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韓国が4~5年後に1人当たり所得で日本を抜くらしい

都会で稼いで、田舎で使う 2014年 06月16日 17:07 (月)

非常に面白い情報です。
以前私のブログでも書いたような気がしますが、せっかくなんでもう一度。
韓国景気がいいようですよ、しかも日本より。

凄いことを言うところもあるんだなと感心しましたが、その戯言を言っているのが有名ところです。
あの大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービス。
この名前を聞いただけでどうかと首をかしげたくなりますが、ここだけではございません。

あの天下の闇金融のIMFも同じ戯言を言っている。
大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスとIMFが偶然にもタッグを組んだ。
いろいろ言いたいことがありますが、ここは留めておいて内容を確認しよう。

国民1人あたりの所得(国民総所得、GNI)で、韓国が4年後には日本やフランスを追い抜く公算が高いと見解を示した。
ウォン高を背景とした企業の業績悪化やそれに伴う景気低迷などのイメージが強い韓国ですが、大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスとIMFには評価が高いようだ。

大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、韓国は過去5年間、購買力平価調整後の国民1人あたり所得(GNIベース)が、対象の32か国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げており、今後も成長が続く可能性が高いらしい。

韓国の国民1人あたり所得が2012年の3万1950ドル。
2018年には3万8451ドルに急増すると予想。
日本は18年に3万7826ドル、フランスは3万7647ドルの増加とする予想。

あら日本抜かれている。
面白いので、続けよう。
国際通貨基金(IMF)も同じような発表をしております。

韓国の2014年の経済成長率は年3.7%、15年は年3.8%になると予想した。
日本の経済成長率を、消費増税などによる景気の冷え込みを懸念し、年1.7%から年1.4%に引き下げている。
消費税増税を催促していたIMFも多少責任を感じるべきでしょうね。

しかも、IMFは大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスよりも早く、韓国は2017年に購買力平価調整後の国民1人あたりの所得で、日本を抜くと指摘。
17年に、日本は4万2753ドルで世界183か国のうち25位と、2013年の24位から順位を下げる一方、韓国のそれは4万3141ドルで、13年の25位から22位に順位を3つ上げると予測している。

どうやら、有名な研究所では韓国の方が評価が高いらしい。
ウォン高で苦しんでいるだの、破綻寸前でいつ沈んでもおかしくないと言われておりますが、むしろ日本よりも元気。
むしろ危ないのは、日本の方か。

これだけ書けばいいでしょう。
ここからは、私の意見を。
まず前提として、4~5年後も韓国があるということになっていることに驚かされている。

私の考えは、韓国が4~5年後もあるとは思っていないから。
近いうちに、韓国もしくは中国で大きな経済事件が起きて、沈むと予想。
日本を抜くどころか、大きく順位を落とす。

願望も多少入っているでしょうが、私はそう予想して投資をやっております。
韓国のGDPが大きくなるのは、日本にとっては悪い話ではない。
韓国商品の多くは、日本の部品で成り立っており、韓国商品が売れれば、日本の商品も多く売れる。

トヨタのように部品会社に価格下落を迫られると問題が生じるでしょうが、日本の部品がなければ出来ない商品ばかりの韓国商品に、価格交渉権はない。
むしろ、価格の交渉権を握っているのは、日本企業だということは言うまでもなく、韓国企業は日本の部品を集めて組み立てて販売しているだけ。
韓国の発展は問題ばかりでなく、こちらも潤う。

逆に韓国が沈んでも、販売元を買えるだけで、部品の買い手はいくらでもいる。
販売会社が一つなくなったにすぎない。
どっちに転んでも日本には問題ない。

韓国が日本の国民1人あたり所得を抜くからくりは、購買力平価調整後というのがポイントです。
物価を絡めた数字です。
同じ所得でも、物価が違えばたくさん買える。

物価を絡めると、韓国の方が同じ物をたくさん買えるとなっているわけです。
購買力平価調整すると、物価の安い新興国に有利な指標となる。
物価が安いわけですから。

韓国が物価が安いかというと、若干首をかしげますが、4~5年後には日本を抜くそうですから、非常に楽しみ。
きっと、日本に助けを求めたりしないことでしょう。
めでたし、めでたし。

GDPが増えれば、国民は幸せなのか。
韓国はGDPが増える予想なんで、きっと幸せになるんでしょうとなりますが、私はそう素直に思わない。
私は毎年悪化の方を予想します。

韓国の国民は、幸せにならない。
感情論抜きにしての話です。
決して、仏像の祟りとかいう問題ではなく、構造的な問題です。

GDPの多くは、個人の消費で成り立っております。
日本で言えば、6割ほど。
つまり、GDPを上げたいと思うならば、個人の消費を上昇させるとGDPは持ち上がりやすい。

この消費するために資源は何かというと、大抵は賃金です。
働いて得る収入。
つまり、所得の増加が消費の増加につながり、GDP増加に向かう。

消費せずに、貯蓄するというのもあるでしょうが、それでもGDPは多少なりとも増加する。
つまり、雇用が絡んでくる。
雇用は企業によって生み出されるものです。

その企業の目的は、利益を出し続けること。
特に株式会社は、株主のために利益を求め続ける。
韓国がGDPが増加しても、幸せになれない理由がそこにある。

韓国のGDPを支えていると言っても過言でない、サムスン電子や現代グループなどの多くは外資で、稼いだお金は韓国に残りにくい。
確かに、GDPは上昇するだろうが、韓国にお金が落ちない。
なぜなら、半分以上を外資が握っているから。

国民の所得が増えなければ、1人当たりのGDPが増えても意味がない。
低賃金で働き、低税率で外資を支えてづける構図が変わらない限り、韓国国民が幸せになることはない。
たとえ、日本のGDPを抜いたとしても。

日本がそうならないためにも、自国の産業の育成が必要です。
稼いだお金を国民に分配する仕組みが必要。
外資を否定しませんが、一時的なものと考えるべき。

日本で世界で稼げる産業を育成していく。
その地盤のためにも、元本保証で集めた銀行などの間接金融ではなく、自分で投資先を決める直接金融の発展と投資家の育成が急務です。
チャレンジができる環境こそ必要だ。

前例がないとあしらわれる。
前例があるわけがない、だって前例のないことをやるんだから。
笑いたければ笑えばいい、偉大な人は人がやらないことをやるんだから。
それでは、また
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