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「反日」戦略の破綻で、中国に依存するしかなくなった韓国の悲哀

赤峰和の「国際政治」  2014-07-01 00:00

韓国に関する二つのニュースをご覧ください。

【社説】韓国政府に対日外交戦略はあるのか  朝鮮日報日本語版 2014/06/26

《結論部分》 外交における戦略の不在は外交政策全体の動揺につながった。《中略》いずれにしても安倍政権に対して韓国が譲れない原則は断固として貫き通さねばならない。ただしそれには外交戦略が必要であり、それがなければ韓国が主張する原則は独り善がりの空虚なものに終わりかねないことを忘れてはならない。

韓国で元「米軍慰安婦」122人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」 2014.6.25 23:56

【ソウル=加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が25日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、1人当たり1千万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、1960~80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。《以下略》

安倍外交における毅然とした態度が、これまでわがままを言い放題だった韓国の対日戦略を次々に無効にし始めています。

上記の朝鮮日報の社説の冒頭にも「安倍政権による三つの行動」として
1)北朝鮮と国交が正常化する可能性が大きくなったこと
2)河野談話の再検証をしたこと
3)集団的自衛権行使の見通しであること
をあげ、それらについて「韓国との事前協議を一切行わなかった」と日本を非難しつつ、韓国外交の戦略不在をも批判しています。

また、後者の記事をみますと、米軍慰安婦問題は意外に早い展開で、パククネ政権を揺さぶりはじめました。この問題は、おそらく韓国の国内問題だけというわけではなく、アメリカに対しても波及するものと見られます。「反日」のエスカレートが「反米」へ向かわせてしまったのです。

かつては、この問題で、アメリカにおいても訴訟を行ったようですが、門前払いだったようです。しかし、ここで韓国政府がこの対応をあやまれば、矛先は再びアメリカに向かう可能性もあります。そうなりますと、アメリカの世論が一気に嫌韓に向かうことも考えられますし、米韓相互条約破棄という事態にもなりかねません。きわめてデリケートな問題です。

韓国外交戦略は「反日」しかなかったということに帰結します。シンシアリーさんの『恥韓論』の言葉を借りれば「韓国はもともと『反日』から生まれた国」だそうで、「反日」なくしては韓国は存在できないのだそうです。

しかし、そのような執拗な「反日」キャンペ-ンが、安倍政権の登場で局面が大きく変わってきました。安倍政権が韓国に毅然とした態度で接していただけで、韓国の方から自滅するという展開になってきました。

しかも、慰安婦問題も逆に日本側の切り札となり、韓国の方が窮地に追い込まれるようになりました。韓国がアメリカとの訴訟にまで波及すれば、「韓国の嘘」が世界中に認識されることになります。

そうした意味で、パククネ政権は政権発足以来、セウォル号沈没事故のときの騒動以上の危機にあるといってもいいはずです。中国の習近平(シーチンピン)国家主席の7月3、4日の韓国訪問が最後の頼みの綱になる可能性があります。しかし、習氏もこれを契機に、韓国を完全なる属国化にするための手を打つかもしれません。

さて、以上のような情勢を踏まえて、これから、パククネ政権はどのように韓国を導いていこうとするのか、また、習近平氏の思惑とは何なのかを、当ブログが最も信頼する情報筋にお伺いしてみました。

・習近平主席や中国にとっては、アメリカと日本を明確に仮想敵国としています。
・そのために韓国との接近はメリットが大きいと考えているようです。
・韓国の力を当てにしてのことではなく、韓国を利用しようとしているようです。
・反日を国是としている韓国が扱いやすいだけではなく、本当は韓国の地理的な条件が欲しいようです。
・一方、韓国政府としては、世界中で反日キャンペーンをやってはいるのですが、なかなか世界の国々からは認めてもらえないのが実情です。
・唯一、日本に敵対意識を持っている中国だけが、反日運動に理解を示してくれていると考えています。
・韓国が中国に近づくと言うことは、反米の色合いが濃くなってくると言うことです。
・それでも「アメリカに見放されるわけではない」と勘違いをしているようです。
・中国市場があれば、韓国の経済も安泰だとも思っているようです。
・アメリカ政府は、韓国の姿勢に対し不信感を持ち始めています。
・もともと韓国人のアメリカ国内での言動に不快感を持っていたアメリカ国民が、明確に「NO]と言い始めます。
・既にアメリカ企業や日本企業の中国、韓国離れが始まっていますが、今後さらに加速されることが予想されます。
・韓国の未来はまだまだ困難な状況が続くと思われます。
・無能さゆえに辞任したはずの首相を、再度指名せざるを得ない状況を見れば説明は必要ないと思います。
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