Entries

アパ元谷代表、朝日への広告やめる 慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」

zakzak 2014.08.15

 朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を32年もたって認めたが、検証記事には謝罪もなく、木村伊量(ただかず)社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」と明言した。

 ──朝日の検証記事(5、6日掲載)をどう読んだ?

 元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、20年前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、占領下、GHQ(連合国軍総司令部)主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の異常さもあり、日本人が目覚めてきた。朝日も『逃げ切れない』と、一部誤報を認めざるを得なかったのだろう」

 ──今回の大誤報は「戦後最大のメディア犯罪」という指摘もある

 元谷氏「朝日がもっと早く誤報を認めていたら、日韓関係、日中関係はここまで悪化せず、国際社会で日本の名誉も傷付けられなかっただろう。その国家的損失は天文学的だ。読者を欺き、日本と日本人を貶めた朝日の責任は大きい。とても検証記事で済ませられる話ではない」

──国際社会に発信する朝日ウェブサイトの英字版には検証記事はなく、木村社長は記者会見も開かない

 元谷氏「考えられない。事実無根の『慰安婦=性奴隷』『日本=悪』という情報は、全世界に広まっている。朝日は英語だけでなく、韓国語や中国語、スペイン語、フランス語など、主要言語で大誤報について発信する義務がある。朝日の木村社長が記者会見を開かないのは理解できない。もし、『他メディアの追及は大したことはない』『読者もすぐ忘れる』とタカをくくっているとすれば、許し難いことだ」

 ──2007年の耐震偽装問題では、アパホテルは建築確認許可を得てゼネコンに発注したお客なのに、元谷氏と、ホテル社長の芙美子夫人が謝罪会見した

 元谷氏「あれは、宿泊する予定だったお客さまの不安を払拭するためだ。偽装が指摘されたホテルをすべて営業停止にし、『ご迷惑をかけて申し訳ない。代わりの他のホテルの宿泊代、そこへの移動費用などを全額負担します』と表明した。記者会見はメディアに求められたのではなく、自ら開いた。経営者の社会的責任を考えれば当然のことだ」

 ──どうして、朝日経営陣はかたくななのか。経営者として、どう見る

 元谷氏「まったく理解できない。読者や国民を軽く見ているのではないか。社長以下、大誤報に関わった全員が記者会見に出席し、総懺悔(ざんげ)すべきだ。これだけ国家にダメージを与えて、何の謝罪もせず、誰も罰を受けず、そのまま新聞を発行するなど非常識。まさに『日本人の敵は日本人』といえる態度だ。報道機関として信用できない。会社の解体を考えてはどうか」

──朝日がこのまま謝罪や記者会見を拒否し続けるならどうする

 元谷氏「報道機関の資格はない。アパグループは、朝日が謝罪の記者会見をしない限り、今後、朝日に広告出稿する予定はない。朝日の大誤報は、日本と日本人、日本企業に多大な悪影響を与えている。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」

 ──与野党から、朝日関係者の国会招致を求める声が出ている

 元谷氏「当然やるべきだ。社長以下の歴代経営陣、問題の記事を書いた記者の証人喚問をやらなければならない。そして、『河野洋平官房長官談話』を出した、河野氏も呼ぶべきだ。自民党は『総裁経験者の国会招致は前例がない』と及び腰だが、中国は汚職撲滅を旗印に、周永康・前政治局常務委員らの立件を決めた。河野氏の証人喚問を拒否するなら『中国共産党以下』といわれかねない」

 ■元谷外志雄(もとや・としお) 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、27歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富。夕刊フジで今年3月まで『誇れる国、日本』を連載する。著書に「誇れる祖国『日本』」(幻冬舎)、「報道されない近現代史」(産経新聞出版)など。

櫻井よしこ氏「朝日新聞は廃刊すべき」 議員連盟での講演要旨
保守速報  2014/08/15(金) 20:41

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。

朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。
何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。

5日の1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。
「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。
朝日ではない。

最初に吉田清治証言が出たのは32年前。朝日はこの32年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。それによって世論を動かしたのだから。テレビを動かしたのだから。
韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。

だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず1つ2つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。

まず、世界に発信することだ。英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語。
世界中の人々が日本に対して非常に悪い印象を抱いた。そのもとをつくった責任者として、世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。

その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出るべきだ。
日本国の土台を揺るがすような大きな問題だから、社長も含めて編集局全体で議論をしたはずだ。
そこに名を連ねた人々は自分たちが展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。

自民党にも大きな要求を突きつけたい。河野洋平官房長官談話には「強制連行」の文字はないが、強制連行を認めた談話であるという印象が世界中に広がっている。

河野氏自身が発表後の記者会見で「強制連行と考えてよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをしたのが原因だ。

1992(平成4)年4月、吉田証言はでたらめだということが産経新聞で大きく報道された。
翌年8月に河野氏は談話を出し、記者会見に応じている。国民の多くはなぜこんなことになったのか、河野氏自身に釈明をしてほしいという強い思いを抱いている。
スポンサーサイト
  • コメント : -
  • トラックバック : -

Appendix

最近の記事