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中国に対する好感度、「一部の国で悪化」の米調査機関報告=中国メディア

サーチナ(2014年8月5日05時51分)

 中国メディアの網易新聞は4日、米国の世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター(PRC)」による調査結果を引用し、「一部の国において中国に対する好感度が悪化している」と伝え、その主な理由は「領土問題にある」と論じた。

 日中双方が領有権を主張している尖閣諸島(中国名:釣魚島)について、日本政府は「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」との立場を示しているが、記事は「中国は日本のほかフィリピンやベトナムと領土問題を抱えている」と主張。

 さらにPRCの調査結果として、「領土問題をめぐって中国との軍事衝突が起きることを懸念している人は日本では84%に達し、フィリピンでは93%に達した」とし、中国の隣国のうち、日本、フィリピン、ベトナム、韓国の人びとがもっとも関心のある問題は領土問題だと見て取れると伝えた。

 さらにPRCの2004年から14年までの調査結果を引用したうえで、「日本やフィリピン、ベトナムなど、中国と領土問題を抱えている国では、中国に対する好感度は10年間で大きく低下した」と指摘。日本では尖閣諸島をめぐる対立によって、フィリピンではスカボロー礁(中国名:黄岩島)をめぐる対立によって、中国に嫌悪感を示す人が増えたとの見方を示した。

 一方で記事は、「領土問題では中国に不満を示しつつも、依然として中国に好感を示す国もある」とし、その国として韓国を挙げた。続けて、韓国では調査対象者の83%が中国との領土問題で懸念を示す一方、「56%の韓国人が中国に好感を抱いていた」と指摘し、韓国の人びとは領土問題の本質よりも「領土問題が中韓の経済協力にとってのリスクになることを案じているようだ」と伝えた。
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