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赤峰和の「4野党48名の「集団的自衛権行使容認」の衝撃波 公明党を直撃す」

2014-05-10 18:00:00

集団的自衛権論議で、民主党衆議院議員の長島昭久氏と4野党48人のメンバーが「集団的自衛権の行使を容認する指針」を発表しました。まずは、その報道からご覧ください。

野党4党有志が集団的自衛権の行使限定容認の指針発表 2014.5.9 msn産経

民主、日本維新、みんな、結い各党の有志議員による勉強会「外交・安全保障政策研究会」(会長・長島昭久元防衛副大臣=民主)は9日、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を限定的に容認する指針をまとめた。勉強会には保守系議員が多く、安倍晋三政権が目指す方向性に沿った内容となった。(以下略)

このメンバーについては詳しい報道がいまのところなされていませんが、当ブログが知りえた範囲では、次の方々が中心メンバーのようです。

【民主】  長島昭久=会長、渡辺周、笠浩史、金子洋一、鷲尾英一郎、
【維新】  山田宏、中田宏、桜内文城、石関貴史、村上政俊
【結い】  畠中光成、青柳陽一郎、小池政就
【みんな】 江口克彦

さて、この4野党48人が賛同した「集団的自衛権行使容認論」に一番動揺しているのが公明党であることは間違いありません。公明党にとってはこの議論を模様見しながら、自民党執行部と中韓のそれぞれの顔色を伺いながら、未だに判断が出来ないジレンマに陥っています。公明党は、この野党側からの「容認論」で、ますます判断に苦しむことになるでしょう。以下の記事をご覧ください。

集団的自衛権「長島指針」4野党48人が賛同 公明に「見えざる圧力」 msn産経2014.5.10

政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書と「政府の基本的考え方」が来週提示されるのを受け、自民党は公明党との合意を急ぐ。一方、民主党の長島昭久元防衛副大臣を会長とする有志野党議員による勉強会「外交・安全保障政策研究会」が発表した集団的自衛権の行使を容認する指針は、与党協議や野党再編の行方に大きく影を落としそうだ。《中略》

公明党は、集団的自衛権行使を容認することよりも「個別的自衛権や警察権の拡大」(山口那津男代表)に力点を置く。安倍晋三首相は、秋の臨時国会で行使容認に関連する法案の提出を目指すが、公明党に配慮し、石破氏らには丁寧な与党協議を指示した。《中略》

一方、長島氏らがまとめた行使容認の指針について、自民党内には「公明党対策にも全体の野党対策にも使える便利な道具」(閣僚経験者)との見方が出ている。指針に賛同した野党議員は48人に上り、公明党所属議員数(51人)に匹敵する。自民党執行部は「指針は政党を代表した意見でない」(幹部)として、あくまで公明党との合意を目指す方針に変わりはない。とはいえ、「連立離脱は到底考えられない」(山口氏)と言い切る公明党からみれば、「48人」という野党有志の数は見えざる圧力になりそうだ。

さて、この問題に関して、当ブログの率直な意見を申し上げます。

ことは、国家の命運にかかわる問題です。日本の安全保障、そして国民の命に直結する問題です。このようなことに対して、党利党略で物事を判断している公明党はもはや連立政権には不要な存在と言えます。

しかも、現在の複雑な国際情勢において、国民の生命と国土の安全を守ろうとするのなら、集団的自衛権行使容認は当然のことといわざるをえません。その最も国家の根幹にかかわる部分について、「基本的考え方の相違」を主張する公明党であるならば、連立解消は当然のことになります。それは、政治家として国家の命運を任された「選良」が当然に選択すべきことであります。

もし、自民党が選挙の目的のためにいつまでも公明党と連携しているというのなら、それは国家への冒涜であり、国民に対する裏切りにほかなりません。国民は民主党政権の政策に疑問を呈して、生命の安全を自民党に託したのですから。

また、公明党は、すでに政策の根幹部分で自民党と違う選択をしようとしているのですから、この際潔く連立を離脱して、自らの主張を国民に訴えるべきです。集団的自衛権論議というものは党利党略で選択すべきものではないからです。政権にしがみついてはなりません。公党としての気概を見せるべきです。

したがって、自民党、公明党は互いに速やかに連立解消をしていただきたい。そして、自民党は、野党であっても、国益を考える人たちと連携して、国土と国民の安全を守る政策を速やかに実施していただきたいと思います。

なお、参考までに、長島氏は集団的自衛権論議に関して一般の人にも大変に参考になる意見を言っておられますのでそれを引用いたします。

長島昭久のリアリズム 集団的自衛権について考える(その五・補論)

慎重論の多くは、「いったん認めるとなし崩し的に拡大するのではないか」というものですが、これはもはや法律論ではなく、政治論あるいは政局論です。詰まるところ、安倍政権が信頼できないということなのでしょう。であるからこそ、新たな立法措置を通じて「歯止め」について政府を確実な民主的コントロール下に置くべきだと考えます。したがって、私は、民主党を中心とする野党4党の同志とともに、リアリズムの視点に立って「安全保障基本法案」の策定を急ぐつもりです。

この長島氏、先般のオバマ大統領が訪日の際、民主党の小西洋之参院議員や社民党の吉田忠智党首ら19人が、在日米大使館を通じてオバマ大統領に対し「集団的自衛権行使を可能とする憲法の解釈変更は、日本の立憲主義や法の支配の存立に関わる問題だ」と訴える書簡を送ったことがありましたが、これを一刀両断した人でもあります。

ご自身のツイッターでこう発言されています。

長島昭久 @nagashima21 • 4月21日 

属国でもあるまいし、日本の国会議員が米国大統領に「ご高配」を直訴するとは嘆かわしい。日米はあくまで対等な同盟関係であるべき。>>“@i_jijicom_inp: 集団自衛権で米大統領に書簡=民主・社民有志 http://bit.ly/1eUdHuV ”

与野党を問わず、こうした国益を中心に考え、行動する国会議員が多数輩出されることをのぞみます。

なお、今回の長島氏らの動きに関して、政界のご意見番からお話を伺いましたのでお伝えさせていただきます。


・長島氏は国家のあるべき姿というものを真正面から考えている人です。
・民主党にいながら保守、むしろ最右翼に位置する人物のようです。
・自民党内でもここまでしっかりとした国家理念を体現している議員は少ないようです。
・政治の方向性は安倍総理に一番近い所にいるようにも見えます。
・長島氏は背水の陣で臨んでいるようですので簡単には引きません。
・当然のことながら民主党の離党も視野に入れているようです。
・したがって長島氏の動きは、近い将来、民主党が割れて「政界の再編」の大きなきっかけになりそうです。
・この動きは、実は自民党内部の色分け(親韓、親中)が鮮明になることにもつながります。
・また、公明党も党としての色合いや立場が国民にはっきりと曝け出されることになります。
・今でさえ不評の公明党なので、創価学会の意向と、政権持続との板ばさみの公明党のジレンマは本当に深刻の度合いが増しています。

・各党の国会議員たちは「国家という視点での政治家なのか」、それとも「利権目的の政治屋なのか」が明確になるということです。

・各党とも長島氏の動きにを強い関心を持って見ている状況です。
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