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地方から始まる中国バブル崩壊の足音

推摩 一黙のブログ 2014年09月02日 11時36分

さて、そんなコトはさて置き、前回言った通り、今回は中国経済の現状について見ていきたいと思います。
で、今回注目したいのは中国不動産バブルの現状と地方財政の問題についてです。
実はと言いますとこの両者は密接に絡んでいるだけでなく、中国で不良債権のブラックホールと化しているシャドーバンクや理財商品の肝と言って差し支えないと思います。

で、実はといいますと昨日、中国においてとうとう各種バブルや不良債権、債務問題における問題先送りにおいて一大フラグとなるような禁じ手が『解禁』されるコトと相成りました。
まずは次の記事をご覧下さいマセ――

●中国、地方政府に債券の直接発行を承認
2014年 09月 1日
[上海 1日 ロイター] -
 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は8月31日、地方政府に対し債券の直接発行を認める法改正を承認した。
 同国初の地方債市場設立により、財務を安定化させたい考えだ。

 財政省はすでに、10の地方政府に債券発行を試験的に認めるプログラムで、2014年に合計1092億元(175億2000万ドル)の発行枠を設定している。
 全人代常務委員会が承認した予算法の改正はこのプログラムを正式なものとし、今後の拡大への道筋をつけるもの。

 審計署(会計検査院に相当)による推計では、6月末時点で地方政府の債務は17兆8900億元(2兆9100億ドル)に膨らんでいる。
 3月には9省で合計8億元程度の債務の返済ができなかった。

 地方政府の債務の5分の1が2014年に期限を迎えるという試算もあるなか、規制当局は経済の減速を受けて地方政府の資金調達方法の多様化を急いだとみられる。

 中央政府は、資金調達を迫られた地方政府が土地売却にますます依存することになると懸念している。

 楼継偉財政相は、公式ウェブサイトに31日掲載されたインタビューで、地方政府債務の状況は今年安定化したとの見方を示している。
 同相は「(債務残高の)総額は明確には拡大しておらず、全体のリスクは管理可能だ」と述べた。
新たな法律の下で地方政府は、公益に資するプロジェクトの資金調達のために債券を発行することができるが、日常的な業務を対象とする発行はできない。

 地方政府はそれぞれの予算から債権者に返済する必要があるが、地方債はソブリン債とほぼ同じものと見なされ、デフォルト(債務不履行)にならないよう中央政府が保証するとみられる。

……さて、上の記事のヤバさについてすでに勘のイイ方はお気付きになってるんじゃないでしょうか?
全人代が地方政府に対し債券の直接発行を認める法改正を承認したというニュースなのですが、これまで中共の中央政府は地方政府が地方債で財政赤字を埋めることを堅く禁じてきました。
その代わりに各省地方政府が財政の穴埋めの為に取った手段が無分別な土地開発・売却に、資金調達のためのプラットフォーム会社を設立して理財商品を売りさばくコトだったワケですが、今、急速に進む不動産バブルの崩壊と理財商品の不良債権化によって負のスパイラル、不良債権のブラックホール化しているんですが、この崩壊を食い止める……というか、問題先送りにする為についに今まで切らなかった「地方債発行解禁」に踏み出したというのです。

この「地方債発行解禁」が、地方の財政破綻と、それに繋がる不動産バブル崩壊に理財商品の債務不履行の連鎖の阻止目的だと明らかに判るのが、この全人代での決定の四日前――先月27日に中国の楼継偉財政相が発した発言を見ればよく判ります!

●地方政府は過去の債務と地方債の交換が可能=中国財政相
2014年 08月 28日
[北京 28日 ロイター] -
 中国の楼継偉財政相は、地方政府が、資金調達会社を通じて販売された高金利債務を地方債に交換することは可能と語った。
 同相は、中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会で金融システムについて発言。
 地方政府の債務水準を管理する一方で、地方政府が自ら債券を発行できる手段を確立するとの方針を示した。

 今週開催されている全人代常務委員会では、地方政府が他の発行体を通さずに債券を発行できるよう金融法改正に向けた議論が行われている。

財政省は同相の27日の発言を28日にウェブサイトで公表した。

……まんまですな┐( ̄ヘ ̄)┌
要するにコレまでに(地方政府が)発行した理財商品を地方債に付け替えるコトを公認する! と言ってるワケでして、「放漫財政のツケを先送りにする手段として地方債の発行を認める」と言ってるよ~なモンなのです。
この事についてロイターが上手く懸念と問題点を纏め上げていますので、まずはそちらの記事をご覧下さいマセ――

●地方債務付け替えの問題点とは
[北京 28日 ロイター] -
 中国の楼継偉財政相は、地方政府の債務に関し、資金調達会社を通じて販売された高金利債務をより金利の低い地方債に交換することが可能だと語った。
 利払い負担を減らし、高水準の地方債務をめぐるリスクを抑制する狙いがある。

 同相は、中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会で財政制度について発言。
 地方政府の全ての債務が予算に計上されることを確実にし、地方の債務水準を管理すると表明した。

 地方政府は、中国の公的支出に占める割合は大きいものの、歳入の占める割合は中央政府よりも少ないため、ここ数年では借り入れを大幅に増やしていた。
 審計署(会計検査院に相当)が公表している地方政府の債務は2013年6月末時点で3兆ドル相当に膨らんでいた。

 利払い負担を抑えるための債務交換が可能と政府高官が表明したのは初めて。

 財政相は、「資金調達コストが高い債務については、地方政府は利払い負担を減らすために地方債との交換を申し出ることが許される」と述べた。
 財政省は同相の27日の発言を28日にウェブサイトで公表した。

 今週開催されている全人代常務委員会では、地方政府が他の発行体を通さずに債券を発行できるよう予算法改正に向けた議論が行われている。(←8月31日に決定)

 現行の法律では、地方政府はいかなる機関からも直接借り入れができない。
 このため、資金調達のためのプラットフォーム会社を設立する動きが広がり、債務の膨張につながった。

 楼財政相はこのような会社は地方政府の代わりに資金調達する機能を剥奪されると表明した。

 地方政府の債務は大半が公園や道路の建設といった採算が合わない公共事業に使われてきたため、かなりの部分が不良債権化する恐れがあるとアナリストらは指摘している。

――つまり、地方債の発行と、コレまでに発行した『資金調達のための債務(理財商品)』のツケ替えを認める代わりに、シャドーバンク=理財商品を利用した資金調達は禁じると言ってる訳ですナァ┐( ̄ヘ ̄)┌
しかし、上の記事の最後で指摘されてるように、今まで地方政府は見せかけの業績、地方GDPの成長を演じて見せるために採算度外視の放漫公共事業を行って来たワケですが、そーした根本問題の解決もせず、資金調達の手段を解禁しても、そのまま=不良債権の増大にしかつながらない……というのは目に見えているワケでして、まさに問題の先送りでしかない訳です(´_`。)

一応、中共中央政府もこの問題の解決策を模索してるワケですよ?
最大の問題点は二つあって、まず先にも述べた通り、地方政府の中央への歓心を買うための放漫財政と採算度外視の公共事業をなんとかするコトが問題の第一点!
次に――ある意味でこちらの方が根本的な歪みの原因として大きいのかも知れませんが――地方政府は、中国の公的支出に占める割合は大きいものの、歳入の占める割合は中央政府よりも少ないという歳入の逆転問題をなんとか解決しなくてはならない! というのが問題の第二点でしょう。

で、一発起死回生の策として、中国では導入されていない(共産国だから当たり前だw)“固定資産税”の導入と地方歳入への組み込みを検討しています。

この共産国で“固定資産税”というのはなんというかある意味でジョークなのですがね~w
どーしてかといいますと「共産主義の国では私有財産はなく土地も生産手段や建物も全て国有財産」というのが建前ですから、で、“固定資産税”を徴収するというコトは土地や建物などの資産を有してる者から取るというコトですからねー┐( ̄ヘ ̄)┌
この矛盾、判ってもらえると思います。

しかし、今や中国という国は、名ばかりの共産主義国家っ、というか、社会主義ですら怪しい西側欧米以上の資本主義と言ってもおかしくない有様ですからネッ。
土地の所有も『賃貸権の売買』なんてお題目で誤魔化して、事実上の私有を認めてるようなモンですし……後は、中共が面子と建前を振り捨てて現実を認めるかどうかなんですよね~――

しかし、共産主義国家が「私有財産の保有」を認めるというコトは『共産主義の看板を降ろす』のと同意語であり、まさに自殺行為でもある訳で、そう簡単に建前だからと現実に置き換えるワケにはいかないワケでもあります。
この辺が、今の中国の悩みドコロでもあり最大の社会矛盾でもある訳です。
正直な話、もはや中国は共産主義の国でもなんでもアリマセン!
しかし、その国を治めているのが中国共産党であり、共産主義のイデオロギーの元、共産党員の官僚が国家権力と国家社会の全ての財産を管理統御するお墨付きを得ている以上、共産主義の看板を降ろせば、即、中共の正統性は霧散してしまうワケでして……この辺が悩みどころでしょう。

でもね~、今さらという感もありますんで、案外、「私有財産の保持の公認」を行っても今さら、共産主義うんぬんだの正統性だの誰も気にしないよーな気がすんですが……私の気のせいでしょうかね?w

いずれにしても、話を戻しますが地方財政の歳入の不足、中央と地方の税収と支出の逆転現象という根本的なギャップをなんとか解消しないコトには、中国の役人が日本の官僚役人並に潔癖で真面目になっても結局の所、地方の赤字体質と財政の債務依存は解決しないワケでして、その辺からして問題は根深い! と言えるのと、現状このままでは理財商品から地方発行債に不良債務がツケ代わるだけで問題の先送り――それも雪ダルマ式に相変わらず不良債権が膨れ上がって行くになるだけあんですよネェ……

さて、それでも地方政府がこの数年――特にリーマンショック後の中央政府が音頭を取った中国国内の内需拡大、公共投資積極路線を行う為の財源確保として、『理財商品』と共に財源収入の魔法の杖として使ってきた「不動産取引の魔術」が上手く行っていれば、そのアガリで充分に穴埋めができていたハズなんですがネェ……

無論、現実は無情で、今、中国は不動産バブル崩壊の真っ最中といって過言ではアリマセン。
次にその中国の「今の不動産事情」について見て行きたいと思います。

先にも述べました通り、中国の不動産市場は、不動産バブルは崩壊の真っ只中です。
地価の値下がりと不動産売買の不振が先だって伝わって来ていた地方の一つ浙江省の省都・杭州市からはその事を示すような動きが伝わって来ています――

●中国・杭州市、住宅購入規制を撤廃=新華社
2014年 08月 29日
[北京 28日 ロイター] -
 新華社によると、中国浙江省の省都・杭州市は29日からすべての住宅購入規制を撤廃する。
 住宅の供給過剰や不動産価格の下落に見舞われていることが背景。
 撤廃されるのは140平方メートル未満の住宅の購入規制。
 140平方メートル以上の住宅についてはすでに購入規制を撤廃している。

 不動産サービス会社Eハウス・チャイナ(EJ.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下のCRICによると、先に住宅購入規制を導入した46の地方政府のうち、すでに32政府が公式・非公式に規制を撤廃している。

 地方政府では、土地の売却収入が大きな歳入源となっている。

不動産売買の活性化の為にはどんな手段でも取る――とばかりに必死になって来てるのが見て取れますね。
実際、杭州市だけでなく中国全土で不動産取引には暗雲が立ち込めだしています――

●焦点:中国で不動産在庫が蓄積、開発加速が価格下落に拍車
2014年 08月 29日
[香港 28日 ロイター] -
 中国では不動産在庫が積み上がっているが、不動産開発会社(デベロッパー)は従来の開発日程に固執しているため、年後半に発売が急増するとみられる。
 数カ月前から下落を続ける不動産価格にとっては泣き面に蜂だ。

 中国の景気減速による需要減退に伴い、在庫が膨らんで開発会社が値下げに踏み切ったため、不動産価格は3月から下落を始めた。
 公式統計によって市場の不振ぶりが確認されたのは年央になってからで、開発会社はとっくに2014年のプロジェクト完了計画を固めていた。

 中国の規制では開発会社が土地を未開発のまま保有し続けると罰則を科されることもあり、ただでさえ供給過剰の市場に向けてさらに物件を送り出すしかない状態だ。
 土地を購入してから1年間着工しなければ罰金を科され、2年以上なら土地を没収され可能性もある。

 不動産は慢性的な供給過剰で消化には数年を要すると見られており、突貫工事ラッシュとなればさらに状況は悪化するだろう。
 不動産セクターは中国経済の15%以上を占め、コンクリートや鉄鋼など他の業界の命運も左右するだけに、売れ残り物件の増加が及ぼす影響は大きい。

 開発会社の佳兆業集団(1638.HK: 株価, 企業情報, レポート)と招商局置地有限公司(0978.HK: 株価, 企業情報, レポート)は今月、14年に予定するプロジェクトの約70%を下期に発売することを確認した。
 広州富力地産(2007.HK: 株価, 企業情報, レポート)はこの比率が60%、大手の龍湖地産(0960.HK: 株価, 企業情報, レポート)は80%、万科企業000002.SZは70%だ。

 在庫一掃の常とう手段は値引きと販売促進策。
 しかしアナリストによると、銀行が住宅ローン供与を絞っている上、開発会社と購入者が想定する価格に開きがあるため、販売は思うように進まない。

 CIFIホールディングス(0884.HK: 株価, 企業情報, レポート)のアルバート・ヤウ最高財務責任者(CFO)は「購入者の態度が変わった。(購入を)待てると考えるようになったのだ」と言う。

 かつて過熱していた中国の住宅市場は今年、景気減速と政府の価格抑制5か年キャンペーンの影響で陰りが出ている。
 7月の新築住宅価格は3カ月連続で下落し、北京など多数の大都市にも下落は広がった。

<在庫処分>
 チャイナ・リアル・エステート・インフォメーション(CRIC)のデータを基にロイターが試算したところでは、不動産在庫は3月から7月末にかけて8.4%増えた。

 CRICが調査対象とする28都市は大半が「1級都市」と「2級都市」。
 CRICによると、このうち18都市は在庫一掃に1年超を、うち2都市は2年超を要する見通しだ。

 供給過剰が最も深刻なのは瀋陽で、34.6カ月分の在庫が積み上がっている。
 次に多いのは青島で26.7カ月分。

 4つの1級都市の中では北京が19.8カ月分、深センが20.4カ月分で、1年前に比べてそれぞれ129%と122%増加している。

 万科企業の郁亮・総裁(社長)は「われわれの業界は甘やかされている。1、2年待てば在庫価格は上昇すると期待するのはおかしい。家電製品ならすっかり安くなっているところだ」と指摘。
「キャッシュフローは極めて重要で、値引きしてキャッシュを回収できれば、すぐに新たな土地を買って事業を行えるかもしれないのに」と話した。

 開発業者の中には、需要が強めの1級都市にプロジェクトを移すところもある。
 招商局置地有限公司の場合は顧客が銀行から住宅ローンの承認を得て迅速に手続きを進められるよう、援助するサービスを行っている。

 万科企業はプロジェクトをインターネットで直接販売することで顧客層の拡大に力を入れている。
 郁総裁は「新たな需要に適応しなければならない。かつて慣れ親しんだような種類の顧客を座して待つことはもはや許されない。顧客獲得に積極果敢に取り組まねばならない」と語った。 (Clare Jim記者)

中国で不動産物件がだぶついています。
まあ、“鬼城”と呼ばれるようなモノを大きなモノで『22!』、小さなモノで50箇所も造り上げていれば当然の話でしょう。
道路や橋、鉄道などを含めた不動産物件が中国のGDPに占める割合は三割から、多い見積もりでは六割に達すると言われてますから、この分野にこの数年、つぎ込まれた資本の不良債権化、不良物件化……そして何よりも手抜き中抜きの「オカラ工事」の横行による偽装不良建設が明らかになれば、中国社会がマジで根底から引っくり返るんじゃないでしょうかね?w

まあ、そんなコトはさて置き、中国はこのどー見ても既に破綻してる中国版不動産バブル崩壊をドンナ手を使っても防ぐ!――というより糊塗して、問題先送りにする気マンマンですナ┐( ̄ヘ ̄)┌

ま~、コトが明らかになれば国が自壊崩壊しかねない案件ですからある意味で当然と言えば、当然なのかも知れませんが、問題を先送りにすればするほど傷が大きくなる……というより倒れた時のダメージが大きくなるのは皆さんもご存知の通りです。

中国という国は、PM2,5や水や土地の公害汚染問題を合わせ、誤魔化せるまで誤魔化した末に破綻した時には「国破れて山河無し」というかなんというか、国家としてしてだけでなく、中国大陸内でマトモに生存もおぼつかないような破滅的な有様になるんじゃないでしょうか?
そうなった時、12億とも、(戸籍の無い黒孩子を含めて)15億とも言われる中国人は生存圏を求めて世界中に散っていく……というか侵略侵入に乗り出すのが目に見えるようですんで頭が痛いというより恐ろしいですな┐( ̄ヘ ̄)┌

中国政府は不動産需要に関して「農村戸籍と都市戸籍の垣根の撤廃を進めている今、農村から都市部に流れる人口の需要があるから、必然、この先も不動産需要は高い」と強がってますが、二億といわれる農民工ですら、外資の度重なる撤退と中国からの輸出の不振で、工場等の働く場が失われて失業流民と化してる今、不動産需要を始めとする中国内需の担い手になりうると本当に信じているんでしょうかね?

たぶん「信じたい」んでしょうが無・駄でしょう(棒

さて、ここでこの先の中国の、不動産市場の行方を占うのにちょうどいい“指標”となる事案がこれからあります。
それはこの『9月10月の中国不動産売買の結果』です。
どういう事かといいますと、中国不動産業界には、こういう言葉があるそうです――「黄金の九月」という言葉が。

この言葉が示す通り、中国でもっとも不動産取引が活況を示すのが9月から10月の二ヶ月間だというのですが……中国政府が強がり、先にも見たとおり杭州市のように不動産取引の活性化を狙って各種規制緩和や優遇策を弄して、その結果が吉と出るか凶と出るか?
中国の不動産バブルがこのまま弾けるか、踏みとどまって問題先送りをこのまま続けるコトができるか?
ある意味で、この二ヶ月間で結果が見える……のかも知れません┐( ̄ヘ ̄)┌

理財商品の償還を含めて、中国のバブルは既に崩壊していると私は見てるんですがね~w
なにせバブル崩壊といっても日本のバブルを思い出してもらえば判るように「あれはバブル崩壊の最中だったんだ」と判るのはさすがに数年先でしょう。
もっともリーマンショックにように、判りやすい大破砕・大破綻が起きてくれればハッキリするんでしょうが、中国でそれが起きる時は、間違いなく中国共産党が崩壊する時ですから、経済的だけでなく間違いなく内乱にしろ周辺諸国との戦争にしろ、ソ連崩壊時以上の動乱にアジア……というか世界は巻き込まれるでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、本日は中国の『地方債の解禁』と『不動産市場の現状』を、これでも表面を撫でるように一通り見てきました。
で、コレだけでも今の中国の末期的な現状が感じ取れたのではないでしょうか?

あの国には未来はありません。
ですが、アジアに、世界に災厄を撒き散らすチカラだけは余計な事に、人口の巨大さを含め中国という国は民族は厄介な事に持っています。その破断点――破滅するXデーが何時になるかはまだ判りませんが、そう遠くないでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

その日に、備えて色々と用意せねばなりません。
少なくとも日米共に2015年中にはその備えのほとんどを、急ごしらえとはいえ終えるコトが出来るように予定立てして動いています。

日本では特に在日――在日本の韓国朝鮮人と中国人、そしてそれらに繋がる勢力のその際の跳梁を封じかつ機を捉えて殲滅するべく重点を置いて対応対策が進んでいます

今秋の国会では「2020年オリンピックのテロ等の治安対策」という錦の旗の下、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。
このテロ対策資産凍結新法はテロリストだけでなく、政府は、過激な反日活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っているといいますw
ですんで、この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するんじゃないでしょうか?w

中国本土の破綻はさすがに今年中には無い……と、思いますんで、このまま日本やアメリカの迎撃体制が整うまで好きなだけバブルを脹らませ、中国には幻の繁栄に踊っていてもらいたいモノですネ┐( ̄ヘ ̄)┌

時は金なり……日米は時を貴重に使い、中国は無茶振りに浪費しています。
この差が露になる日はそう遠くないでしょう!

そう思いますが、皆様はどう思われますか?w
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