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沖縄は、新知事誕生で何かが変わるのか?

 赤峰和の時事解説 2014-11-18 00:00

沖縄県知事選 翁長氏が初当選 NHK 11月17日 4時06分
アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は16日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた、前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を果たしました。

開票結果:翁長雄志、当選、360,820票。 仲井真弘多、261,076票。 下地幹郎69,447票。 喜納昌吉7,821票。【以下略】

翁長雄志(おながたけし)氏は自民党党籍を持った人で那覇市の市長でした。今回の沖縄県知事選挙に際しては、保守系の市議や経済界の一部に反日勢力を加えて「オール沖縄」を標榜し、辺野古移設反対で知事選を戦っていました。

翁長氏の人物像については、当ブログで次のように論じておりました。
(沖縄県知事選の動向 2014.10.07 ご参照)

中国の習近平首席とは個人的な交遊関係にあります。そのような関係から、自分の娘を中国の北京大学に留学させていますが、だいぶ便宜を図ってもらっているようです。また、翁長雄志氏は、中国が沖縄を侵略することを歓迎しています。中国による沖縄侵略の際には、中国側から立場を約束されているようです。(2014-08-24)

この人にとっては、自民党でも民主党でも共産党でも、自分に都合がよければどこでも良いのです。中国にいい顔をして、自分の立場がよくなるのであれば、簡単に中国になびく。革新系の政党に持ち上げられれば革新系の主張を言いだし、迎合する。国家の重要な地域の首長として、絶対に選んではならない人物が翁長氏です。(2014-10-03)

今回の翁長氏の当選で、沖縄の危機が少々深刻な事態になったといえるかもしれません。

しかし、沖縄県知事選挙は、「沖縄独立」を問う住民投票ではありませんから、国家行政上何の影響もありません。以下、三つの視点で考えてみます。

①国の行政行為を県レベルでは阻止できない

反日勢力にとっては知事選の勝利で「辺野古移設」は不可能になったと考えるでしょうが、行政上それは不可能です。国はいかなる抵抗運動があろうと粛々として「辺野古移設」を行います。これは、かつての成田空港建設反対闘争【※1】の例を見ても明らかなことです。

【※1】成田国際空港は、1962年の建設計画の段階から、空港用地内外の農民と近隣の騒音地域の住民の激しい反対運動が起きた。さらに、「日本革命」を叫ぶ新左翼の各派が介入したため、警察との衝突、各種テロ事件、内ゲバなど様々な事件が発生した。しかし、1978年には開港している。

最終的には辺野古に米軍基地が移転することになるので、反日勢力の恨みの矛先は、知事の翁長氏に向かうのではないでしょうか。

②沖縄県行政は、かつての民主党政権時のような大混乱に陥る

かつての民主党は、実現できない嘘のマニュフェストを掲げ政権をとりました。その時の光景と今回の翁長氏の登場が重なって見えます。

民主党政権下の日本はあらゆる面で行き詰まりました。親中・親韓の外交政策により日本は国際社会から孤立し、国内の経済政策や東日本大震災に対し、有効な手立てがとれなかったばかりか、失政の連続でした。翁長氏も単に「オール沖縄」という幻想の上に成り立っているだけです。知事としての行政能力に疑問符がつけば、あっという間に信任は崩れます。

翁長氏にはこれから早急に二つの問題を解決していかねばなりません。

第一は、昨年(2013年)12月に当時の仲井眞知事が承認した沿岸部の埋め立てについて「承認撤回」をするかどうかの選択を迫られることです。第二は、年末に来年度予算の編成を行いますが、安倍総理と仲井眞知事との間で取り交わされてきた沖縄関係予算の一括交付金の計上に向けて、新知事が政府に対してどのような姿勢で臨むのかということです。

この二つの問題は、それぞれが密接に関連しています。翁長氏を選んだということは、沖縄は何も変わらないということを選択したことと同じなので、民主党政権時の政治が沖縄で繰り返されることを意味しています。

【参考】革新共闘のツケ、中国の脅威…内憂外患はらむ「砂上の楼閣」 翁長・沖縄県政、多難な船出 産経 2014.11.16

【途中から】辺野古だけではない。石垣・宮古両島への自衛隊配備を控え、保守政治家として自衛隊を支持する翁長氏と、自衛隊を「違憲状態」とする社民党との間であつれきが生じるのは避けられない。経済振興を先導する観光業の発展には那覇空港の第2滑走路が不可欠だが、共産党は自衛隊との共用を理由に滑走路建設に反対しており、火種となる。

中国の脅威にさらされる一方、「県経済は好循環に入り自立型経済へのラストチャンス」(経済団体幹部)を迎えているのが今の沖縄だ。辺野古移設に反対でも自衛隊配備や第2滑走路建設に賛成する県民は多く、翁長氏が立ち往生すれば不満を募らせ、政府との摩擦も強まる。そのとき、選挙戦の熱狂は幻滅へと変わりかねない。

③反日勢力そのものが力を失う

テロ資金提供処罰法改正案【※2】が参議院【※3】でもあっさりと可決されました。

【※2】本法案で反社会的テロ組織(暴力団、反日テロ組織を含む)への金融制裁を行う。銀行の口座が凍結または解約され、クレジットやローンなどが組めなくなり、また、不動産売買などができなくなる。銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかりまともな社会生活が営めなくなる。

なお、複数の別名団体が同一口座を使っている場合、その中にテロ指定された組織があるときには、連座して凍結される恐れがある。たとえば、ゆうちょ郵便口座の00140-2-750198を共同で使用している団体に、しばき隊、原発やめろデモ弾圧救援会、日本赤軍重信房子さんを支える会、9条を変えるな百万人署名運動事務局、三里塚反対同盟支援会がある。それらは一網打尽に口座が凍結される可能性がある。

【※3】参議院で反対票を投じた国会議員:日本共産党11名全員、社民党は福島瑞穂氏(棄権)を除く2名、無所属の山本太郎氏1名の計14名。

この法律は、間もなく施行されます。これに、沖縄で基地反対闘争を扇動していた過激派は当然摘発対象になります。民主党の枝野幹事長に献金したとされる革マル派や、京大学生寮に家宅捜査された中核派などが対象になります。また、当然、在日韓国人組織も同様です。沖縄の反基地闘争には、彼らの旗やハングル文字表記がありますので、彼らが動員されていることが明らかです。この法律の施行により、反基地闘争も尻すぼみになると思われます。

今後、中国による間接侵略はより一層顕著にはなるでしょうが、沖縄県知事選のテーマであった「辺野古移設」問題は、いかなる抵抗がなされても、粛々と工事は進むことになりそうです。

では、ここで、沖縄問題の本質を知り尽くす識者のご意見を伺います。

・翁長雄志氏の人物像は以前申し上げた通り、自分の利益ためなら何でも利用するという節操のない人物です。
・今回の県知事選は、争点が明確ではありませんでした。
・すでに政府との間で基地問題は解決しているからです。
・法律上の大きな問題もなく、政府は沖縄県民と円滑に調整しながら着実に進めていくだけです。
・沖縄県民の意識では、基地問題は解決済みなのです。
・約107万人の有権者の4割が棄権していますが、それはすでに県民が受け入れているからです。
・知事選そのものは残念な結果でしたが、国は決定事項を着々と進めるだけのようです。
・また、沖縄に対する経済支援は予定通り厚く、より丁寧な方法をとるようです。
・地方創生の石破氏が頑張りそうです。
・いずれにしましても、基地の着工などの日程はそれほど急ではありません。若干の遅れが出たとしても、確実に進むようですので、長い目で見ると今回の選挙結果はそれほど深刻ではなさそうです。
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