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国際会議で”日本側参席者”が『韓国の交渉参加を拒否』すると宣言。国際安保から排除された韓国が怒り狂っている

U-1速報 2014年10月16日20:30

■ 米・日・豪が7年ぶりに3者首脳会談・・・韓・米・日は未定
■ 日本、『韓国締め出し』観測台頭・・・韓国、『均衡外交』試験台

米国の対アジア同盟戦略に、重要な変化の兆しが感知されている。

日本の領域内安保の役割が強化されて、米・日同盟を基軸に安保協力の枠組みを拡大しようとする様相が明らかになっているのだ。特にオーストラリア(以下、豪州・豪)とインド(インド・印)を引き入れて、3者または 4者安保協力を図ろうとする動きが台頭している。

しかし、韓国はこのようなアジア安保秩序の再編過程から、排除されている雰囲気だ。アメリカと手を取って新たな安保協力秩序を描こうとする日本との関係が最悪の状況に置かれ、韓国だけ『疎外』されているのではないかという憂慮が大きくなっている。

米国の新たな枠組み作りの動きは大きく2つ進められている。韓・米・日の北東アジア三角安保協力と、米・日・豪・印を軸に、太平洋と南西アジアを繋ぐ協力枠だ。

表には出さないが、米国が日増しに覇権を拡張して行く中国に対し、包囲する構図を作るのが究極目標である事は勿論だ。

注目するべき大きな課題は、このような再編の流れを日本が実質的に主導する側面が大きいという点だ。米国が担っていた安保責任を分けようと乗り出した日本の安倍政権が、米・日同盟の枠組みを拡大する事に積極的に力を入れているのだ。

このような新たな枠組み作りの核心は、米・日同盟の枠組みに豪州とインドを追加する構図で圧縮される。

特に日本と豪州間の密着の流れの中で、米・日・豪間の三角安保協力を強化しようとする動きが著しい。既に第一次安倍政権時代の2007年に豪州と安保協定を締結して、これを基に米・日・豪の三角安保対話(TSD)を運営している。

特に第二次安倍政権になってからは、3ヵ国の安保協力がほぼ『同盟』水準に格上げされているという分析が出てくる。実際に豪州のトニー・アボット首相は昨年11月の中国の防空識別圏宣告の際、日本に対し直接的に「強力な同盟(strong ally)」と表現している。

ある外交消息筋は14日(現地時間)、「日本と豪州は相互防衛条約のみ締結していないだけであって、事実上は同盟と変わらないほど安保協力の水準は硬い」と話した。

米・日・豪の3ヶ国は来月中旬、豪州ブリスベンの主要20ヶ国首脳会議(G20)で7年ぶりに3者首脳会談の開催を検討しているのは、このような流れを公開的に確認する大きな課題という。

だがもっと注目される流れは、米・日・豪・印など4ヶ国間の安保協力の枠組みが模索中という点だ。特に去る5月にインドでナレンドラ・モディ首相が集権して以降、米国と日本の「インド寄り」がより一層本格化されている。

対中国包囲網を形成する事から、インドの存在と役割は非常に重要という評価によるものなのは言うまでもない。

日本の安倍首相が8月末、バラク・オバマ大統領が9月末にモディ首相を相次いで招待して、至れり尽くせりのお・も・て・な・しを施して「特別な関係」を誇示したのは、このような脈絡で説明が付くと外交消息筋らは指摘している。

特にワシントンの外交家は、安倍首相が第一次政権の時に推進した『4者同盟』、または『民主主義同盟』を再推進する可能性が議論されている。

CSISパシフィックフォーラムのトモコ・キヨタ研究員は最近、『日本を魅惑する米・印親善(ソース文より)』という文で、「日本リーダーたちは米国・インドと共にに安保協力して行く事を希望している」とし、「米海軍は2007年と 2009年、そして2013年に米・印海上訓練に日本の自衛隊を招待した」と紹介した。

もちろん中国との関係を意識したインドが、米・日の安保協力提議に同意するのかはもう少し時間を掛けて見なければならないが, モディ政権下で3ヶ国間の安保協力関係は強化されるだろうという観測が優勢である。

問題は米・日同盟が主導するこのような再編の流れから、韓国は抜けているという点だ。すでに米・韓・日の三角安保協力という別の枠組みが存在してはいるが、軍隊慰安婦強制動員を含む日帝植民地過去史問題を巡って対日関係が極度に塞がった状況が、このような論議の過程で韓国を疏外させる結果を生んでいるという指摘が出ているのも事実だ。

特に極右勢力を中心に、日本で『韓国排除(Korea Passing)』を露に主張しているという話も聞こえる。去る7月にCSISパシフィックフォーラムが主催した米・日関係セミナーで日本の参席者たちは、「『韓国叩き(Korea Bashing)』よりも『韓国排除』の現象が現われる可能性の方が憂慮される」と主張した。

また一部の参席者が「米・日・豪の3ヶ国安保会談に韓国も含ませよう」と提案したが、日本側と推測される参席者は、「韓国とは共通点があまりない上、3者協力を希薄させてしまう」と反対したという。

これとは別に、日本は国際世論形成の中心であるワシントンDCを舞台に、「韓国が中国に非常に傾倒している」という論理を広めながら、このような流れを煽っているというのは関連専門家の間では、公然の秘密となってから久しい。

もちろん、日本のこのような論理がワシントンの外交家にはまだまだ浸透していないというのが大体的な評価だが、中長期的に米国官民の認識に影響を与える場合もあり、韓国としては事態展開を注視しながら対応策を準備しなければならないという声も高い。

このような状況で、韓国が無理やり米・日主導の対中国包囲網に生半可に参加する事も警戒しなければならないが、新たな安保協力秩序は単純に冷戦時代の軍事同盟の次元を超えて、対テロを含む多様なグローバル懸案解決のための包括的な協力に焦点を合わせているという点で、このような流れを無視して『排除』される事も警戒しなければならないと専門家たちは助言している。新たな安保秩序の再編過程に能動的に参加するか、そうではなければ排除されるのかは、国際舞台で韓国の地位および身動きとも直結されるからだ。

特に韓国としては、このような再編の流れにどのような内容と形式で合流するかを決める時は、中国との関係まで考慮して慎重かつ纎細な姿勢が要求されるという指摘が出ている。

また他の外交消息筋は、「米・日両国共に中国を牽制して封鎖しなければならないという共通の理解が明白だが、我々は経済協力関係が重要な中国を意識しなければならない」とし、「G2(主要 2ヶ国)の間でいつよりも精巧な外交が要求されている」と話した。
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