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日韓経済とテロ組織財産凍結法 (余命3年時事日記より)

続いて経済です。
現在、日韓スワップの残りはチェンマイイニシアチブ分100億ドルです。しかし、これはIMF介入が前提で、その際も日本の自由枠は20億ドルしかありません。延長というのは日韓両国の新規スワップということになりますが、事実上不可能ですね。日本が総嫌韓ムードの中で、少なくとも100億ドル以上のスワップはありえません。政治的には麻生財務相の政治的浮沈が絡んで、何らかの締結は政治生命が終わります。逆に終了は、次の総理の目がまた出てくるという、天国と地獄の分かれ道です。親韓麻生が日本の麻生さんになるのは2月23日です。
 これを踏まえてのことでしょうが、日韓スワップなんかどうでもいいというポーズでしょう、韓国が動きました。中韓経済連携です。

.....(中略)韓国政府は先月31日、対外経済長官会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「人民元取引の活性化案」を発表した。
企画財政部(省に相当)の関係者は「現在、対中貿易額のうち人民元での決済は1.2%だが、これを中長期的には20%まで高めたい」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/01/2014110100552.html

.....韓国政府は31日、人民元とウォンの直接取引を12月に開始すると発表した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0SN0A720141031

 経済的に中国依存度が高まることは地政学的にも実質併呑属国化というリスクが限りなく大きくなることですが、ただひたすら反日!これでは国が成り立ちません。凌げると思っているのでしょうか。従前、「中韓は2015年には破綻する。放置しておけばよい。これが安倍戦略だ」と記述いたしました。そうなりそうな雰囲気ですね。
 実質、韓国経済はすでに終わっていますが、まあそれはいいでしょう。終わりの始まりである外資引き上げニュースから。

.....米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、韓国のオートローンおよびクレジットカード合弁事業から撤退する方向で交渉に入った。時価10億ドル超とされる出資持分を売却する方針。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が匿名の関係筋の情報として報じた。 30日 ロイター

 この涙目情報に、凄まじい追い打ちがきます。日銀の追加金融緩和実施決定です。約10兆円という巨額の規制緩和で、米をはじめ世界中がこれを歓迎、即反応しました。
ニューヨークダウは195$高の17390$。円レートも112円と3.1%の円安。日経平均は4.8%暴騰、755円高の16413円とお祭り騒ぎとなってしまいました。
 韓国ウォンも対ドルでは1.8%19ウォン下げの1073となったものの、円の下げ幅とは1.3%の差が出て、円安、ウォン高の流れは止まりません。率からいえば1096ウォンということですから、バカのひとつ覚えではありませんが、また為替介入するんでしょうね。規模からいって円は115円くらいまで下がりそうですから、輸出品目で多くを日本と競合する韓国は追い詰められました。みんな関わらないようにしましょうね。

 さて「日韓議連の韓国訪問」から...テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。このつづきです。まず問題点を明らかにしておきましょう。

「日本再生大作戦政局動向」から引用します。
.....審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。まず、徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょう。しかし、日本の場合は最初の適用ですから、米国の長年にわたる少しずつの適用と違って組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。それを一気に適用というのは、いろいろとリスクがあります。
 現在、米が大統領令によって適用している4暴力団と10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。米国に資産がなければ日本での生活に影響はありません。ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。まさに死活問題です。 
中略

 気をつけなければならないのは、安倍シナリオにおける不法滞在、強制送還と、テロ組織財産凍結法による資産凍結は全く別の事案だということです。衝突がおきた場合同じ衝突のようですが、2015年7月8日期限の不法滞在事案は単なる強制送還事案ですが、資産凍結に関係する事案の場合はテロ行為事案となります。反日勢力とか在日武装勢力という表現は7月9日以降の在日暴力組織を想定しての記述であって、組織内の日本人は送還対象ではありません。ところがテロ組織財産凍結法では組織内の日本人も対象となります。組織がテロ組織指定されて本人の個人口座が凍結という事態は日本人社会からの抹殺です。幹部はともかく下部の人間は大変ですね。口座凍結解除は方法がありません。
 テロ組織指定や、口座凍結で逮捕とか拘束ということはありませんが、凍結対象者はテロリストとして認定されたようなものですから、すべての日本人としての権利が行使できなくなる可能性はあるでしょうね。社会福祉サービス、生活保護等すべてが対象外となります。在日の暴力団員は八方ふさがりですが、日本人にはまだ可能性がありますよ....。

 ところで、いつも不思議に思っていることがあります。もうすでに日本は嫌韓一色、外圧もあって、いつ在日や韓国と衝突がおきても不思議はありません。余命は日本人として、また個人としての立場で事象を考えますから、そこには何の問題も起きません。ところが組織に属する人たちはそうはいきません。在日暴力組織に所属する日本人は在日と生死を共にして、在日のために日本人と戦うのでしょうか。公明党の組織も在日とか同和とかいろいろなようです。共産党もそうですね。この組織の人たちもみな在日のために日本人と戦うのでしょうか。私にはわかりません。とりあえず何らかの方法で旗幟鮮明にしていただきたいものです。

2014-11-02 23:21
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