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北朝鮮の最新の動向について(拉致問題、南北会談)

赤峰和の時事解説 2014-10-09 00:00

北朝鮮に関する報道でマスコミがブレているような感じがします。日本のマスコミの情報の入手ルートが韓国と中国に頼っているからです。真実とは違った情報が国民に流されている可能性は否定できません。

改めて事の真相を、最も信頼できる情報筋に伺ってみることにいたしました。まずは、最初に、マスコミの報道をご覧頂いた上で、真実を確認していきたいと思います。

<拉致問題解決を望まない反日マスコミ>

拉致訪朝団:週内にも派遣決定 伊原局長トップ 毎日新聞 2014年10月05日 
政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について聴取するため、平壌への代表団派遣を週内にも決定する。北朝鮮は再調査を「初期段階」と主張しており、成果が見込めないままの訪朝には被害者家族らから異論が出ているが、報告を先送りさせないためには特別調査委員会幹部と直接会う必要があると判断した。

日本側が北朝鮮に行くことになった背景は、9月29日の中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で、宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使から「調査の詳細な現状は平壌で特別調査委から直接聞いてほしい」と表明を受けたことによるものです。

日本側は、北朝鮮に行って特別調査委の委員長を務める徐大河(ソ・テハ)国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長らからの聴取を想定している模様です。

ただし、これらの問題については、日本のマスコミは総じて冷ややかに見ているようです。毎日新聞のように、どうも本質的には拉致問題の解決を望んでいないような記事が多いように思います。

拉致被害:調査報告に日本の期待「北朝鮮は引いている」毎日新聞 2014年09月20日 
【途中から】北朝鮮が報告に慎重になっているのは、拉致問題で大きな成果が見つかっていないことが背景にあると見られる。政府筋は「拉致問題の進展に対する日本国内の期待感が高くなりすぎ、北朝鮮は引いている」と打ち明ける。【以下略】

また、この「拉致問題を金銭的に解決する」ために北朝鮮に言いようにあしらわれているとする話も一部に出回っているのも事実です。

でも、それらは真実なのでしょうか? どうも、いろんな思惑が挟まっての観測記事ばかりのような気がします。

その点を最も信頼できる情報筋に伺いましたところ、非常に明快な答えが返ってまいりました。

・金正恩氏は本気で拉致問題を解決する意思があるようです。
・金銭的な問題よりも、日本との国交正常化を図ることを優先したいと考えています。
・日本側に来てもらう理由は、拉致被害者本人の「帰国の意思」を確認してほしいからです。
・北朝鮮での生活を、今更変えるつもりのない方もいるようです。
・問題は、マスコミを含め、関わっている人たちの中には、拉致問題の解決を純粋に喜べない人がいることです。
・交渉の失敗を期待する人さえいるのです。
・全国民が心を一つにして、一日も早い解決を祈りたいと思います。

<南北高官会談がマスコミに与えた衝撃>

南北高位級会談の実施で合意 北朝鮮幹部が電撃訪韓 仁川=貝瀬秋彦 朝日新聞 2014年10月4日
北朝鮮の黄炳瑞(ファンビョンソ)・軍総政治局長ら最高幹部らが4日、韓国・仁川で開かれていたアジア大会の閉会式にあわせ、訪韓した。韓国統一省によると、北朝鮮の軍を実質的に取り仕切る総政治局長の訪韓は初めて。黄氏らは韓国大統領府の金寛鎮(キムグァンジン)・国家安保室長らと会談し、南北高官会談を10月末から11月初めの間に実施することで合意した。【中略】北朝鮮は今回、金正恩(キムジョンウン)体制で実質的なナンバー2とされる黄氏や、前の軍総政治局長で国家体育指導委員会委員長の崔竜海(チェリョンヘ)書記、対南関係を統括する金養建(キムヤンゴン)・朝鮮労働党統一戦線部長を送り込んだ。最高幹部を3人まとめて送るのは「極めて異例」(外交筋)だ。

朝日新聞のこの記事は、拉致問題に比べてなんとなく嬉しそうに感じるのは筆者だけではないと思いますが・・・。

これで、朝日新聞にとっては「日本が孤立化」するように見えて来たのからかもしれません。この問題についても、最も信頼する情報筋のお話は以下の通りです。

・北朝鮮の高官の韓国訪問で、マスコミは、北朝鮮が孤立しているから、韓国に対し懐柔策を取っているかのように報じています。
・これは的外れです。
・北朝鮮は、韓国が政治的にも経済的にも弱体化していることを知っています。
・莫大な軍事費を使って韓国を併合するのではなく、軍事的な背景をちらつかせて無血で韓国を併合しようと考えています。
・したがって、北朝鮮が韓国を併合するという戦略には変わりはありません。
・金正恩氏になってから、戦術が大幅に変わってきました。
・友好国とすべきはどこの国か、気を許してはいけないのはどこの国かなどの分析が細かくされるようになってきました。従来のように、相手かまわず喧嘩を売るような体質から大きく変化してきたということです。
・日本のマスコミは、北朝鮮情勢については、韓国メディアや、中国メディアからの情報だけに頼っているので、実態を把握できずにいます。
・また、中国や韓国メディアは自国に都合のよい報道の仕方をするので、実態とは大きくかけ離れています。つまり、不正確な報道と言えます。
・北朝鮮の実情を把握するためには、マスコミ自体が、冷静な洞察力を持って観察することが必要です。
・マスコミ関係者におかれましては、もう一段の認識で取り組んでいただきたいと願っています。

北朝鮮に関する報道は、予断を交えず、ありのままを見たほうがいいようです。
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