本の脅威となろうとしてきた中国に対し、対中ODAの中止の世論に抗して彼らは反対の立場をとっていました。

その彼らを庇護してきたのが、当時の自民党の田中角栄系列の国会議員です。国際問題評論家・古森義久氏の論文にはこう書かれています。

外務省内でもかつては『チャイナ・スクールが通ると道理が引っ込む』とささやかれたほど、中国専門外交官たちが中国に過剰な配慮を払う政策を推進してきたが、彼らがいつも頼りにしたのが自民党の最大派閥の橋本派の親中派領袖たちだった。具体的には後藤田正晴、野中広務、橋本龍太郎というような大物たちだった。これら橋本派の大物政治家たちはとにかく中国との友好を最優先し、中国側が好み、求める政策を推し、中国側がいやがる言動はとにかく避けるという傾向を明らかにしていた。

ところが彼ら、チャイナ・スクールの面々も、小泉政権になってからは急激に力を失ってはきています。

このように、親中派の一部自民党議員と外務省の「結託」で、ODA利権が貪られ続けていたわけでしたが、その実態は、なかなか一般人には見えてこなかったのも当然だったと思います。なぜなら、そうした利権に群がる行為は内部告発がない限りわからないからです。たとえば、公共施設の建設工事などで、入札に談合があったというのはわりに発覚しやすいものです。いくら談合組織を研究会と名前を変えても、入札指名からはずされた業者は告発することによって、真実が明るみにでますから。しかし、ODAの内部告発はでません。

このODAに関しては、内部の実態がなかなかわからない。おそらくは、新規参入を許さない固定した枠組みでの利権構造があるようです。

たとえば、外務官僚の天下り先は、JICA(独立行政法人国際協力機構)と独立行政法人国際交流基金の二つだけのようです。あとは、大学の教員になるか、商社の外交顧問しか道はないと思います。当然、限られた所にしか行きませんから、秘密が漏れることはないということだと思います。

したがって、ODAの真相、とくに、中国へのODA実態とそのキックバックを知ろうとすれば、内部告発を待たざるを得ないという状況になります。しかし、官僚出身者は、その辺の口は堅いものです。であるなら、この疑惑に満ちたODA問題は永遠に解決しそうにないことになり、一部の腹黒い政治家の私腹を肥やす温床のままになってしまします。

ところが、事態は、急展開をはじめたのです。

ODAが変わろうとしている
赤峰和の問題提起(1) ODA論(5/6) 2014.5.6.

ODA利権派にとって嫌な流れがでてきました。外務省のホームページに「政府開発援助(ODA)大綱の見直しについて」が掲載されています。まずは、そちらをご覧ください。《上の画像です》

参考:「政府開発援助大綱見直しについて 平成15年3月14日 対外経済協力関係閣僚会議」

この中で、ODAの見直し背景を次のように掲げています。

1.ODAに求められる役割の多様化

国家安全保障戦略や日本再興戦略においてODAの積極的・戦略的活用が明記されているように、国際貢献と国益の両立の観点から、ODAに期待される役割の多様性・重要性が増している。

●国家安全保障戦略:積極的平和主義に基づき、普遍的価値の共有や人間の安全保障の実現、開発課題や地球規模課題の解決、国際平和協力等のためにODAを積極的・戦略的に活用すること等が謳われている。

●日本再興戦略:途上国の開発に貢献すると同時にその成長を取り込むことで日本経済の活性化にもつなげるべく、経済分野での国際展開支援にODAを積極的・戦略的に活用すること等が謳われている。(インフラ輸出、中小企業支援、資源確保等)

2.国際社会の開発に関する議論の変化

ポスト2015年開発アジェンダ策定に向けた議論に代表されるように、国際社会の開発に関する議論が変化し、従来の貧困撲滅に加え、新たな視点や課題が俎上に上っている。(例:持続可能な開発、成長、格差是正、防災、国際保健)

3.非ODA資金との連携強化の必要性

途上国の開発にとって、民間資金や非ODA公的ファイナンスが重要な役割を果たすようになり、ODAとこれら非ODA資金との連携強化の必要性が高まっている。

4.国際平和協力における要請

紛争後の平和構築等の国際平和協力におけるシームレスな支援の必要性から、ODAの戦略的活用と、非ODAの協力(PKO等)との連携の必要性が高まっている。

これを見ますと、ピンとこられると思います。安倍外交戦略そのものではないですか。

総理は、第 183回国会(常会)において「価値の外交」の推進として冒頭に次のように述べています。《要約》

・外交は二国間関係だけを見るのではなく、世界地図を俯瞰するような視点で戦略的に展開していく必要があるとの認識を示し、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する諸国との協力を進め、その外縁を広げていくという基本的な考え方であること。

・その上で、外交・安全保障の基軸である日米同盟を一層強化し日米の絆を取り戻すとの決意を示すとともに、アジア太平洋地域においては、経済のみならず、安全保障や文化・人的交流など、様々な分野で先導役として貢献を続けていくとの決意である。

今回のODA大綱の見直しは、まさに安倍外交戦略と同一線上であることを物語っています。

なお、今後のプロセスは、以下の通りです。

1.岸田外務大臣の下に、「ODA大綱見直しに関する有識者懇談会」を設置し、議論を行う。

2.見直しにあたっては、右有識者懇談会における議論を踏まえつつ、NGO、経済界等との意見交換、パブリック・コメント等の国民の声を聞く機会を設け、国民的議論を行う。

3.政府部内での調整を行った上で、2014年中を目途に閣議決定を行う。

これが軌道に乗り始めたら困る人が相当出てきます。そうです、ODA利権に群がっていた政治家《与野党問わず》、外務官僚、JICA関係者、商社関係者です。その名前は、冒頭から明らかにしていますからご再読願います。そして、冒頭にも説明しましたが、名前の挙がった政治家たちは、なぜか、集団的自衛権行使に反対を表明している人たちです。

つまり、中国に配慮しているのもありますが、それよりも、ODA利権を失うことを恐れている人々なのです。それで、安倍総理を目の敵にして、安倍打倒を叫んでいるわけです。国益よりも私利私欲が優先している情けない政治屋さんたちです。 

ODAの理念が変われば日本の政治もかわる
赤峰和 2014-05-07 00:00:00 ODA論(6/6)

「政府開発援助(ODA)大綱」の見直しが出来るまでには、紆余曲折もあるでしょう。政・官・民のODA利権派が凄まじい抵抗をしてくるからです。自民党内からも、また野党からも安倍批判の声が大きくなり、安倍総理の退陣を要求してくるでしょう。

さすがに、「ODA利権を守れ」とはいえませんから、揺さぶりやすいところから攻めてきます。その揺さぶりの突破口が「集団的自衛権行使」の是非を巡っての議論です。自民党の党内はほぼ容認の方向に傾きつつありますから、彼らが使うのは公明党です。いまだ、ブレて悩んでいる公明党に秋波をおくり、政権与党内でもたついた様子を演出させて、国民の目を安倍批判に転じさせようという考え方です。

つまり、国益である「集団的自衛権論議」を「政局」にしてしまおうという、古い体質の自民党戦略なのです。

それが、どういう意味なのかは、この記事を読めば意味がおわかりになるでしょう。

自民でうごめく旧主流3派 集団的自衛権で政権牽制、めった切りも 2014.3.28 msn産経

安倍晋三首相(自民党総裁)が意欲を示す、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民党第2派閥の額賀派(平成研究会)は27日、勉強会を開き、丁寧に議論していくことを確認した。旧田中派の流れをくむ額賀派は長く主流派の地位を占めてきたが、安倍政権発足後は存在感が薄らいでいる。党内に慎重論がくすぶるこの問題は、国会閉会後に想定される内閣改造をにらみ、首相を牽(けん)制(せい)するにはうってつけの側面もあり、同じくリベラル色が強い宏池会(岸田派)とも連携し、首相への圧力を強めようとしている。(村上智博、内藤慎二)(中略)

27日の勉強会で額賀福志郎会長はこう語った。党では安全保障法制整備推進本部で31日から議論することが決まっているが、「われわれの考え方」と表現するあたり、首相の出身派閥、町村派(清和政策研究会)に次ぐ第2派閥としてのプライドをうかがわせる。かつて隆盛を極めた面影は、今ではすっかり薄くなったが、それでも、額賀派に目を光らせる青木幹雄元参院議員会長の存在は大きい。(中略)

第3派閥の岸田派も27日の総会で、金子一義最高顧問が派としての勉強会開催を宣言。ただ会長の岸田文雄外相は総会後、勉強会を取り仕切る宮沢洋一党政調会長代理に「党を割るような話じゃない」と突出しないようクギを刺した。こんなことをあえて語るのも、名誉会長の古賀誠元幹事長が「閣議決定による解釈改憲はルール違反だ」などと首相を批判し続けているためで、派内には古賀氏の発言に戸惑いもある。

石原派(近未来政治研究会)も27日、勉強会を開き、最高顧問を務める山崎拓元副総裁が、憲法解釈変更による行使容認を目指す首相をめった切りにした。《以下略》

この中で、安倍総理を批判するODA利権派の方々のお名前を改めて列記しますと、額賀福志郎代議士、あとは引退した、青木幹雄元参院議員会長、古賀誠元幹事長、山崎拓元副総裁という錚々たるメンバーです。古い世代の政治家です。

おそらく、この人たちは、利権の保全のために命がけで安倍総理に向かってくるでしょう。そのときに、自民党国会議員はどうするのか、国民世論の厳しい目に耐えられるかどうかの試金石にもなります。

われわれ国民も、また同時に試されます。私たち自身も、どちらに組するのかの究極の選択を迫られてくると思います。

さて、本ODA論を閉じるにあたり、政界の動きを知りぬいた情報筋の方に、今後の安倍政権の動向とODA利権派の動向を解説していただきましょう。

・安倍総理のOECD閣僚理事会演説は、安倍総理の「国際貢献の正当性」が国際社会に認知されることになりそうです。
・国際社会が認知した安倍総理に対して利権議員たちは表立っての批判がしづらくなります。
・その意味で安倍総理の戦略は、非常に大きな変化をもたらすことになりそうです。
・安倍総理は利権がらみの議員や関係者の排除をせずに、正当なODAだけを積極的に推進することで、彼らが入り込む隙を与えないように仕向けるようです。
・また、この問題に関しては従来からマスコミもタブー視してほとんど扱っていません。
・もちろん政治的な圧力も強かったと言うこともありますが、実はマスコミ自体もからんでいるからです。
・親中、親韓と言われているメディアはこの利権の恩恵を受けているようです。
・ブログ上であっても、この問題に真正面から切り込んだ場合、様々な所から刺客が来ることを覚悟する必要があります。
・しかし、真実の情報を発信することが「誇りある日本の再生につながる」と信じているのであれば堂々と発信していただくことに異論はありません。 (完)
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