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自民圧勝予測で朴政権に大打撃必至 ウォン高加速 外交・経済面で窮地…

zakzak 2014.12.05
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 4日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで急落し、約7年4カ月ぶりに一時1ドル=120円台をつけた。衆院選で自民党が圧勝するとの予測も円安を後押しした。一方、韓国ではウォン高がさらに加速、朴槿恵(パク・クネ)政権と韓国経済にとって大打撃となりかねない。

 米景気への先行き期待感や東京などアジア株の上昇に加え、欧州中央銀行(ECB)が来年初めにも本格的な量的金融緩和を実施する可能性が高まったことで円売りドル買いの流れが強まった。

 4日の新聞各紙の世論調査で、自民党が公示前の295議席を上回る300議席を超す勢いと報じられたことも円安加速の材料となった。アベノミクスの第1の矢である金融緩和は円安要因となるためだ。

 円安で日本の輸出産業の業績はさらに拡大することは確実で、「今期だけでなく、来期も大幅な増益が期待できる」(準大手証券)。原材料価格の上昇などマイナスの側面もあるが、「このところの原油価格の急落が“神風”となっており、かなり相殺されるだろう」(同)という。

 一方、悲惨な状況に追い込まれつつあるのが韓国だ。円安ウォン高基調がさらに進み、4日には一時1円=9・2ウォン台をつけたのだ。

 サムスン電子や現代自動車など主力の輸出企業が軒並みウォン高ショックで業績を悪化させるなか、韓国の反日路線に妥協しない安倍政権が長期化すれば、外交面でも経済面でも朴政権は窮地に追い込まれる。

 韓国のシンクタンク、LG経済研究院は3日、「アベノミクスの試練と円安の長期化の波長」と題したリポートを公表、「安倍政権が選挙後、より一層果敢に円安政策などアベノミクスを進めるだろう」「韓国の輸出増加率が目に見えて鈍化しているのは事実であり、2014年9月以降の円安加速で韓国企業の打撃がより深刻化する恐れがある」と警戒を示す。

 今後も円安が続き、1ドル=130円台を視野に入れる市場関係者も増えてきた。韓国のエコノミストの間でも、1円=8ウォン台までウォン高が進むとの予測も広がっている。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

 「韓国では、倒産寸前の“ゾンビ企業”が全体の16%弱にものぼっており、日本の1990年代後半の不況時より深刻だ。このままウォン高が止まらなければ長期不況は避けられない」
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