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朴槿恵無双で日に日に韓国が致命的な危機に!

ニュー速VIP底辺 2014/10/30(木) 20:55

  パククネ個人の名誉の為に韓国が国際的窮地に!

韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損(きそん)で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、「国益を損ねる」との懸念が韓国内で広がっている。
言論の自由や人権の問題で、自国の国際的イメージが著しく失われることを心配したものだ。
“大統領の名誉”を守るために下した外国記者への処分が、皮肉にも、外から見た韓国の印象を失墜させている。(ソウル 名村隆寛)

■まずいことに…
ソウル中央地検が加藤前支局長を出頭させ、事情聴取を始めた8月の時点で、すでに韓国では「当局はやり過ぎだ」のと意見が一部の新聞メディアに出ていた。市民団体の告発を受けたものとはいえ、外国人記者への“異例の措置”だったからだ。

 知人の韓国外務省OBは、当初から「(韓国にとって)まずいことにならなければいいが…」と問題の外部(海外)への拡散、さらには外交問題化をしきりに気にしていた。

10月2日に行われた3回目の事情聴取まで、日本のほか、欧米など各国メディアが韓国当局の措置に批判や懸念を示す報道を展開。
日本新聞協会編集委員会が「強い懸念」を、日本ペンクラブは「深く憂う」とする声明を発表した。
さらには、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が韓国当局に対し、起訴しないよう求める声明を出した。

韓国内部での“静かな懸念”は現実となった。こうした中、検察は8日、加藤前支局長の在宅起訴に踏み切ったわけだ。

起訴処分について韓国メディアでは否定的な見解が目立った。

「大統領の名誉を守ろうとし、国家の名誉を失墜させてしまう」(京郷新聞)。「(韓国に)実益はない。韓国は言論弾圧国となった。起訴は(韓国にとっての)負けだ」(東亜日報)「(起訴処分は)外交的損失で国の恥。朴大統領が自ら収拾すべきだ」(ハンギョレ紙)などとの見方だ。

 国会でも、「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」「韓国の国益を損ねてしまった」と非難の声が起きた。

 「韓国政府の中でも憂慮の声が出ている」(京郷新聞)のは事実で、多くを語らなくとも、「やってしまった」「まずい」と本音を漏らす政府関係者もいる。

 ■日本、産経を狙った?

 韓国人は愛国心が強い。自他ともに認めるところで、特に日本がからむと民族的な自尊心がさらに高まる。日本から自尊心や名誉を傷つけられることに極めて敏感なのだ。

 今回の問題は当初、「わが国(韓国)の大統領が日本のメディアから名誉を傷つけられた」という告発から始まり、韓国側では注目された。しかも相手は、慰安婦問題など“歴史認識”で韓国側と相反した主張を展開する産経新聞だ。

 「国家元首の名誉を毀損(きそん)する悪意ある報道で、極めて重大」(韓国外務省報道官)、「度を超した報道」(東亜日報)などとの“産経バッシング”が続いた。同僚(加藤前支局長)の告発直後に、「これは懲らしめであり、見せしめだ」と感じた。同時に、大統領の名誉を守ろうとする人々の「忠誠心」がもろにうかがえた。

 ソウルでの日常生活では、こちらを気遣い同情してくれる人がいる一方、“留飲”を下げたのだろうか、意味深長な“笑み”を浮かべたり、不要に話しかけてきたりする者も実際にはいる。

 「もし、これが日本以外の他の国メディア、あるいは産経新聞でなかったら、同じようなことが起こっただろうか」。ソウル駐在の日本人記者に最近、そんな質問を投げかけてみた。彼の見方は「日本の、しかも主張が相いれない産経新聞だったからかもしれない。万が一、中国やロシア、欧米のメディアが報じたとしても、あれほどのおとがめ(在宅起訴)は絶対にないだろう」というものだ。

 日本メディア、特に産経新聞であるから、韓国の反日世論を背景に、反発しやすいのか。見せしめも可能なのか。

中韓の民族ぐるみの不正行為が米国で発覚!  民族ぐるみで出入り禁止へ!
2014/10/30(木) 18:57

米SATで大規模な不正行為か、中韓受験生の成績発表が延期に―米誌

米誌タイムは29日、今月11日に実施された米国の大学進学適性試験(SAT)で中国と韓国の受験生による不正行為があった可能性が高いとの認識を米ETS(Education Testing Service)が示したと伝えた。30日付で環球網が伝えた。

米カレッジボードとETSは29日に共同声明を発表し、「信頼できる情報に基づいた判断」とした上で、今月11日に実施されたSATを受験した韓国と中国の受験生に関するすべての成績の発表を延期することを明かした。

「厳格な審査を行い、いかなる個人や団体の違法行為も見逃さず、採点に影響が出ないようにする」としている。

ETSのスポークスマンによると、これまでにも不正行為の噂があったが、信頼できる情報に基づいた告発は今回が初めて。

行政不服審査を行い、公正な採点を保障するとしている。
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