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中国で何が起こってるか!?

推摩 一黙のブログ 2014年07月03日 03時40分00秒!

さて、本日の記事は「国としてどーみても健康を損なってる国」“中国”です。
実はと言いますと、もっと早く書きかかったといいますか……先月末頃から、バタバタと中国国内から、経済政治に関する気になるニュースが漏れ伝わって来ていたんですが――私の調子が悪くて、ブログで書けませんでした。

まあ、ソレをようやくまとめて取り上げる元気が回復して来ましたんで、書いていこうと考えています。
しかし、「中国崩壊」「中国崩壊」と、2008年の北京五輪以前から囁かれて来ましたが、“いよいよ”という感じになってきましたね~。
まずは“オチ?”とも思えるような末期的なニュースからどうぞ!

●習近平氏が親族に資産売却指示 ファミリーは数千億円利益も
2014.06.28
 習近平・中国国家主席が姉夫婦など親族のファミリービジネスを禁止し、所有している株式や豪邸など数億ドル規模の資産を売却するよう指示した。
 その結果、北京や香港の不動産物件だけで、その売却益が2億3400億ドル(約234億円)にも達したことが分かった。
 また株式による資産は少なくとも21 億ドル(約2100億円)にも達するという。

 習氏は自身が反腐敗キャンペーンを展開するなかで、「政治的な弱みを見せないようにするためだ」と米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じた。

 これらの資産は習氏の姉の斉橋橋氏と夫のトウ家貴氏、その娘の張燕南氏が所有しているもの。

 まず夫妻らは香港の高級住宅街にある邸宅2棟をそれぞれ1.5億香港ドルと2.38億香港ドルで売却。
 さらに、北京のマンションなどを合わせると計2億3400万ドルに達するという。

 これらの物件は夫妻が経営する不動産会社が売却。
 この会社はいわく付きで、習氏が2007年10月、中国共産党の第17回党大会で党政治局常務委員会入りした数週間後に投資総額2000万元(約3億6000万円)で創設されたものが、4年後の投資総額は約50倍の9億7970万元に膨れあがっている。

 これは習氏の名前がビジネスに影響を及ぼしているのは明らかだ。

 金融経済専門通信社のブルームバーグ通信によると、習氏の妹夫妻は2人で11社の企業のオーナーであり、そのほか、少なくとも25の企業の重役として経営に携わっていた。
 また、総資産は日本円で525億円にも達しているという。

 これらの所有している株のうち、今回、どの株を売却したかどうかは不明だが、トウ氏が所有している江西省のレアアース採掘・販売会社の株だけで時価21億ドルは下らない、とニューヨーク・タイムズは報じており、夫妻の資産総額は莫大な額に上るのは間違いない。

 同紙によると、夫妻は2012年以降、少なくとも10企業の保有株を売却。
 株式売却に携わった金融関係者は「(売却は)家族のためだ」と明かしているが、依然として中国各地に多くの企業を所有している。

 また、2007年から2012年までの共産党政治局常務委員を務めた9人のうち、習氏や温家宝、周永康、賈慶林の4氏の家族が所有していた資産は1億5000万ドルに上っていたことが中国政府機関の記録から明らかになっているという。

……ハイ、どー見ても「中国がヤバイんで急いで資産を現金化しましたっ(まるっ)」という感じですねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌
記事の中で『習氏は自身が反腐敗キャンペーンを展開するなかで、「政治的な弱みを見せないようにするためだ」と』言ってるとしていますが、そもそも売却益だけでに2億3400億ドル(約234億円)もなるような不動産資産や21 億ドル(約2100億円)にも達する株式資産を始めとする親族を含む資産数千億円の蓄積がいかになされたか?
そちらの方がスキャンダルかつ、問題でしょう。
なにせ中国国家主席といえど公式な棒給は24万元(約393万円)くらいでは無いか? と推測されていますが、実は公式に発表されている習近平国家主席の月収は1万元(日本円で16万円!?)余りだとされているといいます!?
(●台湾・馬英九氏は月収157万円、中国国家主席はどのくらい?  より抜粋)
……まあ、24万元(約393万円)だとしてもとてもではないですが、数百億円から数千億円の資産を形成するコトなんて不可能でしょう。
すなわち、賄賂やら、その地位権力を利用した汚職によって本人のみならず一族郎党が財産を築いたとしか見れないワケです┐( ̄ヘ ̄)┌

……まあ、、そんなコトは今更なんで問題化しようにも、習 近平とその一派派閥が没落でもしない限り、誰も問題になど本気でしないでしょう。
ですので、重要なのは『何故、今、この時、というかこの時期』に“不動産や株式などの資産を現金化する”必要があったのか? でしょう。

まずは、この中国最高権力者であるハズの人間自らが、その資産を急いで現金化するような動きを見せているいる事実を留意しつつ、これからご紹介するニュースをご覧下さいませ。

☆末期的な中国地方財政と不動産バブル

さて、まずご覧いただきたいのが先月末に伝わってきた中国地方財政のデフォルト(債務不履行)のニュースです――

●中国の地方債務、初のデフォルト 8億2100万元、償還できず
Sankei Biz 6月26日(木)8時15分配信

 25日付の中国紙、第一財経日報によると、中国審計署(会計検査院に相当)が地方政府を対象に行った債務状況調査で、今年3月末までに9省で合計8億2100万元(約134億円)の債務が償還期限を過ぎても返済されず、デフォルト(債務不履行)に陥っていたことが分かった。
 地方債務のデフォルトを、会計検査当局が確認したのは初めて。

 審計署トップの劉家義審計長が24日、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で行った予算執行と財政収支報告で明らかにした。
 省名など詳細は明らかにされなかった。

 劉氏は同委員会で「(財政が悪化した9省で)計579億3100万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的に8億2100万元分は償還期限が過ぎても返済できなかった」と述べた。
 「影の銀行(シャドーバンキング)」から調達した高金利の資金が、返済不能に陥ったとみられる。
 審計署は昨年8月から調査を行っていた。
 (上海 河崎真澄)

……すでに中国9省でデフォルト――しかも実はと言いますとこの背後に300兆円超の債務が発生しておりその償還がこれから先、可能かどうか雲行きが怪・し・いというですから、危ういです。

今回発覚した9省の債務不履行額が8億2100万元(約134億円)だったとはいえ、地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行(シャドーバンキング)」から借りた高金利の資金を中心に300兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにないといいます。

問題は、中国地方政府の――省などの財政が税収よりも、無定見な不動産売却や投資頼りになっているというコトにあります。
と、いいますのも、現在、中国の地方政府の財政は、土地譲渡の収入を当て込んでいるトコロが多く、そうした比率の高い地方政府を「土地財政依存症」と問題視する有様になっております。

この土地譲渡の収入というのは、文字通り地方政府がその権限において「土地の使用権」を個人や企業などに貸し出し(譲渡)することでその“権利”を売却することで得る利益をいうのですが、なにせ中国という国は、皆様もお忘れになられてるかも知れませんが『共産主義の国』です。
で、共産主義の国とは「土地や生産手段は国有という形で国民の財産を共有する」というのが建前で、特に土地の個人財産としての所有は、禁じられているという以前に認められていません。
ま、要するに中国という国の領土全土は国のモノであり、全てが国有という事になるのですが、そーいう次第で、土地の権利を譲渡(売却)しても、そもそも国のモノですから、元手はゼロという事になります┐( ̄ヘ ̄)┌

本当は、共産主義という考え方の前提に立つならば、『土地は全て国のモノ』などでなく、「国民から預かっているモノ」と考えるべきなんですが……そんな建前など、とっくの昔にドコかに吹っ飛んでおり、今の中国では、省などの目先の利益や財政の為に、中国の農民から地上げ屋よろしく『土地を暴力的に取り上げるコト』など日常茶飯事になっております。

なにせ、土地収用に反対する地方のデモに、当局が雇った暴漢がバイクに乗って村を襲撃……とかいう「北斗の拳かっ!?w」とツッコミたくなるような光景が繰り広げられているといいますからねー┐( ̄ヘ ̄)┌

……本来、土地や水の公害問題も含めて、「国が国民の土地を代表して預かっている」んですから、普通の私有財産を認めてる国よりも共産主義の国家というのは、土地に関しては運用や保全において責任を負うハズなんですがねぇ~(棒
一党独裁共産党は、それを人民に保証する責任がある、なのにそれが夢とはw

現実は、皆様も知っての通り、個人所有の権利が認められていない=誰も自分のモノでないから“土地”や“自然”を大事にしない――というのが、ソ連から東欧諸国全般で見られた光景でした。
当然、中共も例外ではなく……というか、今の拝金主義が横行した中国で一番、軽視されているのが環境と土地の問題でしょう。
コレに中国昔からの宿禍である賄賂汚職が絡みますからね~。

各省のお偉いさんが、自分の出世の為にも長期的な視野に立ってでなく、とにかく目先の業績や数値を上げるのに血道を上げて、乱開発を行い、その財源としてシャドーバンクを利用したり、地元農民から土地を取り上げて、工業団地やら投機目的の建物ビルが立ち並ぶ鬼城なんて呼ばれる都市ごとゴーストタウンを造ったりと無茶苦茶しています┐( ̄ヘ ̄)┌

で、そのツケが溜まりに溜まって、今現在、発覚しているだけで300兆円規模の債務が、シャドーバンク経由の理財商品として地方各省政府が発行した分だけでも積み上がっているというのですから末期的です。
今後、そのそのうち約半分が3年以内に返済期限を迎えるといいまして、特に今年は債務の22%が――60兆円を越える額が返済期限を迎えるというのですが……果たして返し切れるんでしょうかネェ?

●「土地財政依存症」重く 中国地方債務にのしかかる「影の銀行」
2014.6.29
 昨年6月24日、中国で上海株式市場全体の動きを示す上海総合株価指数が前日終値比で5%以上も急落し心理的な節目の2000を約7カ月ぶりに割り込み、「中国バブル崩壊説」が現実味を帯びてから1年。
 株価急落を引き起こした銀行間市場の資金ショートに中国人民銀行(中央銀行)が資金を供給したことで当面、危機は回避された。

 しかし、そもそも資金ショート懸念の震源地で、金融監督当局も実態把握が難しい銀行の簿外融資や財テク商品などグレーな「影の銀行(シャドーバンキング)」は、抜本的な解決策も見いだされないまま“放置”されている。

 中国の金融機関は従来、金利の低い銀行間市場で資金調達し、これをシャドーバンキングの
年利10~30%もの高利回りの「理財商品」に投資したり、あるいは理財商品を個人投資家に販売することで償還資金を得たりする「安易で安直な財テク行為」(市場関係者)を繰り返してきた。

 昨年の危機以来、シャドーバンキング融資残高は頭打ちになっているもようだ。
しかし、人民銀行が経済成長率の鈍化など、景気下振れ懸念の根強い現状下でも本格的な金融緩和策を見合わせているのは、根深いシャドーバンキング問題の顕在化と再拡大を警戒しているからだろう。

 その背後にはシャドーバンキングを資金供給源とする不動産開発業者の存在や不動産の売却益に財政を依存せざるを得ない地方政府の脆弱(ぜいじゃく)な財務体質が透けてみえる。

このため地方政府や第三セクターは、シャドーバンキングから年利20%前後の高金利で調達せざるを得ない。

 ただ、強権発動する土地収用に必要な資金はわずかながら、付加価値を付け、「期限付き使用権」としてはるかに高値で譲渡する不動産ビジネスは“錬金術”ともいえる手口だ。

 高金利の借り入れでも十分に利益を上げられた。

  だが、そうした歪(いびつ)なローカルルールの経済構造に、いよいよ限界が見え始めたと中国誌「中国経済週刊」は指摘している。

(中略)

 市況が1ケタ伸びて、思い通りに不動産商品が販売できたとしても、年利10%以上の金利負担を強いられるシャドーバン キングの償還には耐え切れない。

 債務償還のために新たな財テク商品に手を出せば、地方政府の借金はまさに雪だるま式に増える。

 資金が行き詰まり、シャドー バンキングのデフォルト(債務不履行)発生を誘発すれば、「負の連鎖」が海外も含む金融市場に広がる危険性もある。

 土地財政依存症の地方政府は早晩、債務バブル崩壊の縁に立たされることになる。

――この他にも、中国の2014年1月-5月の住宅販売面積は前年同期比9.2%減と2013年の前年比17.5%増から一転して減少し、2014年年初から月を追うごとにマイナス幅が拡大しているといい、確実に中国の不動産バブルは崩壊し始めています。

大和総研経済調査部のレポートによりますと――

◆中国の住宅販売に急ブレーキがかかっている。
2014年1月-5月の住宅販売金額は前年同期比10.2%減と2013年の前年比26.6%増から一転して減少した。
住宅販売面積・金額は、住宅価格に3か月‐9カ月程度先行する傾向があり、今後、住宅価格がさらに調整することを示唆している。
不動産投資の減速や住宅販売の不振は当然のことながら景気の下押し要因である。

などというように中国不動産市場の現状と、その不動産取引に依存する中国地方財政に懸念を示しています。
そしてそれだけでなく、これらの問題に対して――特に地方政府の財政問題に対してどう対処して行くベキかこの後、その対処方法が述べられていますが、傾聴に値すると思いますのでご覧下さいませ――

◆中期的には、地方政府の安定税収確保のための税制改革が不可欠である。
例えば、不動産のストックに広く浅く課税する固定資産税を導入し、これを地方政府の安定財源とする。
土地使用権譲渡収入は中央の財源とし、地方政府が財政収入確保や債務返済の必要から土地使用権を高値で譲渡しなければならない、というインセンティブを一旦は断ち切るのである。
中央の財源となった土地使用権譲渡収入は、地方への財政移転や保障性住宅の建設などに使われるべきである。
世帯年収の4-5倍で購入可能な保障性住宅は、最も実需が大きいセグメントであり、これをしっかりと供給することで社会不満も和らごう。
供給構造が実需中心に変われば、息の長い住宅ブームの到来も期待できるようになる。
中国政府は、今後3年間で不動産統一登記制度を確立するとしているが、これは本格的な固定遺産税導入の準備の可能性が高く、今後の動向が注目される。

――上の問題解決のための指摘は、まさに今の中国土地行政の、地方財政、税収制度の問題点と歪みを見事に指摘してると思います。

要するに、今、土地の土地使用権譲渡収入は、全て地方政府の権限・財源となっており、この事が無定見な土地の収用売却や投機による錬金術の温床になっています。
そこで、こうした直接的な土地使用権譲渡収入の権限を中央政府が地方政府から取り上げる代わりに、日本を始め、世界の多くの国で導入されている不動産のストックに広く浅く課税する固定資産税を地方政府の財源として導入する事で、地方財政の税収の安定化と、無闇に土地(使用権)を高くとにかく売らねばならないという悪循環を断つべき! と提唱しているのです。

……もっとも、このレポートは残念ながら(というか幸いながら?)中国の関係当局が出したモノではなく、大和総研経済調査部という日本の経済団体が出したレポートですが、『中国政府は、今後3年間で不動産統一登記制度を確立するとしているが、これは本格的な固定遺産税導入の準備の可能性が高く、今後の動向が注目される』と、しているように、中国の経済や税制を司る当局は真面目に考えてる様子があります。

……ただ、問題は、いくら経済や税制の関連担当者が、中国の官僚が真面目に今の中国の経済や地方財政を何とかしようと考えていても、上が“馬・鹿”だとどーしようもないという事実です┐( ̄ヘ ̄)┌

現実の中共の上層部の動きを見ていると、緊急事態を迎えつつある中国経済や地方財政の問題などよりも、自分たちの権力争い――それも、不敗撲滅に名を借りた派閥争いと利権の奪い合いに終始しており、目を覆いたくなるような有様です┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、中国でこの二千年間繰り返されて生きたいつもの光景といえばなんなのですが――

●前軍事委副主席の党籍剥奪=徐才厚氏、収賄で刑事責任追及-軍最高幹部で初・中国
2014/06/30
 【北京時事】
 中国国営新華社通信によると、共産党中央は30日、習近平総書記(国家主席)主宰で政治局会議を開き、軍制服組の最高幹部だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席(71)=上将、前政治局員=について「重大な規律違反」が認定されたとして党籍剥奪処分を決定した。
 また軍事検察機関に送致し、収賄容疑などについて刑事責任を追及する。
 軍事委副主席クラスの軍最高首脳が腐敗で摘発されるのは初めて。

――例えば、上の記事の前軍事委副主だったという徐才厚という軍の重鎮を収賄で摘発とはいっても、この徐才厚は、既に失脚し裁かれた薄 熙来に近しかった人物で、しかも江沢民派。
習近平は今現在、江沢民派の勢力削減に力を入れてるから、よーするにその一環でしょうナァ┐( ̄ヘ ̄)┌

この他にも――

●国政助言機関の副主席を免職、中国 汚職絡みか
2014.6.25
 中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)は蘇栄副主席(65)の職務を解き、政協委員の資格を抹消した。
 国営新華社通信(電子版)が25日伝えた。

――などと、一見すると、習政権が進める汚職撲滅が進んでいるように見えますが、この摘発された人民政治協商会議(政協)の蘇栄副主席という人物もまた、なぜか江沢民派なんですよねぇw
ま、要するに腐敗追放という名に借りた政治闘争の結果、追い落とされたというダケなんでしょうナァ┐( ̄ヘ ̄)┌
で、先ほどから書いておりますが、習 近平という今の中国のトップの男は、このようにして汚職撲滅のも芋国借りて政敵を追い落とし引きずり落とす権力争いにかまけて内政――それも経済問題や財政問題には碌に目を向けておりません。
「中国の夢」と覇権主義を口にし、「近代の屈辱を忘れるな」と言って海洋主権というか覇権への野望を隔そうともしていませんが、やっているコトは結局、権力争いと利権固めです。

さて、ここで思い出して欲しいのが冒頭でご紹介した一件、習 近平の怪しい動きで、本人と一族郎党に急いで不動産や資産を現金化させているという事実というか動きです。
今、毛沢東以来の権力の独占独裁化と、汚職撲滅に名を借りた権力闘争にうつつを抜かす習 近平ですが、別に中国国内で絶対的な権力を握っているワケではありません。
その証左か、習政権で中国腐敗摘発最高責任者王岐山・同委書記(党政治局常務委員)の一ヶ月間の動静報道なく憶測飛び交うなんてコトも起こっています。

●中国腐敗摘発最高責任者 1か月間動静報道なく憶測飛び交う
2014.06.29
 中国共産党や政府機関の幹部の腐敗摘発の総元締めである党中央規律検査委員会のトップ、王岐山・同委書記(党政治局常務委員)が5月20日から6月 21日まで1か月以上、公式の場に姿を見せなかったことから、暗殺未遂による負傷説、あるいは健康不安説、または隠密裏に党・政府高官の腐敗摘発の準備を進めていたなどの諸説が入り乱れている。

 王氏は5月19日、規律検査委の内部の会議で講話を行なったあと、山東省に出張して以来、動静報道が途絶えた。
 再び現れたのは6月22日の政府高官の告別式で、習近平国家主席ら政治局常務委員9人全員が姿を見せた。

 この1か月以上、王氏がどこにいて、何をしていたかだが、まったく伝えられていない。

 香港誌「動向」によると、王氏は昨年8月下旬、出張先の江西省南昌市で、2人組の暴漢に襲われ、危うく殺害されるところだった。王氏以外にも、同委幹部4人が命を狙われており、習氏は同委関係者の警備強化を指示したという。

 このため、香港を中心に、今回も山東省で何ものかに襲われ、日常の仕事ができないほど負傷したとの憶測が流れた。
 また、病気になり、入院したとの情報も出ていた。

 中国紙「河南商報」は元政治局常務委員で、すでに身柄を拘束されている周永康氏の取り調べが大詰めを迎えており、起訴や裁判の準備などの作業で忙殺されており、公式行事に出席する時間もないほどだなどとも報じている。

 周氏の事件は公式に発表されていないが、この1か月間に、規律検査委は腐敗事件67件を手がけ、71人の身柄を拘束している。
 このなかには、これまで摘発されたなかでは最高幹部の蘇栄・中国人民政治協商会議(政協)副主席も含まれている。
 蘇氏は副首相級の幹部。

 このほかにも、胡錦濤・前国家主席の腹心中の腹心だった令計画・政協副主席(元党中央弁公庁主任)の兄である令政策・山西省政協副主席や山西省副省長ら地方幹部も多数取り調べを受けており、王氏が多忙を極めていたことは想像に難くない。

 とはいえ、最高指導部機関の政治局常務委員が丸1か月も公式行事に姿を見せないというのは異例。
 米国に拠点を置く中国情報専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」によると、いまだに暗殺未遂による負傷説のほか、ファミリービジネスで少なくとも27億ドルの巨額な蓄財をなした温家宝・前首相や家族らの摘発が進んでいるとの観測も出ている。

――と、まあ、習 近平は今は江沢民を中心とする上海閥との大戦争中ですが、それ以外にも胡錦濤・前国家主席や温家宝・前首相の人脈やその資産汚職にも手を突っ込んでいるようですし、まさに中共内での権力闘争派閥争いが起こっていますね。
さらに付け加えるなら、権力を巡る汚職撲滅に名を借りた争いは党内に留まらず、中国軍部にも飛び火しているようです――

●中国人民解放軍 腐敗蔓延で4万5000人処分、佐官級760人も
2014.06.22
 中国の最高指導者、習近平国家主席が汚職などの腐敗撲滅を叫ぶなか、習氏の権力基盤ともいえる中国人民解放軍内で腐敗が蔓延しており、昨年1年間だけで、汚職や軍紀違反などの容疑で760人以上の佐官級幹部を含む4万5000人の幹部が処分されていたことが分かった。軍機関紙「解放軍報」(電子版)が報じた。

(中略)
 中国でこのところ、総後勤部副部長や海軍副司令員ら最高幹部が腐敗で逮捕・起訴されているほか、軍内ナンバー2だった軍事委副主席経験者2人が腐敗容疑で身柄を拘束されたと伝えられるなど、軍の腐敗は党以上に深刻とみられている。

――なんといいますか、汚職摘発をやりすぎて、どこかの軍区が反乱を起こしたら笑うに笑えないでしょうねw
しかし、『760人以上の佐官級幹部を含む4万5000人の幹部が処分され』というのもまた凄まじい。
本当に大丈夫なのか? と思いますねぇ。
なにせ軍管区制で「自分の食い扶持は自分で稼いでね」とやった結果、今の軍閥は軍需産業とタッグ組んで腐ってる――いえ、軍需だけじゃなくて、あらゆる産業に人民軍は根を張ってる状態で、そうした中、汚職が蔓延ってるワケですから、汚職賄賂が当然の中国社会においても中国軍部、軍閥の汚職利権は根深いモノがあります。
そこにも手を突っ込んでいるワケですが……これもまた、習政権による上海閥や前主席胡錦濤人脈に対する粛清や権力派閥争いの一環なんでしょうねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

問題はこうして争って、習 近平が権力を固め握っても、中国経済や財政が本日、見てきたように改革待ったなし! なのに改革が進まず、さらにいうと不良債権やバブルが問題先送りでドンドン雪ダルマ式に大きくなっており破綻破滅への坂道を一途に転がり落ちているコトです。
この結果、遠からず中国という国というか社会は経済的にも財政的にも破綻は避けられないでしょう。
その時に、今の中国が――習政権が取りうる策は、果たして国内の矛盾不満を外征で、ドコかとの戦争ででも起こして矛先を向けるか?
ナチスドイツが戦争始めた本当の理由と言われていますがね~。
公共投資をバンバンやって景気回復、失業率も減って経済は勃興したが、その財源が国債だったんで、それが返せなくなって無効化、あるいは外国の領土権益を侵略略奪することで穴埋めするため戦争始めたって┐( ̄ヘ ̄)┌
いわば中国もリーマンショック以降に国内景気・経済対策としてやらかしたのは、そのナチスと似たようなコトでしたし。

あるいは……そう、あるいは国家首席が裸官に――中国現役最高権力者の亡命w なんてコントが本当に見られるかも知れませんナw

理財商品300~500兆円の不良債権に1億戸の空き物件、トドメに官民借金2000兆円越え――改革開放以来、中国がひたすら経済成長と繁栄を追い求めた末に残ったのは巨大な債務と、水や土地のみならず空気まで汚染され尽くした国土という事になりそうですね┐( ̄ヘ ̄)┌

……本当に救われない話です――同情はしませんがっw
だって、こいつらの救われないところは自分達の国を食い物にしているコトですから┐( ̄ヘ ̄)┌
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