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日本の競争力、6位に上昇=安倍政権の安定評価―世界経済フォーラム

時事通信 9月3日(水)7時7分配信

 【ジュネーブ時事】世界の政府首脳や大企業経営者らが集う「ダボス会議」を主催するシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF、本部ジュネーブ)は3日、2014年の国際競争力ランキングを発表した。
日本は経済政策「アベノミクス」に取り組む安倍政権の安定性が評価され、総合順位が144カ国・地域中6位と昨年から一気に三つ上がった。2年連続の上昇で、10年と並ぶ最高順位となった。

 行政機関の透明性や発明力に強みを持つスイスが、6年連続の首位。雇用回復が続く米国は、昨年の5位から3位に浮上した。アジアでは日本のほか、シンガポール(2位)、香港(7位)がトップ10入り。韓国は26位、中国は28位だった。

タイの国際競争力、31位にランクアップ=日本は9位から6位に
Global News Asia 9月3日(水)15時49分配信

 2014年9月2日、タイメディアが伝えたところによると、タイの国際競争力は過去4年間、39位、38位、37位と堅調にランクアップしてきたが、今回144の調査対象国中6つ順位を上げて、31位と発表された。長引く政治混乱とは別にタイ経済はあくまでも堅調に伸びている。

 国際調査機関が発表した国際競争力ランキングでは、6年連続で1位となったスイスに続いて、シンガポール、米国、フィンランド、ドイツ、そして日本と続き、香港、オランダ、英国、スウェーデンとなった。

 報告書によれば、日本は前回の9位から3つランクアップしている。アジアの中ではシンガポール、日本、香港がトップ10に入ったほか、中国そしてアセアン5か国が過去12か月に、その競争力を上昇させていると報告している。

 アセアン5か国では、タイが6ランク上昇した他、インドネシアが4ランク、フィリピンが7ランク、ベトナムが2ランク順位を上げたが、マレーシアは5ランク順位を落とした。
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 また今回の調査とは直接の関係はないが、タイ軍政は現在、リゾート地プーケットやフアヒンなどでの違法業者の追い出しや、バンコクでは路上屋台への規制強化に取り組んでいる。これまでないがしろにされてきた法律の遵守を求めることと、観光客の利便性に配慮した対外的な処置とも言える処置だ。
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 しかし、屋台や路上販売は、独立心旺盛なタイ人たちにとって、小さな資本で始められる商売として、大きな意味を持っている。現在タイ経済界トップのCPグループ会長も一人でここからスタートして財を成した一人だ。

 この規制強化で機会を奪われる市民の反発とタイ経済に与える影響は、今後注視していく必要があるだろう。
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