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米国ネットユーザー「いっそのこと韓国をアメリカの州にすればいい」

ハンギョレ新聞 11月8日(土)12時39分配信

戦時作戦権移管の再延期を眺める米国人の冷たい視線
「技術があれほど発展した国が、兵力を指揮しないだって?」


 戦時作戦統制権移管の再延期を見る一般の米国人の視角は概して冷たい。米国のネットユーザーのコメントは「理解できない」という反応から「なぜ我々の税金を韓国に使うのか」という不満、「いっそのことアメリカの州にしてしまえ」という皮肉まで多様だが、内容は一様に否定的だ。

 退役および現役の米軍およびその家族を対象にした民間週刊誌『アーミー タイムズ』の関連記事で、フェイスブックを通じて寄せられたコメントを見ると、‘マシュー’というネットユーザーは「(朝鮮戦争以後)60年以上も過ぎたし、大韓民国は北東アジアで強力な経済力を持っている。 それなのにまだ我々が彼らの国防のために金を出さなければならないとは」と書いた。韓国が‘国防’の義務をまともに自分で果さないために米国が米国人の税金で作戦権を‘抱え込む’不満を示したわけだ。

 アーミータイムズが米軍人およびその家族を対象にしており、関連コメントをあげたネットユーザーは一般の人に比べて軍事的関心が高い。だが、文の内容を見ると、全世界の紛争地域に関与しなければならない米国の対外方針に対して、米国民が持つ一般的な不満がそのまま投影されたものと見られる。 ここには戦作権を米国が持ち続けることになり、これに伴う費用も米国が支払うのではないかという認識がそのまま含まれている。

 米国のネットユーザーは「我々(米国)が何かをしてくれると望むもう一つの国」(ライオン)、「韓国は彼らの食券を放棄しない」(ゲリー)、「(いっそ)彼ら(韓国)を一つの州(state)にした方がマシだ」(ロバート)と韓国をこき降ろした。

 特に韓国が情報通信(IT)分野などで国家競争力が世界上位圏にいるのに、自ら国防の責任を負わないという態度を示すことも理解できないという反応もある。 ‘アラン’を名乗るネットユーザーは「世界で技術が最も発展した国の一つである韓国が、直接防御しなければならない時にも彼らの兵力を指揮しないだって?」と書いた。 「驚くことはない。 韓国はこの責任を数十年間押し付け続けてきた。 彼らは自身の安保要求に金を使いたくないだけ」(ケント)というコメントもあった。

 米軍の優越性を強調する方法で遠まわしに韓国の依存的態度を皮肉る文もある。‘クリント’は「韓国は自国を直接守ることはできないので我々が行っているのだ。 我々にとって彼らが必要というよりは、彼らにとって我々が必要なのだ」と書き、‘ヘザー’は「我々が軍事経験も多く、軍事技術もより高いのに、どうして駄目なんだ」と書いた。

 ‘ミケル’を名乗るネットユーザーは「ジュースガールたちは、しばらくドリンクを保証されるだろう」と基地村売春を口にした。‘ジュースガール’は米軍部隊近隣のクラブで酒席の接待をする女性たちを指す言葉で、龍山(ヨンサン)・東豆川(トンドゥチョン)に一部の米軍基地が残留すれば、部隊の近隣では相変らず売春が続くのではないかという意味だ。

 アーミータイムズ記事のコメントに反映された米国のネットユーザーたちの話は、戦作権移管再延期に対する深い理解を土台にしたものではないが、戦作権移管再延期を眺める米国人の認識が垣間見られる。
キム・ウェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国に吹き荒れる韓国系旋風
朝鮮日報日本語版 11月8日(土)11時34分配信

 4日に米国で行われた中間選挙で、韓国系候補たちが1回の選挙としては過去最多の18人当選していたことが、韓国系団体の集計で分かった。韓国系候補者25人のうち3分の2以上が当選し、公職に就くことになったものだ。韓国系有権者100万人を基盤とする韓国系の政治パワーが量的にも質的にも大きく成長したと言えるだろう。

 連邦下院に挑んだロイ・ジョー(韓国名:チョ・ドンフィ)候補は落選したが、カリフォルニア州・メリーランド州・ハワイ州・ジョージア州・ワシントン州議会で8人が当選した。 5人は再選、3人は初当選だ。このほか、郡行政担当総責任者のスーパーバイザー1人、市長1人、市議会議員6人、教育委員1人、郡検事長1人など計18人が公職に就くことになった。

 韓国系が多い米国西部のカリフォルニア州では、オレンジ郡スーパーバイザーに当選したミシェル・パク・スティール氏と、同州下院議員に当選したヤング・キム氏ら女性政治家たちが可能性を示してくれた。アーバイン市長に当選したチェ・ソクホ氏とラ・パルマ市議会議員に当選したスティーブ・ファンボ氏は共に再選だ。

 ハワイ州とワシントン近くのメリーランド州で州下院議員が2人ずつ誕生した点も見逃せない。特に、メリーランド州知事に当選した共和党のラリー・ホーガン氏(白人)は「今回の選挙で最大の番狂わせ」と言われ、韓国系の妻の内助が大きな力を発揮したとされる。東洋画家のユミ・ホーガン(韓国名:キム・ユミ)さんはメリーランド州芸術大学で兼任教授を務めており、韓国系6万人の票をもたらしたと言われている。ホーガン氏は遊説で韓国系の集会に出て「私は韓国人の婿」と宣言、ユミさんは夫の当選後「キムチ冷蔵庫が知事公邸に置かれるだろう」と語った。2001年に結婚したとき、ホーガン氏は初婚、ユミさんは韓国人の元夫との間に生まれた娘3人を抱えての再婚だったという。

 市民団体のニューヨーク市民参与センターでは「連邦ではないが、州議会に韓国系が多く進出したことに注目してほしい。多くの韓国系が州議会に進出したのは、実生活と関連する部分で韓国系の声を代弁することができるので意義が大きい」と語った。バージニア州で東海(日本海)併記法案が最初に通過したのも、ニュージャージー州に従軍慰安婦像が建てられたのも、韓国系有権者を意識した州議会の政治力が奏功した結果だ。

複数の国の教科書に「韓国を貶める内容」、韓国が批判
新華ニュース 2014年11月8日 9時42分

韓国紙「朝鮮日報」6日付の報道によると、外国で使用されている教科書に歴史の歪曲や韓国を貶める内容が多く、現地の若者に誤った印象を与え、深刻な結果をもたらす可能性があるとの懸念を示した。

報道によると、コロンビアの2011年版教科書では、北朝鮮人の1人当たりのカロリー摂取量は1日平均3500キロジュールで、韓国の2500キロジュール-3000キロジュールを上回り、北朝鮮の栄養状況は韓国より良好だとしている。フランスの2007年版教科書は、韓国女性の中学校・高校の入学率は男性より低いと書いてあるが、現在、韓国男女の入学率の差はほとんどない。スリランカの2007年版教科書は現代自動車を中国企業としている。チリの教科書でも韓国都市人口は総人口の50%-74%で、実際の91%より低く書かれている。

「朝鮮日報」によれば、歴史歪曲の内容はさらに多いという。ウズベキスタンの教科書には、朝鮮戦争勃発の原因は韓国が先に北朝鮮に侵攻したとあり、スリランカの2012年版教科書では、韓国政府は非常に腐敗しており、韓国の経済発展はアメリカと日本の経済援助に恵まれたからだと説明している。リトアニアの教科書は、韓国を朝鮮民主主義人民共和国と記載している。

「朝鮮日報」は、各国の若者が韓国を誤解することを憂慮している。韓国の与党セヌリ党の鄭秉国議員は、各国に教科書の誤りを正すよう早急に求めることは重要で、外交部も積極的に動き出すべきだと呼びかけた。
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