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ネットで扇動して世界を混乱させるオバマ政権の目的とは?

BLACKASIA 2014年7月18日金曜日

2014年7月17日、ウクライナ上空でマレーシア航空が撃墜されて、乗員乗客298名の全員が死亡するという事件が起きているが、早速、ウクライナとドネツク人民共和国の間で、互いに相手を批判する中傷合戦が始まっている。

アメリカ側はロシアがドネツク人民共和国に兵器を過剰に横流ししていることを批判している。

しかし、ロシア側はアメリカの支援するウクライナが軍事作戦を再開したことが今回の悲劇につながったと批判している。

この両国はいずれも相手を牽制するために軍事行動を強化しているが、その状況の中でたまたま上空を飛んでいたマレーシア航空が犠牲になった。

アメリカはこの事件を最大限に活用して、情報戦でロシアを追い込んでいくのは間違いない。しかし、プーチン大統領も諜報機関出身であり、情報戦に関してはまったく負けていない。

今後、アメリカとロシアの間で、マスメディアのみならず、インターネットを巻き込んだ情報戦が繰り広げられることになるのは必至だ。

ネットワークで扇動(アジテート)するアメリカ

インターネットでの情報戦では、アメリカの方が有利だ。アメリカはツイッターやフェイスブックといった「煽動装置」を持っており、その扱いにも慣れている。

オバマ政権になってから、アメリカはこういったメディアを巧みに使いながら民衆を扇動して、政権の転覆を謀るようになっている。

フェイスブックやツイッターがCIAやFBIの「巣」であると言われているように、彼らはそこにアカウントを大量に作って社会の不満分子をネットワークさせているのだ。

時期が来ると一気にそのネットワークで扇動(アジテート)を煽りたて、CNNのようなメディアでデモを報道し、それにアメリカ政府の閣僚がデモをさらに「援護」して、大運動を作り出す。

このソーシャル・ネットワークを使った扇動手法に、世界が気がついたのは、2009年のイランのデモの中であった。

このときはデモの現場に通りかかって犠牲になった女学生のネダを女神のように祭り上げて、アフマディネジャド元大統領を悪魔に対比させた。アメリカと欧米のマスコミは、これによって徹底的にアフマディネジャドを孤立させていった。

アフマディネジャド政権はこの集中砲火を何とか乗り切ったが、一歩間違えればSNS革命で政権崩壊してもおかしくなかったのである。

これと同じ手法が、2011年1月には立て続けに中東・北アフリカ地区で行われた。これによってチュニジア・エジプト・リビアと政府転覆が行われ、今はシリアが渦中にある。

中国もまた茉莉花(ジャスミン)革命が起こされようとしたが、中国政府は「茉莉花」という単語すらも検索結果に出ないようするほどの厳戒態勢を敷いて、何とかアメリカの「SNS革命」が中国に波及しないように防止した。

扇動しながら敵対国を混乱させるという政策

オバマ政権が始まった2009年から、世界の動きは分かりにくい動きになっている。なぜ分かりにくい動きになっているのかというと、アメリカの「謀略」が変わったからだ。

ブッシュ政権は、軍を派手に動かして思い切り敵対国を叩きつぶすような政策を取っていた。オバマ政権はこれをやめ、代わりに人々をインターネットで焚きつけて、扇動しながら敵対国を混乱させるという政策に変更した。

だから、中東や北アフリカの混乱にはアメリカの姿はどこにもない。しかし、姿がないのと関係がないのとは違う。黒幕は常に裏側にいるのである。

扇動(アジテート)の手段として、今やインターネットはアメリカ最大の武器となっている。

反政府運動をネットワークさせ、そのネットワークで扇動を煽り立てる。さらに世界的メディアがデモや暴動を取り上げて、アメリカ大統領がそれを擁護する。

それを繰り返しながらアメリカは片っ端から既成秩序を崩壊させているのである。ウクライナ問題でも、同じパターンがロシアで踏襲されようとしている。

本来、この「謀略」の類(たぐい)はソ連時代のKGBが非常に得意としていたものだ。そのトップがウラジーミル・プーチンだったのだから、当然プーチン側にも巻き返しがあると見なければならない。

今回の事件がどのように収束していくのかは分からないが、これをきっかけにアメリカとロシアの対立はかなり大きなものになっていくことさえ考えられる。

端的に言うと、ロシアは「狙われている」のである。

隣の火事を盛大に煽り立てて混乱を加速

現在は、ロシアだけが危険地区になっているのではない。

北アフリカ・中東を次々と混乱状態が起きて、これがシリアからイラクにまで到達した。そして、ロシアも明確に欧米の標的になっている。中国の膨張も止まらない。

あたかも世界同時に混乱と緊張が起きているかのような状況になっている。

こういった動きは、国際政治にも国際経済にも大きな影響を及ぼしていく。

2014年7月17日に、マレーシア航空撃墜のニュースが入った瞬間にニューヨーク株式市場は下落し、18日には日本の株式市場も全面安に入っている。

世界はすべてグローバル経済でつながって、その結果、どこかが問題を引き起こしたときに、世界はその影響下から逃れられない。

「対岸の火事」の「対岸」が世界で消えてしまった。すべてつながっていて影響を受ける。隣が燃え上がれば、つながっているのだから自分たちもまた一緒に燃え上がってしまう。

普通、それならば隣が燃えないように火事を未然に防ごうとするのだが、アメリカはまるで逆行するかのように隣の火事を盛大に煽り立てて混乱を加速させていく。

アメリカは世界を安定化させるどころか、逆に世界を大混乱させる「意図」があるのだと考えるのが早い。

世界が混乱すればするほど、「有事のドル買い」が始まって、ドルの覇権は守られる。アメリカは金融緩和で大量のドルを発行したが、ドルの信頼を維持するには、ドルを外国に持ってもらうしかない。

世界が混乱すれば誰もがドルを切望する。アメリカは、そのために世界の混乱を意図して「煽っている」のではないかとも言われている。

世界最大の大国が世界の大混乱を煽っているのだから、その意図はともかく、世界は大混乱するのは確定している。ロシアとアメリカの確執は、そんな中で起きている。
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