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半島と在日との悪縁にケリを着ける日は近い?

推摩 一黙のブログ 2014年10月10日 18時45分

さて、今回はストレートに言ってしまいますが、『余命3年時事日記 』さんの所の(2014年10月8日の )記事から転載並びに解説です。

ここは、『妄想記事w』と銘打ちながら、日本内外を取り巻く情勢の――特に特亜の国々との外交的駆け引きや、国内反日勢力(在日のみならずその協力者も含む)との日本政府の暗闘……とでもいうべき舞台裏を垣間見せてくれる、なかなかに面白くもオソロシイblogなんですが、実はと言いますと、ワザと読み難く判りにくいようにblogの文章構成を組んでいまして「一見さんお断り」というワケではないんですが、予備知識が無い普通の方だと何度も読み直さないと、なかなかに、ここのblogが伝えようとしてくれてる“真意”というか、開示されている“情報の意味”が判りづらいんじゃないか? と思います。

で、2014年10月8日の記事において珍しくw そう、ここの余命さんトコにしては珍しくストレートに記事の真意を――これから日本に起ころうとしているコトを解説付きで書かれてまして、その内容と共に思わず読んでいて目を剥きました( ̄□ ̄;)!!

で、簡単にまず言いますと記事の前半では『日本国内の在日始末』について、そして記事の後半では『朝鮮半島有事の際、日本が取ろうとしてる姿勢』について――ありゃ、まあ、ここまで書いて、バラしちゃってイイの? と心配になるくらいハッキリ書かれてます( ̄_ ̄ i)

まず具体的に記事前半の『日本国内の在日始末』についてですが、これはこの余命さん所で繰り返し取り上げ指摘されている“来年、2015年7月8日に迫った「在日外国人在留カード切り換え」期限”が及ぼす影響から書かれてます。

さて、ここまででしたら、いままでの余命さんの記事と何も変わりません。

ですが、今回特筆すべきなのは、“具体的に!”今、日本国内に居る在日――この場合は在日=在日韓国朝鮮人と思っていただいてけっこうです――を、日本政府が、どのように処断し始末を付けるつもりなのか? が韓国のみならず北朝鮮まで巻き込んで行おうとしているコトがかなり明確に描かれています!

その辺の話は、余命さん所の記事を読んでも判るのですが、ぶっちゃけていいますと『来年7月8日以降、日本国内に居ながら、在日外国人カードへの登録を、怠る・無視する在日韓国朝鮮人は、反日本社会勢力に属する者から韓国、もしくは北朝鮮へ問答無用で“強制送還”する』というのですよネェ┐( ̄ヘ ̄)┌

この辺の話は、これまでも何度も匂わせていました。

ハッキリ言いますと、「在日外国人カードへの登録」と言いましても、実はといいますと日本国内で、真っ当に日本人と変わらず生活し、社会の一員として働いてる方には、日本国民に対して導入が進められようとしている「国民番号制」と基本変わらず、コレまでバラバラだった役所手続きの登録記録を統一して管理し、カード一つで身分証明から、納税や役所での事務手続きが簡潔・簡単になるようにしよう! というモノなので、なんら不都合はありません。

さて、ところが、日本国内には、そうして個人情報を政府に把握されると都合が悪い方がおられるようですw

まあ、今さら隠しても、オブラードに包んだ言い方をしても仕方がないんでハッキリいいますが、例えば在日韓国朝鮮人で、通名を複数創り持てる“在日特権”を利用して、財産や仕事を隠し脱税してる人や、あるいは脱税どころか、財産も収入もあるのに生活保護を不正受給してる者なんかがソレにあてはまるでしょうね┐( ̄ヘ ̄)┌

余命さんトコではこのことを――

「住民登録による在日一元管理は通名が事実上使えなくなることや口座の丸見え、生活保護の停止を含めて在日にいいことは全くない」

――と、言って表現してますが、追加で解説しておきますと現在、外国人への生活保護は、あくまでも行政現場の“裁量権”の元、なあなあで行われていますが、今、日本では『本来、生活保護の保護対象は日本国籍を有する者“のみ”』という本道に帰るべく法改正の動きが出ています。

そして法律で「外国人への行政裁量権による生活保護の給付は認めず」という改正が行われれば、在日世帯への生活保護の給付は停止されるコトになります。

当然の話ですが、在日外国人カード登録者は一発で判りますんで、この法律が通り、施行される日以降は生活保護はストップします。

まあ、本来、生活保護の対象は国民のみだと法律に書かれていたんですが、在日と在日に通じたマスゴミの圧力で、厚生省の通達という形で“例外的に”認められて来たダケだったんですがネェ┐( ̄ヘ ̄)┌

しかも最高裁判決(2014年7月18日、最高裁第2小法廷)で、外国人に対して生活保護を給付するコトは違法だと判決が出ましたからネェ……

もっとも、生活保護法第1条及び第2条がその適用の対象を「国民」と定めていることから本来は受給対象ではない! としながらも、「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権は有しない」として、一定の範囲の外国人が法的保護の対象となるとしたので、現在も外国人への生活保護の給付が続いてるワケですが┐( ̄ヘ ̄)┌

と、言っても判り辛いと思いますんで、もっと簡潔に言いますと最高裁判決は外国人は本来対象外としたものの、これまでの行政解釈・運用を追認したので、今まで通り厚生省の通知(1950年6月18日「生活保護法における外国人の取扱に関する件」)という行政裁量権の下、外国人の生活保護受給の現状を追認したと言えます。

まあ、これには日本が結んでいる国際条約『難民条約(難民条約23条、「(保護した)難民に対しては)自国民に対して与える待遇と同等の待遇を与える)』との絡みもあるんで、一律に外国人を生活保護の範疇から弾き出すのは、現実的に難かしいんですが、政治犯等の難民でない、ただの日本滞在外国人に“保護”を与えるというのは行き過ぎでしょう。

それと現行の在日が受けている生活保護を与えるようにとの通達も「放置することが社会的人道的にみても妥当でなく他の公私の救済の途が全くない場合に限り、当分の間、本法の規定を準用して保護して差支えない」というモノですんで、本来は一時的な緊急避難的なモノだったハズなんです。

そもそも、日本国籍を習得しようとしない外国人を、生活基盤が無いというのに日本国内に留まらさせ、なおかつ生活費から医療費まで負担するというのが間違いの元なのです。

キチンと資格があるなら、帰化させて日本人として保護すべきですし、そうでないのなら、自分の意志でも含めて『日本国籍を有するコトを拒否する』のなら、生活保護下に陥り、自活できない在日外国人に対しては一定の猶予期間をもってその祖国へ送還すべきなのです。

しかし、日本では長らく、なあなあで事を済まし、在日への生活保護を給付し続けたのですから実はといいますとトンでもない話です!

で、結局の所、最高裁での判決も出たコトですし、今は現状の現実を追認せざるを得なくとも、早々にこの“異常な状態”を是正すべき! として、2014年秋の臨時国会で”次世代の党”が生活保護法案を提出する準備を進めているのを始め、自民党でも外国人への支給を止める法改正へと動き始めています。

だからでしょうねw

朝日新聞が社説で『事実上、永住外国人は生活保護対象だから法律で定めるべき[08/20]』と言ったり、東京新聞等のサヨク系の新聞マスゴミが、 「法改正するなら、むしろ『国民のみ』の部分を無くして外国人も受給対象にむしろすべきだ!」とかと騒いでいるのはw

なにを馬鹿なコトを言ってるんでしょうかね?w

本来、福祉制度の対象はその国の国民のみというのが鉄則です。

元来そうですので、外国人が生活保護等の恩恵に受けれるのは難民として認められた場合か、あるいは緊急避難的に例外として一時的に認められた場合のみです!

……ちなみに日本は『政治難民』のみ認めており、『経済難民』の受け入れは一切行っておりません。

だいたい、厚生省からの通達――行政の裁量権なんてあやふやなモノで外国人への支給が認められているから、「中国人48人が来日直後に生活保護申請→32人が受給」なんてアホなコトが起こるんです┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、生活保護でずいぶんと話が逸れましたが、生活保護の受給を始め、通名の問題や、その他諸々、日本に居る事で韓国人でも日本人でもない、あやふやな『在日』という立場を利用して犯罪行為、あるいは犯罪スレスレのコトを、在日はこれまで好きなようにやって来ました。

ですが、そろそろそのツケを払うべき時期が近づいていると言えるでしょう!

その在日始末を、日本がどうつけるか? について余命さんのところで、今回ある程度詳しく書かれていたのですが、その内容を説明いたしますと――

2015年7月8日を期限に、いよいよ法が執行される在留カード切り換え措置ですが、前述のようにいわゆる在日特権と呼ばれる利権に浴してる在日ほど、カード切り換えに応じても損するだけです。

そこで、カード切り換えによる住民登録のマイナス面を考えて『放置』という手段を取る“在日”が多く出るモノと思われます。

その数は、まあザッと10万人くらいは登録しない可能性があるとも見られていますが、要するに在日としてはカード切り替えをせず放置していても10万人単位を『強制送還』などできないとタカをくくっているようなのです。

しかも、もしカード切り替え違反で検挙されても、それ自体は法違反といっても微罪には違いありませんから罰金くらいで済むものと思い込んでいるようです。

しかし、実際はまったく違います!

もし日本の関係機関が放置を指摘せず、いきなり不法滞在で告発した場合、この案件は強制事案――つまり無条件強制送還事案となります。

そうなった場合、永住許可がどうのこうのという問題ではありません。

これまでの在日特権の多くは行政現場の裁量権が悪用され発生しているようなモノです。

ですが、不法滞在、強制送還事案については、事務的に総務省管轄から入管に通報するだけです。

一般国民からの通報についても同様という事になります。

また、従前あった相談窓口は法改正により廃止されてしまいました。

よって、この関係に行政のいかなる機関も、裁量権を行使する場が余地がなくなっているんですよねぇw

そうなると、あとは事務的に処理されるだけという事になりますから……カード登録切り替え期日が過ぎれば自動的に不法滞在者となるのです。

しかも(このままでは)不法滞在(になりますよ~)の案内ハガキは来ないんですよ~w

余命さんトコでは、このコトの例えを運転免許証で例えていましたが、自動車等の運転免許証をお持ちの方はご存知の通り、1ヶ月前に更新の案内ハガキが来ます。

その期限までに更新しないと無免許となってしまいます。

たとえ1日でも過ぎて捕まれば無免許運転です。

また、免許を再発行してもらうためには、教習所で実地とペーパーテストを受け、一からやり直さねばなりません。

で、在留カード切り換え事案も全く同じでカード切り替え期日を一日でも過ぎれば、その外国人は不法滞在者となります。

しかも先にも書きましたが、在留カード切り替えには案内のハガキは来ませんw

もし来るとすれば、それは書留――「現在、あなたは不法滞在です。期限までに速やかに帰国してください。このまま滞在を続けると強制的に送還処置となります」――と、まあ、こんなもんで、最悪いきなり逮捕までありえるのです。

しかし、在日には、こういうことがわかっていない者が数多くいます。

さて、それでも在日は「10万人単位の在日が摘発・強制送還なんてコトになれば世間は大騒ぎになるし、その手間を考えても実行できっこないw」とタカを括ってるフシがあります。

……まあ、普通に考えればそれはそれで、そうなのですが、しかし彼らは大きな読み違いをしています。

まず一つ目は、『一度貼られた不法滞在者のレッテルは帰国しないかぎりは剥がせない』というコトです。

次に不法滞在のリストアップはしても即刻、強制送還しなければならないわけではないというのを見落としていますネェw

要するに、取り締まる側に、“誰から摘発するかの”選択の余地があるのですよ?

で、そうなると実際に関係筋がどう動くかは、わからないが想像はつきます……その場合、不法滞在者として最優先で摘発する標的は、在日武装勢力であることは間違いないでしょう。

あるいはマスゴミ等の報道関係者とか?

在日武装勢力というのはブッチャケ、ヤクザのコトですが、現在、日本の暴力団関係者の三割が在日だと見られています。

で、暴力団、ヤクザの中で登録不首尾で不法滞在者となった者を摘発していくといっても、在日暴力団の在日幹部を個別に処理していく分には組織との全面対決にはなりにくい。

あえて余命さんの方では、書いていなかったんでしょうが、朝日や毎日などに潜り込む普段から反日的な記事や報道を繰り返す在日ジャーナリストも不法滞在者として「祖国に送り返すだけ」なのですから、別に言論弾圧でもなんでもありませんしねw

他にも、在日宗教団体やNGOの皮を被って活動する連中など、公安等がリストアップし動向をチェックしていても、なかなか取り締まれなかった連中を『不法滞在者』の検挙という名目で摘発し、しかも日本国外へ追放するコトができます。

数年に一度、事件になりますが、在日系の宗教団体にはカルトといいますか、統一教会やオウムのように信者を喰いモノにする連中が少なくありません。

たいていはキリスト系の教会で牧師を名乗っていますんでよく判りますw

ちなみに、牧師さんと神父の違いって何か判りますか?
実は神父になるにはカトリック教徒としてバチカンの承認認定が必要ですが、牧師というのは特に資格など無く名乗れます。
つまり“自称”牧師でも好き勝手に名乗れる訳です┐( ̄ヘ ̄)┌

だから、過去に信者の女性少女を強姦したり性奴隷にした在日系の教会が起こした事件を見れば、牧師を名乗っている例がほとんどです。

閑話休題。
また少し話が横にズレましたが、戻りますと、そうやって日本国内の在日の内、問題や危険だったりする人物をこの際、日本から追放するコトができるんです。

ただし、半島に――韓国か北朝鮮かその祖国は判りませんが、いったん戻り、日本に再入国して在留許可を取り直せばいいんじゃないか? という意見もおありでしょう。

実はこの点にも日本政府は、二重どころか三重に罠を張っています。

まず、入国を認めるのは「犯罪歴等が無い場合」に厳格に日本側で取り締まるコトが可能です。
勿論、微罪ではダメですが、重犯罪経験者や元暴力団関係者は、刎ねることができるでしょう。

しかし、問題は日本側への再入国よりも祖国本国から元在日が出れるかの方が難しくなるんじゃないでしょうか?
これも余命さんトコで繰り返し取り上げ、指摘して降りましたが、長年日本の在日を棄民扱いにして来た韓国が、ここ数年、在日の血とカネを確保に動き出し、その為の法整備を急ピッチで進めております。

要するに『徴兵』と『徴税』なのですが、あの遡及法どころか感情で法が運用される国ですから――

●在日の徴兵法案の概要
 在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。

 罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことになりそうだ。

 具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。

 国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。

 在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。

キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

――韓国の徴兵制は18歳から42歳までの男子に科せられる義務とされていますが、上の記事を読んでの通り、日本の在日韓国人に関しては遡及法で過去に遡って罰金課税を行おうとしています。

それでも日本に居れば、さすがにそう簡単に手出しできませんが、もし強制送還で韓国に戻ったならば?

また、2015年以降はアメリカ軍の韓国からの撤退も相まって半島で有事が――朝鮮戦争の再開が起こる可能性が高くなります。

そんな韓国に元在日韓国人が帰国して徴兵に召されたとして、果たして無事に済むんでしょうかねぇ?w

なにせ在日は本国人からパンチョッパリと蔑みと共に呼ばれ、あの反日の国で日本人より嫌われているというのですから┐( ̄ヘ ̄)┌

つい先月、公けになった軍隊内での壮絶なイジメ……だけならまだしも、前線に送り込まれ弾除け地雷探しの捨て駒にされても不思議じゃありません。

それでも在留カードを切り替えず、不法滞在になった在日は、韓国に帰るかも知れません。

それが三つ目の罠で、もし韓国が在日の受け入れを拒んだ場合、代わりに北朝鮮が日本の同胞を受け入れる手ハズを、日朝間で協議が進んでいるというのです!?w

それは余命さんトコの話によると、今年(14年)の3月3日、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われまして、この会談が異例の長時間となったというのですが、実は、この場で日本側から打診があったようです。

その内容とは、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診なんだそーですw

で、北朝鮮側の本国へ連絡後の回答は『人道的立場から容認する方向で検討する♪』ということだったようなのですw

さて、こうなって来ると先にも書きましたが、もし在日暴力団幹部から強制送還が始まるとしても、結局、南北朝鮮の在日資産争奪戦になる可能性が“大”ですなw

まあ、送還初期に選ばれる在日暴力団関係者は韓国に嫌がられるかもしれません。

その場合は、北に送りつければイイだけの話です(棒

日朝の話し合いで、北が韓国が受け入れなかった在日を「人道的見地から受け入れてもいいよ」といってくれてるんですから、北に送り返せばイイとなっているからです。

在日が国外追放になる際は当然のコトながら、日本国内の資産は処分せざるを得ないのですから、日本で蓄えた資産を持って在日が戻れば北朝鮮としてはホクホクですw

で、韓国の方も、まあ、暴力団幹部ともなれば資産家でしょうから、よって資産付きなら元犯罪者やヤクザでも韓国も受け入れるかもしれないw

でもって、北も南も日本人から見ればどっちも朝鮮人だw
問題はない!w

さて、今後、ホンの数年先の現実が、もしこのようになるとするならば、まだしも北朝鮮より韓国の方が“マシ”と、強制送還対象者はアッという間に多分韓国に自主的に帰国するでしょうねぇ……まあ、余命さんも言っておられましたが、どちらに帰国しても地獄だろうが(棒

さて、ここまで読んでガクブルになってる『在日の方』も、おられるのではないでしょうか?

ですが、もし在日だとしても、ヤクザ者でも(身内に居るかどうかも含めてですが)、総連、民団に属しておらず、「シバキ隊」なる愚連隊もどきのような団体に関わったコトもなく、普通の日本人同様、日本社会で“善良な小市民”として生きて来たのでしたら、在留カード切り替え期限を過ぎて切り替えていなくても、朝鮮半島で戦争か、あるいは南北どちらかが日本に攻めて来なければ不法滞在者のままですが、日本に今まで通り居て暮らしていけると思いますよ?

ちなみに、在留カードを取得していようが、もし朝鮮半島で戦争勃発、もしくは朝鮮から日本との戦争状態になった場合は、国内の交戦国国民として隔離され、それぞれの母国へ送還されますんで、どちらにしろ同じです┐( ̄ヘ ̄)┌

この辺の話が余命さんの「2014年10月8日」の記事で触れられてましたんでまた後で話しますが、対朝鮮有事という状況にでもならない限り、普通の在日は強制帰還対象者としても後回し、もしくは韓国なり北朝鮮なりから、「自国民の返還」要求でも来ない限り不法滞在状態を“黙認”されるでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

この点が、安部政権が仕掛けた在日問題処理の“妙”なんですよねw

と、いいますのも、身近に在日の知り合いが居る人なら、在日とひとくくりにカテゴライズ分けして日本から追い出すのは現実的で無い! と理解できるハズです。

何故なら、在日といっても在日同士で家族を形成している者だけではなく、日本人の伴侶を得ていたり、する者も少なくないどころか、けっこう多いからです。

もし十把一絡げに在日かどうか? だけで扱えば、ひと昔前の北への帰国事業のように日本人妻のような悲劇が繰り返されるコトになります。

また、国籍を日本人に帰化していないだけで、すでに日本社会の善良な一員として、働きそして生きていくことしかできない者まで追放することになってしまいます。

そのいわば反日と関係無いボーダラインの日本側の在日や在日の関係類縁者まで、乱暴に半島に負いやっては、かえって日本社会に傷を作ります。

もちろん最終的に日本人へと日本国民へと帰化してもらうコトが絶対条件ですが、反日本的な活動や行為を働かない働いたコトの無い在日は、“処分は後回し”でしょう。

無論、最終的に日本に残れるか? 残れず結局、半島へ帰る事になるか? は、今後の日本と朝鮮半島や世界の情勢の動きしだいでしょうが希望はあります。

少なくとも、片親が日本人で成人までに韓国籍と日本国籍を“選べる子供”は日本国籍を皆、取るようになるんじゃないかな?

さて、ここまで書いて来た話は「現実に充分にありえる仮定の話」です。

安部政権なんでおそらくヤルと思いますが、日本が毅然とした態度を取れなければ、ここまで書いて来た方法を実行に移せず、なあなあが続く可能性もあります。

どちらにしても、今回は“在日韓国朝鮮人始末”を主眼に見て来ましたが、敵は特亜、在日だけでなく同じ日本人の中にも反日売国サヨクという連中がいますからねー┐( ̄ヘ ̄)┌

☆朝鮮戦争再開! その時、日本は?

さて、余命さんの記事前半部分だけで、ずいぶんと文字数を費やしましたw

で、最初に書いたように8日の記事の後半は、朝鮮半島有事の際の日本について取り上げられています。

その内容は、そのまま余命さんの所を読めば、余命さんトコにしては簡単簡潔に、しかも丁寧な解説付きで語ってくれていますんでそちらを見て欲しいのですが……一応、簡単にまとめて説明してみますと、「朝鮮有事の際、日本は“中立国”になる」でしたw

「なにを当たり前なことを……」とか思ったあなたw こらこら、そう簡単な話じゃないんですよ?

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人が呟いて、韓国側の人間を凍りつかせた一言ですが、その後に発言された「在日米軍が朝鮮半島の戦闘に出撃する際、日本政府が日本国内の基地の使用許可を出すかどうかは判らない」と共に、いわば朝鮮戦争再発時に、日本は集団的自衛権など全く考慮しない可能性が大いにあると言ってるんですから┐( ̄ヘ ̄)┌

この意味はかなり……というより韓国に取っては国の存亡にも関わる重大な意味を持っています。

なにせ日本が「中立」を宣言すれば、米軍は沖縄から日本本土まで、在日米軍基地を韓国救援の為に使用できなくなるのですからw

そして、そうするダケの、ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけの選択をする理由が日本にはあります――まず第一に、南北の勝敗などどうでもいいのですから┐( ̄ヘ ̄)┌

むしろ、前回の朝鮮戦争同様に、米国や中国が乗り出して来なければ、前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくいですので、再び膠着状況に陥る可能性が高い。

で、その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せるコトにもなりかねません。

たった60万~80万人の現在、帰化者も含めて居る朝鮮人相手でも手を焼き、社会不安の原因になっているのにそれが倍、あるいは三倍以上になれば、日本はトンでもないコトになります。

日本としては朝鮮半島で勝手に殺し合いさせておいて、そのついでにイイ機会として捉えて在日を国内の交戦国国民として隔離できれば御の字でしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

ちなみに『国内の交戦国国民』というのは、中立宣言した後は必ず隔離保護する責任を日本は負います。

中立国の義務として交戦国には平等が求められるから、日本としては国内の交戦国国民(この場合は韓国籍と朝鮮籍共に)は隔離させ保護し、それぞれの母国へ送還する義務があります。

この行為には、国際的な取り決めでありルールであるため、親韓メディアは動けなくなります。

……この辺りのコトというか、話は余命さんの方で詳しく書かれていますが、まあ、要するに、このまま極東アジア情勢が穏便に行っても、在留カードの法律発効を契機に、韓国もしくは北朝鮮の在日(の血とカネ)回収に日本が協力する形で、ようやく在日の処理始末が始まりますし、仮に朝鮮戦争なり何なりの有事が起これば、その国内在日掃除が一気に進むコトになります。

問題は、安部政権にしろ、なんにしろ、今、着々と構築されている在日処理の体制や法を実際に決意を固めて実行し、断行できるかどうか? ですね。

あと、今回は在日だけの話でしたが、日本国内には下手すると在日よりも“性質の悪い”反日売国日本人がいます。

これらの輩も、在日と平行して殲滅して行かねば日本に未来はありません!

幸いにして、日本人も長年の自虐史観から目覚め、国内外の反日勢力の姿に気付いています。

予定では2016年の米軍から韓国への統帥権返還後に日米は動き出すハズでしたが、来年2015年に前倒しになるかも知れませんね┐( ̄ヘ ̄)┌

どちらにしても、極東だけでなく、中東、北アフリカ、東欧と騒々しくも物騒な時代に世界は入りつつありますね。

戦争、経済危機、異常気象、疫病蔓延……と、世界に不安の種は尽きません。

その時代の当事者と私たちはなるべく生きています。

困難と思うか? 楽しみに思うか?

それはその人の立ち位置、立場によって違いますが、少なくとも日本人として、日本で生まれその一員であることは、ある意味でその時点で勝ち組というか、特等席に最初から座っているようなモンです┐( ̄ヘ ̄)┌

70億の人口の中の1億2000万人――単純に考えて70分の1の確立で得たこのスタート位置。

国としての手札も悪く無いどころか、むしろツいています。

しかし、実際にこれから始まる世界史のゲームに勝てるかどうかは、私達日本人の“腕”と“度胸”次第です。

明治の先達が苦労して継なげてくれた日本という、すばらしい国と文化や歴史を次代に手渡せるよう私達も気張らねばなりませんね。

その第一歩として獅子身中の蟲……在日と反日勢力の大掃除が始まります。

な~んて、考えてもしまうお話でしたっ☆

皆様は、どう思われますか?
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