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「慰安婦」意見書 是正への動きを広げたい

産経  2014.10.5 05:00

 慰安婦問題で募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しや、教科書記述を正すことなどを求める意見書を、地方議会が採択する動きが出てきた。

 「性奴隷」として世界に広がった誤解を解くためにも、事実を踏まえて是正を求める取り組みが広がる意味は大きい。

 意見書は大阪市議会、北九州市議会のほか、都道府県議会レベルでは初めて鹿児島県議会で採択された。河野談話の政府検証や、朝日新聞による慰安婦報道の取り消し、謝罪で、強制連行説の根幹は明確に崩れた。

 鹿児島県議会が採択した意見書では、歴史的事実を踏まえない慰安婦報道への批判が出ていることや、作成過程に問題がある河野談話の継承に疑問が出ていることを指摘している。その上で河野談話を見直し、「国家の名誉と尊厳を回復する新談話」を発表するよう政府に要望した。

 高校教科書で慰安婦が「連行された」などとする不適正な記述の是正も求めている。

 北九州市議会は「誤報が発端となり、強制連行したとの誤った認識が拡散した」とし、国会での検証を求める意見書を採択した。

 大阪市議会の意見書も、国際社会に向けた多言語での情報発信や河野談話検証を踏まえた新談話を求めている。

 こうした広がりは、より多くの人が問題の経緯を知り、客観的事実に基づく情報発信の重要性を認識することにもつながる。

 地方議会では平成20年ごろから、強制連行説を前提にして元慰安婦への公的謝罪や国家賠償につながる「誠実な対応」を求める意見書が相次いで採択された。これらは誤った認識に基づくものであり、撤回してもらいたい。

 国会でも衆院予算委で慰安婦問題が取り上げられ、安倍晋三首相は朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道に関連し、「誤報で多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、怒りを覚えたのは事実だ。日本のイメージは大きく傷ついた」と述べ、戦略的な対外発信を強化する考えを示した。

 事実を発信するためにも根拠のない河野談話の見直しが必要である。5年、談話発表時の会見で強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と述べた河野氏にも、改めて国会の場で真意をただしたい。
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