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欧米で起こっている前兆事象?

推摩 一黙のブログ 2014年08月24日 18時08分

さて、本日取り上げるのは欧州とアメリカの事象です。
中国も気になるところですが……その辺は次回辺りで詳しく見てみたいと考えています。

☆相変わらず綱渡りな欧州

さて、のっけからなんですが、欧州に関して気になるニュースが目に留まりました。
それは――

●ドイツ:4-6月は13年以来のマイナス成長-仏はゼロ成長
2014/08/15
8月14日(ブルームバーグ):
 ドイツ経済は4-6月(第2四半期)にエコノミストの予想を上回るマイナス成長となり、フランス経済はゼロ成長となった。
 ウクライナ危機とインフレ鈍化が景気回復を脅かす恐れがある中で、ユーロ圏経済への圧力がさらに高まった。

 連邦統計局の14日の発表によると、ユーロ圏最大の経済大国であるドイツの4-6月の国内総生産(GDP )速報値は前期比0.2%減。
 ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミスト37人の予想中央値は0.1%減だった。
 1-3月は0.7%増に改定された。

 同日発表の域内2位の経済大国であるフランス の4-6月GDP速報値は前期比変わらずとなった。
 市場予想の中央値は0.1%増だった。

――さて、記事のタイトルを読んで驚かれた方も多いんじゃないでしょうか?
だって、今のEUユーロ体制ってドイツの独り勝ちで、「事実上の“ドイツ第四帝国”」なんて皮肉られるほど南欧や東欧の国々が不況と国家財政の破綻に喘いでいるのを横目にドイツは欧州EUユーロ圏内で繁栄を謳歌しているハズだったからです。

ところが、そのユーロ随一の経済的成功を収めているハズのドイツが4-6月(第2四半期)とはいえ、マイナスが前期比0.2%減だとはいえ、GDPのマイナス成長に陥った!? というのです!

……で、当然のコトながら、欧州一の稼ぎ頭がこんな有様ですから、南欧諸国の経済的低迷は当然として、(記事中にもありますが)欧州第二位の国、フランスもゼロ成長に陥ってます。

さて、この状況ですが、4-6月(第2四半期)に――というか、その前に何かあったかというと、ありましたよね?
そう、『ウクライナ問題』です!

ど~やら、新冷戦とでも呼ぶべき欧米とロシアのソ連崩壊後初めての本格的な関係悪化と緊張がドイツを始めとする欧州の経済にも暗い影を落としているようなのです。
……まあ他にも中東やアフリカでも問題が勃発し続けていて、頭を痛めてるんですが、欧州経済に直接影響を与えているのは、まあ、まず間違いなく「ロシアとの対立」でしょう。

欧州がロシアとの関係を悪化させ、緊張が高まるにつれ問題となっているのは、欧州に流れ込んでいたロシアマネーがストップ&欧州から流出とか、ロシアからの天然ガス等のエネルギー供給問題など色々とありますが、もっとも大きな影響を与えているのはヤッパリ「欧州=ロシア間での制裁合戦」でしょう。

ウクライナを巡る問題と、先日のウクライナ上空での旅客機撃墜から、欧米はロシアへの経済制裁の締め付けを強めつつありますが、ハッキリ言いましてロシアに対する制裁強化は返り血として欧州経済へも悪影響を与えています。
特にロシアが欧米に対抗する為に“逆制裁”を行うと、欧州にはモロに即時に影響が出ています。

つい先日も、別の記事で紹介しましたが、ロシアが欧州から輸入していた穀物野菜果実を輸入禁止にし、ロシアが購入先を欧州から中南米に切り替えようとしてるのなんかは、即日制裁発動でロシア向けの輸出がストップしたもんで、欧州の農業関係者がパニックを起こしています。

で、実はと言いますと、ロシア向けの輸出が、欧州の経済制裁とロシアの逆経済制裁で低迷する事で影響を受けるのは何も農業畜産分野だけでなく、工業製品もそうなのです。
そして、今現在そうですが、ウクライナにおける泥沼の状況が――そして新冷戦とでも呼べるような欧米とロシアの関係悪化の緊張関係がこの先、いつまで続くのかまったく先が見えない状態です。
その結果、ドイツをはじめとする欧州諸国に悪影響を与えているというのです┐( ̄ヘ ̄)┌

もっともウクライナを巡るロシアとの対立が極めて深刻なものへと発展しない限り、ドイツ経済が、地政学的リスクによって大きな打撃を受けることは考え難いとも言われていますが、しかし、この先、ウクライナを巡るロシアとの対立が解消しなければ、制裁と報復の領域がさらに広がる懸念は消えず、企業マインドの萎縮が長く続くおそれがあります。
さらに、話をややこしくしてるのが、中東と東欧には押し並べてロシアと深く関わっているという事実です。
その結果、冷戦終結以降、ドイツが結びつきを強めてきたこれら中東や東欧地域でロシアの協力が得られず、更なる紛争や経済の低迷混乱が引き起これば間接的な影響がドイツに及ぶおそれもあり、そうした不安要素がドイツ経済にも影を落としているようなのです。

で、ドイツがこの調子ですからねぇ……他の欧州諸国がどうだかは押して知るべしでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、この他でも欧州域内では頭の痛い問題が山積しています。
この九月にはイギリスでは「スコットランドの分離独立の是非を問う住人投票」が行われますし、その上、2017年末までには当のイギリス自体が「EUから脱退するかどうかの国民投票を行う!」と宣言しています。
他にも、シリア内戦を通じて、今はイラク北部でのISISの紛争が大きいですが、欧州諸国から「欧州生まれの欧州育ち」の若者が、イスラム教に傾倒して、これら中東紛争地域に出向き、現地の過激なイスラム原理主義者の主張に染まって、訓練を受けて近い将来欧州に戻って来るのでないか? という懸念が急速に高まってます。

こーいってはなんですが、フランスなどでは……

●30%近くのフランス人若者がISISを支持
2014年08月19日
 最新の調査では、15%のフランス人がイスラム過激派「イスラム国」(ISIS)を支持している。
 また、若者のうち、27%はISISを支持しているということが分かった。
 ロシア・トゥディのウェブサイトは18日に報じた。
 この調査は英調査会社、ICMリサーチによって実施された。
 調査結果では、ISISを支持するイギリス人は7%であるのに対し、ドイツ人は2%だ。
  ISISが行った庶民を対象とした大虐殺は世界を震撼させた。

――なんていう調査結果もでていますからねぇ……

忘れてもらっては困るのは今、イギリスやフランスでは移民が社会問題になっています。
特にイスラム系は、特亜ではありませんが「郷に入りては郷に従う」ではなく「郷に入りては郷が従え!」ですから、街中で日中の大通りや道路で数百人、数千人のイスラム教徒が一斉に教義の習慣の礼拝を始めて交通活動を始め社会活動の邪魔になっているにも関わらず自分たちのやり方を押し通したり、あるいは「フランスにイスラム法を取り入れさせるぞ!」と公然と言い放って政治活動をしている移民系の住人まで出てきています。

その上に、去年ボストンで起こったボストンマラソンの爆破テロ犯ではありませんが、移民として国籍を習得したり何年も何世代も欧米の国で暮らして来たにも関わらず、イスラム原理主義の過激な思想に共感して中東等の紛争国で軍事教練を受けた後、祖国へ――イギリスやフランスなどに舞い戻り、テロ活動などを起こしかねない移民系若者が増えています。

欧州というのは、ドイツでも失業率は10%前後、南欧のギリシャやスペインなどだと若者層に板っては50%! を優に超えるような失業問題と景気の低迷に喘いでいます。
その上に欧州の裏庭とでも呼ぶべき中東から北アフリカでは、アラブの春以降の混乱混迷が続いており、結果として紛争や社会の治安悪化、貧困から逃れようと、多くの不法移民が地中海を渡り欧州に流れ込んでいます┐( ̄ヘ ̄)┌

……もっとも、こうした問題は欧州の地政学的問題と過去からの“ツケ”で、どーしょうもないというか、欧州の自業自得の面もあるのですが――冒頭で取り上げた通り、今の欧州にはロシアと新冷戦なんて起こして制裁合戦をエスカレートさせるなんて、遊んでる余裕は無いと思うんですがネェ?

少なくともロシア系住人の排除弾圧を進める今のウクライナ暫定政府については設立の経過もその後の判断行動を見ても眉をひそめるような面が多く、欧米がこれを支持し後押しする価値は無いと思うんですがねぇ?
誰も幸せにならないのが丸判りなチキンレース……欧米とロシアがドコまで続けるのか? まあ、日本には関係ネーですし高みの見物とシャレ込みましょうw

☆社会の軍隊化が進むア・メ・リ・カ!

さて、次にアメリカを見てみましょう。
中東等の紛争国から帰りの「原理主義に洗脳済みのテロリスト予備軍なアメリカ国籍」というのは、アメリカ社会への脅威として欧州同様、これからの頭の痛い問題ですが、そーいう危ない連中以前に、今のアメリカ社会――具体的には『銃社会アメリカ』というのは、日本で生活してると実感が沸かないというか、おっ恐ろしいモノがありますネ。

なにせ民間だけで3億丁を越える銃器が氾濫しているというのですから┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、アメリカは経済が悪くなると 治安が悪くなりますが、最近のアメリカ社会というのは民間も公的機関(警察なんか)も重火器重武装化が進んでいて恐ろしいくらいです。

●米の人種差別解消今なお遠く 「警察の軍隊化」反発招く
2014/08/17
 【ニューヨーク共同】
 米中西部ミズーリ州ファーガソンの白人警察官による黒人青年の射殺事件は、人種差別問題の解消が今なお遠い米社会の現実をあらわにした。
 また今回は、必要以上の重武装で「軍隊化」した警察が住民を刺激し、強い反発を招いた。
 事件は16日で1週間を迎えた。

 住民の怒りの背後には、地元警察への根深い不信がある。
 人口2万人超のファーガソンでは3分の2が黒人だが、警察はほぼ白人だけ。
 自動車を停止させて行う職務質問やその後の逮捕の対象は、9割が黒人に集中していた。

 ニューヨークでも先月、適切に税金が支払われていないたばこを売っていた疑いの黒人男性(43)が、白人とされる警察官に背後から首を絞めて取り押さえられ、死亡した。

 警察の相次ぐ不手際から14日夜には抗議活動が全米に広がった。
 ニューヨークやロサンゼルス、シカゴなどで市民らが「手を上げたら撃つな」と訴えた。
 ファーガソンの事件の被害者マイケル・ブラウンさん(18)が無抵抗だったとされる目撃証言に基づく。

 今回の事件では、戦場で使うような装甲車両で重武装した警察官が、抗議デモをする住民と対峙(たいじ)した。
 米メディアによると、中枢同時テロ以降、有事に備え地方警察にも軍隊並みの装備を供与する動きが連邦政府に広がった。
 イラクやアフガニスタンの米軍部隊が減り、だぶついた軍需品が回っている側面もある。

 催涙ガスやゴム弾で住民を脅す警察について、地元選出のマカスキル上院議員は「事態を解決すべき警察の対応が逆に問題になっている」と非難した。

 14日に急きょ治安トップに指名された州高速道路警察隊のジョンソン隊長はバリケードをどけさせ、抗議デモの住民と一緒に歩いて話を聞いた。
 事態は劇的に改善したが、隊長が地元出身の黒人だった点も大きい。
 それでも15日深夜から16日未明にかけて再び衝突が起きた。

 (共同通信)

――CNNなどの海外……というか、アメリカの報道は、この「黒人少年射殺事件」が大きく取り上げられていました。
しかし、警察の軍隊化……というか、中東等から米軍が引き上げ余ってダブついてるからといって拳銃やショットガン、防弾チョッキはともかく、自動小銃やライフル果ては機関銃を一般警察官が普通に装備し、かつ装甲車――それも最新鋭の軍用装甲車って……ドコのエイリアンやらゾンビの集団と一戦やらかす気なんでしょうかね?w
ちなみにニューヨークタイムズによりますと、06年以降、全米の警察は装甲車435台、飛行機533機、機関銃9万3763丁、そして先にも書きましたが最新鋭の軍用装甲車を432台も購入したそーです┐( ̄ヘ ̄)┌

実はコレにはカラクリがあって、1990年に連邦議会が軍備品給与システムを確立して以来、警察は総額43億ドルの装備品を払い下げてもらって購入してるんだそーです。
で、警察が買った軍備の額は、90年の100万ドルからシステム導入直後の95年には3億2400万ドルに、そこからずつと右肩上がりに増え続け去年には4億5000万ドル近くが計上されたというのです。

……で、アメリカ社会の犯罪率が下がったかというと一応、下がってるのは下がってるようで犯罪率は近年で最低水準になっているそーです。
そこで警察は大量の武器を獲得し、何かにつけてSWAT(特殊部隊)を投入するようになってるんだとか。

ただ、過剰捜査が悲惨な結果を生む場合も起きており、家宅捜索で家に居た七歳の少女が“事故”により警察の銃弾で犠牲になったり、死傷者がでているそーです。

なんにしても今のアメリカの警察は重武装化が進んでおり、攻撃的かつ懲罰的になっているんだとか┐( ̄ヘ ̄)┌
その乱暴な取り締まりの有様はまるで『軍隊』のようであり、貧富の差が広がり、社会不満の高まるアメリカ社会をある面で象徴しているようだといいます。

さて、警察という公的機関でも機関銃やら軍用装甲車やら重武装化が進んでいるといいますが、実はといいますと民兵(ミリシア)と呼ばれる各州の地元住人が構成する武装集団が200~300団体存在しているといいます。
その中には軍隊並みの武装を蓄えてる組織もあるといいますから恐ろしいw

さて、このように今のアメリカ社会には武器、銃器――というより、兵器が巷に溢れています。
オバマケアの問題対立を見てもわかると思いますが、ティーパーティを始めとして単に内向きな保守団体というだけでなく過激に主張を行動する勢力が今のアメリカでは増えています。

別に可能性が高いとはいいませんが、もしアメリカ社会を大混乱に陥れるような危機や問題が発生した場合、アメリカ国内で、自分たちの住む地元だけを優先する動きが出て、そこから南北戦争再びというワケではありませんが、アメリカで内戦騒ぎが起きても不思議じゃないんでしょうか?

その為の種はすでにバラ撒かれているように見えます。
後は、何かのキッカケが……それは厭戦気分のアメリカが対外戦争に巻き込まれる事かもしれませんし、あるいは水資源等の枯渇による生活や農業や産業活動の危機、あるいは異常に強くなる気象災害かも知れません。

もしくは中国や欧州辺りが震源地となってリーマンショック以上の大恐慌再びでアメリカ社会全体が揺さぶられ、そーした社会的混乱がキッカケ……となるかも知れません。

さて、今回は欧州とアメリカを少し覗いて来ましたが、ドッチもドコもかしこも、こう、なんというか社会不安というか、嵐の前の静けさで何か大きな災厄が起こる前触れのように見えますね。
今後、10年から30年、なんとなくですが、20世紀の遣り残した宿題というか問題のツケが一気に襲い掛かって来そうです。
そうした時代の混乱混迷期に私たちは生きているのかも知れませんね?
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