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リアル黄禍に冒されるアメリカ

推摩 一黙のブログ 2014年09月15日 20時40分00秒

涼しくなってくれるならなんでもイイ――という意味で“楽しみ”というか、早く来て欲しいんですが、個人的なコトとは別にブログでいつも取り上げてる“世界の今後”という意味で、今秋はなかなかに興味深いというか楽しみですなぁw

オマケにこの秋は、欧州EUも中国もアメリカも、内部のゴタゴタや国会に当たる議会大会やら、中間選挙やらでイベント目白押しな上に、夏前から拗れに拗れた中東ISIS(イスラム国)やら東欧ウクライナ内戦やらの後始末をどー着けるか? も欧米は難しい決断を迫られますしね~。

……まあ、日本も、安部総理の腹一つですが、『解散総選挙』があるんじゃないか? とか11月のロシア、プーチン訪日を受けるのか!? とか目の離せない季節になりそうですが┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、今回はその中でもアメリカの“中間選挙”についての話をしていきたいと思いますm(u_u)m

☆選挙権をあいつらに与えるとどうなるかってのがよくわかる実例

さて、のっけからなんですが、二つの記事をご紹介したいと思います――

●「東海決議案賛成の候補者だけ支持」米バージニア韓人が下院候補たちに圧力
2014/09/13
「韓人たちの票をタダで得られるとは思うな!」
 米バージニアの韓人たちが米中間選挙を控えて連邦議会の東海決議案上程のために本格的なロビー活動に出た。
 米50ヶ州で最初に教科書東海併記義務法案を貫徹させたバージニアの韓人たちが次段階である連邦上下院の東海併記決議案通過のために選挙に出馬した候補たちに公式的な立場表明を要求した。

 ‘米州韓人の声(VoKA)’のピーター・キム会長は11日、「二ヶ月間北バージニア3個地域 で出馬した6人の下院候補たちとバージニア州の2人の上院候補たちに‘東海併記’決議案 を上程するという約束を公文書にサインして送ってくれという要求をして来た」として 「共和党候補であるスーザン・ショルティとバーバラ・コムストックは全幅的に賛成する という内容の公文書を送って来て記者会見を通じて宣言した」と明らかにした。
 ピーター・キム会長は最近ワシントン・ポストが東海併記決議案に対する否定的な立場を取る社説を載せたことと関連、「日本ロビーの影響を受けて共和党候補を攻撃しようとす るワシントン・ポストの没常識な記事が出た。歴史的な背景もよく知らないのに日本と民 主党の肩を持とうとする不公正な面がありありと感じられる内容であった」として「これ に影響を受けた他の候補たちが‘東海併記’決議案公約を躊躇している」と指摘した。
 これに米州韓人の声を含めた韓人団体たちは10月21日記者会見を開いて米州韓人社会では 始めて‘連邦上・下院候補公式支持文’を宣布するシステムを導入すると明らかにした。

 また、未だに決議案支持を表明していない6人の上・下院候補たちに韓人社会名義でこのような内容をイーメールで伝達した。

 ピーター・キム会長は「ワシントン連合会とバージニア韓人会、ワシントン福祉センターのような団体は税金恵沢問題で参与することはできないが、米州韓人の声と最大多くの韓人団体を参与させて強力な候補支持文を出すつもりだ」と強調した。
 彼は「他の候補皆が決議案上程を約束することを期待している。最小限すでに公開約束した二候補たちの支持文を発表をして選挙結果を見守る」と付け加えた。

 バージニア韓人社会のこのような立場は政治力伸張が至急な米州韓人社会の一つのモデル になることもあるという展望だ。
 80年代以後急激に規模が大きくなった韓人社会は最近になって母国の位相強化と2世たちの主流社会進出などで無視することができない少数系に成長したが、まだ政治的待遇だけは十分でない実情だ。

 ピーター・キム会長は「バージニアの韓人たちが‘政治人候補公式支持文’システムを通 じて政治人たちに‘韓人の声を無視するな。もうタダで得られる韓人の票は無いだろう’と送る強力なメッセージは米州韓人の政治力伸張の出発点になるだろう」と力を込めて話 した。

――まず一つ目は在米“韓国系”同胞を駆り出しての、中間選挙を睨んだ韓国人のロビー活動に関するニュースです。
まあ、見ていただければ判るように、「アメリカ国民のために働くと語る候補者じゃなく、韓国の利の為に働くと約束した候補者だけに票を入れる」と公言するアメリカ在住の韓国系アメリカ人たちの姿がハッキリと浮かび上がっています┐( ̄ヘ ̄)┌

……さて、皆様。
アメリカという国は移民の国です――日本と違い属地主義で、アメリカ領内で生まれたら自動的にアメリカ国籍をもらえるコトを除けば、海外からアメリカに渡り、帰化しようと思えば、市民権を得ようと思えば、当然のように市民権を得る審査を受けねばなりません。

そして、移民が米国人になるには、米国人以上に米国に忠誠を誓う必要があり、

・アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い
・以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い
・国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い
・法律が定めた場合、兵役に従事する約束
・国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす約束

――を、守ることを宣誓せねばなりません。
ですが、在米の“韓国系”は、このアメリカで帰化する時の宣誓に“公然と”反して、 どうみてもアメリカの利益より韓国の利益を重視し、韓国の利の為に働くと約束した候補者だけに票を入れると公言しているんですが┐( ̄ヘ ̄)┌

そして、やらかそうとしている日本海の名称をアメリカの税金と時間を使って変更することに、アメリカにとっては何の利益があるのでしょう?
どう見ても韓国の利益にしかなってないし、コレで日本との関係を損ねたら『むしろアメリカの国益を害する』としか言いようがない。

そんな要求を、こんなに堂々と言えるのも=米国に帰化しても中身は朝鮮人のままって事の証左でしょう。

前々から韓国系は、米国人としては生きてないよなとは常々思っていましたが、そう思うのも――移民が米国人になるには、米国人以上に米国に忠誠を誓う必要があるが、韓国系は祖国を捨てられず、祖国の権利ばかり主張したり、公然と米国の利益を犯してでも祖国の為に通じる活動を繰り返して来たからです。

―― … ―― … ―― … ――
「ロバート・キム事件」
 「ロバート・キム事件」とは1996年に起こった米国国家機密漏洩事件。

 1996年の9月24日、当時、米海軍の情報局に勤務していたロバート・キムはスパイ容疑で米連邦捜査局(FBI)に逮捕された。
 駐米韓国大使館の海軍武官だったペク・トンイル大領に米国の“国家機密”を漏らしたという容疑だった。

 ロバート・キムが伝達した情報は、主に北朝鮮関連の高級情報だった。

 ロバート・キムは翌年7月、米国の裁判所で「スパイ陰謀罪」などで懲役9年に3年の保護観察が宣告され、連邦刑務所に服役してきたが、2003年、7年6カ月に減刑された。

 ロバート・キムの行為は、母国の韓国の立場からは愛国的行動と見ることができるが、米国の立場からは国家機密を不法流出した重犯だった。
 韓国ではキムさんの後援会が結成されるなど、救命運動も活発に繰り広げられたが、政府はこの事件に一切介入しなかった。
―― … ―― … ―― … ――

上で紹介したのはロバート・キムという韓国系アメリカ人によるスパイ事件です。

米海軍情報局に勤務していた韓国系アメリカ人ロバート・キムが、機密情報を韓国側に漏らしたスパイ事件なのですが、呆れたコトに元の出身国韓国の朝鮮日報では、このスパイを愛国者として讃えています。
ロバート・キム自身も悪びれる様子もなく、祖国のためにしたことと誇らしげにインタビューに答えています。

……これでは単なる米国内にいる韓国人ってだけ、米国人ではない。
忠誠を誓わない見せ掛けだけのエセアメリカ人――米国人が一番嫌う移民のタイプだが、当然のように出所後、このロバート・キムは米国籍を剥奪されて国外追放、今では韓国で暮らしているという。

韓国系のこうしたアメリカの国益に背いて、元の祖国、韓国の為にスパイ行為を働くというのはコレだけではなく、IT企業や製造業から社内機密を盗んだり、公的機関ではそれこそ軍事機密から宇宙開発の分野まで幅広くその悪名は轟いています。
まあ、それは中国系も同じなんで、アップルやマイクロソフト等の企業から、NASAまで、中国韓国系は雇用お断りどころか、施設の敷地に入ることさえ“厳禁!”とされている所が多く在ります。

とにかく、韓国系というのは、移民時に神に宣誓して契約した「祖国(韓国)への利益誘導活動をしない」という重要点を全く無視している。
実は、これってアメリカが一番警戒してるコトだぞ?
だいたいキリスト教、ユダヤ教、イスラム教は唯一神との契約で成り立っているから、その契約に背信する輩はもっとも軽蔑される。
最近では米国外の世界について無知なアメリカ人の間でも、韓国人は神との約束も守れない基地外だという認識が広がっているという。
その表れとして、朝鮮人外しが静かに進んでいるというしね!

さて、話を戻すが、市民権を得る審査の際に「出身国への忠誠を捨てること」という条件が有るので、冒頭紹介したこの運動やってるのが市民権とった連中なら、あきらかな国家反逆罪だ。
これ米国籍を持っていても、自分たちは韓国という外国のトロイの木馬だと叫んでいるのと変わらんぞ。
もし、同じことをアラブ系やロシア系がやったらどうなるのかな?

今のところ韓国は米国の同盟国だがら大目に見てもらえてる面があるが、中共側に寝返るのも時間の問題だし、そうなった時、アメリカ国内に居る韓国系はいったいどうなるかな?w

そう、遠くない未来、アメリカ国内で韓国系の排斥が行われてもなんの不思議もない。
そしてそーいう風に扱われる素地原因を、今の韓国系はアメリカ国内でせっせと種を自分たちで撒いてるのだからど~しようもない┐( ̄ヘ ̄)┌
だが、どーしようもなく愚かなのは、米国内の同胞を利用してる韓国も罪が深い。

歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する――と、日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵(パク・クネ)体制下の韓国だが、その対外広報戦略を担う組織にVANK(バンク)という団体があります。
主にインターネットを駆使して工作を謀るため、韓国では「サイバー外交使節団」とも呼ばれていますが、VANKはインターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間団体とは名ばかりで、その背後には若者を「韓国広報大使」として養成する事業を韓国政府がおり、資金援助を受けています。

で、韓国がそうした対外工作費として予算計上してる額が年間4000億円を下らないといいます。
これには韓国外交通商部が、韓流等の支援やメディア対応や文化交流を支援するための費用も含まれているので全部が全部、アメリカへのロビー活動に流れているワケではないのですが、当然、在米同胞への支援にも韓国本国から金が流れていることは間違いないでしょう。

さて、アメリカ国籍を取った同胞を対米工作の尖兵に利用してるのは何も韓国だけではなく、中国も同様です。
しかも中国の場合、在米韓国系のさらに先を行っています――

●目立つ中国系立候補者・・・米中間選挙、政治分野での大量進出へ
2014-09-11
 中国新聞社ワシントン支局によると、米国で始まった中間選挙戦では、中国系立候補者の増加が目立つ。
 これまで中国系アメリカ人にあった「政治には関心をもたず、商売に専念」とのイメージが覆りつつあるという。

 米国大統領の任期4年であり、就任2年後に実施される選挙を中間選挙と呼ぶ。
上院議員の3分の1、下院議員全員が改選となり、あわせて任期が満了した州知事の選挙などが行われる。
 投票日は11月上旬だが、その前に民主党・共和党の候補者選びなどがあり、かなり早い時期から選挙戦ムードが高まっていく。
 中国新聞社によると、テッド・リォウ(劉雲平)氏は中国系米国人として3人目の下院議員になる可能性がある。
 さらに、ロードアイランド州知事には中国系として初めてアレン・ファン(馮偉傑)氏が就任する可能性があるなど、全国的にみて中国系の立候補者は枚挙にいとまがないという。  
 テッド・リォウの場合、カリフォルニア州第33選挙区からの立候補となる。
 同選挙区には18人の立候補者がいるが、民主党に属するリォウは共和党候補者1人に次ぐ第2位の支持率だ。
 カリフォルニア州には中国系の住民が多く、リォウ氏は民主党支持者の票を基礎にして、今後は共和党支持の中国系住民の票も加えていくと予想され「すでに有利」との見方もある。  
 ファン氏の場合、ロードアイランド州知事選で民主党候補者になるための予備選を接戦で勝利した。
 相手候補は白人だが、北京大学に留学して法律を学んだ経験があり中国語ができる。
 妻は中国系米国人。
 双方が中国系住民の票を取り込もうとしたために接戦になったという。
 いずれにせよ、ロードアイランド州知事選の民主党の予備選挙は、「中国色」が極めて濃厚になった。  

 カリフォルニア大学バークレー分校で、米国におけるマイナーエスノロジー(少数民族)系住民の研究実績がある王霊智氏によると、カリフォルニア州では現在のところ、中国系住民十数人が公職選挙戦に出馬している。  
 王氏によると、中国系住民が選挙戦に出馬しはじめたのは1980年代で、当初は地方における教育委員など地域社会に結びついた公職の就任を目指したが、現在では連邦議会選挙に立候補する者も出てきた。  
 今後、相当に長い時間が経過してからとの条件つきではあるが、中国系住民が米国大統領に就任する可能性も否定はできない。  
 王氏、歴史の法則という観点からも、中国人米国人グループが自らの権利を獲得しようという過程と、米中関係の発展には、非常に複雑な「絡み合い」があると主張。
 そのため、中国系住民が米国大統領になる可能性は排除できないが、実現するかどうかは何とも言えないとの考えを示した。

――すでに中華系は自分たちの代表を米議会に送り込むところまで浸透しています。
まあ、クーリー(苦力)以来の、アメリカ大陸横断鉄道建設時代から移民を送り込んでいますし、中華系のアメリカ人が自分たちの代表を米議会に送り込むコト自体が“問題だ”などという気はありません。

問題なのは、韓国同様に、中共がアメリカ社会に居る中国系を同胞として利用しようとしているコトにあります。
中国本土による金銭的、政治的バックアップを得られるようになってから特に顕著になったのは、反日工作と祖国中国への特別扱いや利益誘導の圧力です。
特にオバマ政権になってからの中国系汚染は顕著となり、外交政策等を歪めるまでになっています。

一方で、先にも少し触れましたが、韓国同様にアメリカ国内でのスパイ活動――民間・公的機関を問わずのその様相は目に余るモノがあり、企業や公的機関などへの雇用や出入りが禁じられていたり、アメリカ政府に何度も名指しでその諜報活動を非難されています。

いずれにしても中華系にしろ、韓国系にしろ共通して言えるのが、彼らは米国人としては生きてないというコトで、移民が米国人になるには、米国人以上に米国に忠誠を誓う必要があるが、彼らは祖国を捨てられず、祖国の権利ばかり主張するので、これでは単なる米国内にいる中国人や韓国人ってだけで、米国人ではない――と警戒されるようになっている。

星条旗に忠誠が誓えない移民を認めると、アメリカ建国の理念は崩壊するんだから当然だ。

なので、カナダで中国人の移民制限たれたように、アメリカでも移民制限がかかり始めている。

中国・韓国からの移民の審査基準を厳格化はもちろんのコト、偽装離婚や偽装結婚は当たり前であり、米国籍目当ての遠征出産もツアーが組まれるほど人気で横行してる為、「遠征出産」米市民権取得禁止法が米議会で推進されているホドです。
それもコレも、中韓問わず、彼らに法規制の意味は無く倫理やモラルによる自制も期待が出来ないという現実があります。

しかし、悪化が良貨を駆逐するともいいますが、アメリカは『宣誓することに意味がある人達が作った国』だから、『身内を助けるためなら嘘をつくほうが道徳的だ』、というモラルとは相性が悪い――というよりある意味で最悪で、今後、 アメリカがどう処理するか興味深い。
日本のように報道機関、政治、マフィアに入り込まれると対処が非常に難しくなるのだから。

もっともこの辺は、911から現在の対テロ戦争の流れの中で、日本にも制定をするよう施している『対テロ資金凍結法』を始め、テロや国際的なマネーロンダリング、多国籍企業の国際的な脱税行為を取り締まるという名目で、「特定の国民、民族を標的にしてる」とかとくだらない“差別を騒ぎ立てて”抵抗できないような方向で締め上げつつあります。

あと、不法移民に寛大というか、「不法移民も、もはや事実上のアメリカ社会の一員だ」として、不法移民に甘い寛容な政策を取ろうとするオバマ政権に対して、共和党を中心に、このオバマの提案に対して、「不法移民は全員が合法化」されるとか「不法移民の高校生を合法化して大学に行かせる」といった「甘い」政策を提案して、中米の人々に誤ったメッセージを送っているとして、不法移民を認める関連法案に関して頑として拒否し、議会を通さないようにしています。

問題は、アメリカ国内で、これだけ巨大になってきたヒスパニック人口を――“票”を前に、昔のように「不法移民は犯罪者」だから「追放せよ」などという単純な主張ができなくなっているコトです。

それと共に最近、顕著に問題が露になっているのが、アメリカ社会において人口比で、中国系・韓国系どちらも実は1%に満たないワケですが、特定の地域で集まって票田を作り、自分等だけに都合のいい政治家を送り出し、自分等だけに都合のいい地方行政をさせるようなコトがまかり通っているコトでしょう。
しかも、一桁%の投票率を争うような状況下だと、まとまった組織票になるこいつらを取り込もうとする売国奴が現れるというのも民主主義の弱点といえば弱点ではありますが、問題でしょう。

とにかく、民主主義はあくまでも均等に混ざった全体からなる多数決による決定が前提の制度なので、最初から多数を持って乗り込んでくる中国や韓国系がのさばるのは民主主義のルールの穴というか裏を突く大問題です。
しかし、中華思想圏――特にWW2以降に米国来た、この圏内の移民は、永住権や市民権は米国に住む為の道具であって、文化的に溶け込む事無く自らの出目である文化思想を頑なに貫いて恥じずにいますが、そんな勝手を貫いていれば、最終的に自分で自分の死刑執行書にサインするコトになるでしょう。

さて、そんなアメリカで、民主党と共和党ではパンダハガーと呼ばれる親中派と、ドラゴンスレイヤーと呼ばれる対中強硬派で分かれようとしています。
今の米民主党オバマ政権を見ても判るように、民主党議員は“パンダハガー”が残念ながら多くを占めます。
一方の共和党はといいますと――

米議員、来日ラッシュ最多54人 中国台頭で日本に関心高まる
2014.9.1
 米連邦議会議員の来日が今年に入り続いている。
 外務省の調べで、次期大統領選の共和党有力候補ら「大物」を含め、31日までに54人。
 記録に残る平成15年以降の年間最多を大きく更新した。
 同省は背景に中国の台頭を受け米ワシントンで同盟国・日本への関心が高まっていると分析。
 「1年にこれほど集中するのは異例だ」(同省担当者)とうれしい悲鳴を上げる。
 外務省によると、15~24年の来日議員は年間10人前後だったが、25年は26人に増加。
 今年は8月末までに25年の2倍を超えた。
 次期大統領選の共和党候補に有力視されるルビオ上院議員のほか、ロイス下院外交委員長ら実力者も含まれる。

――比較的ではありますが、中国ベッタリなオバマ政権、民主党議員に対して、ドラゴンスレイヤーとしての中国懐疑・警戒派が多い共和党議員の多くが日本との接近、日米関係強化を図ってくれています。

次の中間選挙が今秋、11月に迫って来ていますが、このままでいくと下院に続いて上院も共和党が多数派を取る可能性が高いといわれています。

問題は、二年後の次の米大統領選で、今のところ、民主党で有望視されているヒラリー・クリントンに対して、共和党の候補はイマイチ力が弱く、どうなるか? 判らないコトです。
なにせ、共和党にあんまり人材がいないので、あのブッシュJrの弟が有力候補の一人として挙げられているホドです┐( ̄ヘ ̄)┌

おそらく、11月の中間選挙で共和党が勝ち、上下院の多数派を抑えてしまえば、今以上にオバマ政権はレームダック化、弱くなるでしょう。
なにせアメリカ議会で一切、法案が通らなくなるのですから死に体も同然です。
そして、もし、その次のアメリカ政治の山場――次の大統領選でヒラリーが初の女性大統領となっても、その初っ端からレームダック化しかねません┐( ̄ヘ ̄)┌

共和党が上下アメリカ議会を多数派を占め、民主党大統領のヒラリーが議会で法案も認証も通せないコトには変わりはないのですから!

そうなると、今や『第三次世界大戦が勃発する』なんて囁かれる、混迷と混乱の度合いを深める世界情勢に、肝心な時にアメリカが動けない状態がこの先、最短で約六年、民主党大統領が二期続けば十年! 続くコトにもなりかねません┐( ̄ヘ ̄)┌

もしそうなれば世界はいったいどんな風になってしまうんでしょうかねぇ?

今の優柔不断で力の無いオバマ政権は、足元を見られ、舐められて、大きくはロシアや中国から、小さくはシリアのような独裁国からISISのようなテロ組織までの勝手な横行を許してます。
米軍の世界的な再編の中で、極東アジア太平洋地域重視が効いているので、まだ、アジア太平洋地域の秩序は保たれてますが、アメリカの頼りなさを見て、韓国のような国が中国に擦り寄っていたりしますし、このまま『アメリカの指導力が欠如した状態』が続けば、韓国ほど愚かでなくても、中国の圧力に屈してしまう国がアジアでも出るでしょう。
そして、アメリカが動けないのを見て、ますます中国がアジアの覇権再びと策動蠢動することは火を見るより明らかです。

そして、それはアメリカ国内も同じで、米国内の政治の対立や麻痺を見透かして、今回見てきたように、米国内にいる同胞を尖兵に中国や韓国が自分たちの利益や欲望を叶えるのにアメリカの力を利用しよう、利用できると勘違いして好き勝手するのが止められなくなるでしょう!

最後に、本日見てきたようなコトを教訓に日本が心すべきコトが二つあります。
一つ目は、日本と世界を取り巻く環境状況が、今後、混迷をさらに深め、厳しくなっていっても当面はアメリカは“頼りになりそうにない”と覚悟を決めておいた方がいいというコトです┐( ̄ヘ ̄)┌

二つ目は、今日見てきた通り、中国人や韓国朝鮮人に、外国人参政権を与えるというコトが、いかに危ういものかというのがよく分かるという“事実”です
一度やってみればいいとか、地方だけだったら大丈夫とか言ってるキチガイはこういう実態を知らんのか、ワザと目を瞑ってるのでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

帰化しても中身は朝鮮人のままって事も、アメリカを見てもそうですが、日本国内でも反日活動に励む帰化した元韓国人の連中や民主党議員を見てればよく判りますしね!
アメリカの事例は、周りの人を外国人参政権に反対させるように説得するネタとしては秀逸で、「発展段階には何の寄与もしないくせに発展した後にノコノコやってきて国民面するというのは日本でもアメリカでも、その他の国でも中国人、韓国人は同じだ」とまさに実例として現在進行形で演じてくれていますからね!w

いわば“イナゴ民族”である中国、韓国人は一切、国に入れるベキではありません!
ヤツラに入り込まれた国や社会は、せっかく作り上げた社会規律や福祉を都合良く食い潰されるダケです!


「アメリカの国益、州益に無関係な主張で選挙の運動をし、議員を選び、自分たちに都合のいい利益誘導させる」――日本で参政権を手に入れて、これと同じ事をやりたかったんだろう? が、そうは行きません!

アメリカ社会のコトは、他山の石として、対岸の火事として見ず、シッカリ心に刻んでおかねばなりませんね!

リアル黄禍に冒されるアメリカ……
このまま手をこまねていれば、中国や韓国といった中華思想圏に蹂躙されて、アメリカ社会は本来の姿を失うだろうね。
でも、蹂躙されるのを黙って待ってる在来米国人では無いと思うw
日本ですら、民主党政権時代という最大の危機を経験して、今や自虐史観の押し付けや慰安婦、南京の捏造に気付きようやく反撃に出ている。
この流れは、日本では翻るコトは二度とないだろうし、同じようにアメリカ社会が気付き目覚めた時、間違いなくその反撃報復は日本など比べ物にならないくらい苛烈なモノになる。

慰安婦像の設置や、反日活動に調子に乗って勤しむ韓国なんか、全て嘘で塗り固めてるから、アメリカ人が騙されていたことに気付いた時、どんな扱いを受けることになるか……今から楽しみだw
それでなくても、今、アメリカ社会では韓国系の売春婦の増大などで、非常に韓国系の印象が悪化してるからなぁw
しかも白人層だけでなく、同じマイノリティの黒人やヒスパニック系にも毛嫌いされてるから、アメリカ国内どころか世界中で居場所がなくなるんじゃない?


中華系も、米世論調査会社のギャラップが米国の成人を対象に行った「最大の敵はどの国か」の2014年調査によると、中国が1位となったというし。

特亜が好き勝手できるのもそう長くないんじゃない?
もっとも、日本は特亜連中が勝手に転ぶのを待つんじゃなく、実態と嘘を暴いて、ヤツラが破滅するのを後押しすべきだと思いますがっ!w
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