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2015年7月9日以降、在日韓国人男性が【 1人残らず不法滞在者 】になる理由がすごすぎる!

NewsU.S. 2014.12.10

◆在日対策は日韓共同。エッ!
まあ日本側の法律だけだといまいちよく分からなかった2015年7月9日に関する在日問題。
通名が事実上使えなくなって、それでそれで? 悪さしてない在日は普通に暮らせるんでしょ?という感じだった。
が、ここに来て韓国側の法律と組み合わさることにより絶大なる効果を発揮することが分かり…。

25才以上の在日韓国人男性の大半は大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当しております。

今までと異なり、今後は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなるのです。
パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となります。

2015年7月8日以降に施行される在日に対する法律で「強制送還」ということになります。
素晴らしい2015年の夏になると思います。

兵役法違反の在日韓国人は 「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」

韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになります

ここでなんと2015年7月8日以降に施行される日本の特別永住者証明書(新しく)登録(通名登録禁止)に関する法律が韓国の兵役法とリンクして 特別永住者証明書が発行できなくなります (2015年7月8日迄に未登録者は強制送還対象 法務省確認)

在日韓国人の兵役法違反者に関して「日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)」も 輝きを増して有効になるのです・・・

◆韓国籍=犯罪者。
祖国がそう言ってるんだから仕方ないね。
25才以上の在日韓国人男性の大半は 大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当これがいわゆる「徴兵ヘイトスピーチ」です。
早く祖国に行って兵役反対デモやれよ。「徴兵ヘイト」って言ってこい。
まあ…犯罪者扱いされたくなきゃ早く兵役を受けること。
生きて帰れるかは分からないが…ププ

◆キーとなるのは「パスポート」。
韓国政府が先ごろ「在外国民の海外旅行許可」とか言った理由がこれ。
要するに「お前らの命運はパスポート1つでどうにでもなる」「兵役を受けないとパスポートを無効にするぞ」ということ。もう日本旅行できなくなるね。 で、日本側としてはここで初めて動けるようになる。
パスポートもないような外国人なんて不法滞在の犯罪者。 特別永住許可?そんなん取り消しで。永住権じゃなく、許可なので。
入管特例法とか以前に他の外国人と同じように送還。
タイミング良く韓国に住民登録もしてもらえるし。

◆兵役受けない在日が韓国に強制送還されてしまう理由。
韓国「兵役受けない在日は犯罪者」

韓国「犯罪者のパスポートは発給しない」

日本「パスポートのない在日は永住許可無効」

日本「永住許可無効の在日は強制送還」
よって
日韓「兵役受けない在日は強制送還」

見事な三段論法ですな。めでたしめでたし。・・・

●●● 祝!2015年夏!チョン強制送還ラッシュ開始

★★★ 追いつめられる在日朝鮮猿ども(大爆笑)
(嘘)在日には兵役の義務はない!
← (事実) あります 兵役免除廃止

(嘘)強制じゃないから行く必要はない!
← (事実) 兵役法改正で兵役免除廃止、22歳以上で逮捕され強制送還

(嘘)日本は在日を守る責任がある!
← (事実) 憲法及び法の定める「日本人」ではないため在日保護は韓国の責任です

(嘘)日本で生まれ育った在日は日本人と同じ!
← (事実) 日本人は日本国籍、在日は韓国・朝鮮籍

(嘘)帰化すればいいだけ!
← (事実) 韓国で二重国籍が認められる様法改正され兵役が終わるまで韓国籍を離脱できず帰化不可能

(嘘)兵役終えて日本に帰ってくる!
← (事実) 外国で兵役を受けた人間について 特別永住許可と帰化は認められない

(嘘)韓国語が話せないから役に立たない!
← (事実) 韓国軍の訓練にて体で覚えさせられます

(嘘)日本人が徴兵されろ!
← (事実) 日本は憲法を改定しない限り徴兵制度は不可能です、また自衛隊の募集に対して応募は10倍以上

(嘘)在日は韓日の架け橋!
← (事実) 日本の反韓感情を煽る在日は反日の架け橋です

(嘘)在日は日本に必要な存在!
← (事実) 生活保護と犯罪の巣窟で駆除が望まれてます、なお売春婦に関しての議論は分かれてます

(嘘)二重国籍を認めろ!
← (事実) 韓国は二重国籍を認めましたが日本国籍の二重国籍取得は出来ません

(嘘)在日は祖国に帰る場所がない!
←(事実)あります、在日村ができました
    
★ 備考 ★
①兵役検査を受けていない者の韓国国籍離脱は認めない、離脱していた場合も遡及する。
②日本は重国籍を認めないから、帰化取り消し
③兵役検査を受けていない者は韓国へ帰国して裁判所に出頭
④③の時点で住民票登録がなされるので、在日ではなくなる(在日は難民扱いなため)
⑤③で出頭しないと犯罪者扱いになり、日本の警察官が逮捕して強制送還しなくてはならない
犯罪者の財産は全て没収。
⑥日本政府が⑤を拒否れば、韓国政府から韓国人を拉致していると批判されることになる
⑦日本は軍務についた外国人(日米安保の関係でアメリカ人を除く)に日本国籍や永住権を認めない
⑧兵役で帰国する場合には日本への再入国許可証は発行されず日本に戻る場合は一般外国人として申請して再来日する事になる

お疑いならお住まいの地域の法務局へ問い合わせ下さい

◆2015年7月8日は「最終期限」。
大半の在日は、この日より前に「更新期限」が来てるわけ。
2012年7月9日に切り替えがスタート、2015年7月8日までみなし期間。
この3年の間に更新期限が来ない在日はいないので、7月8日が絶対期限。
で、それを過ぎたら問答無用で強制送還と…。

ザイニチ「そんなの知らない。法務省が説明しないのが悪い!」
いや通知が1度や2度は来てるはず。それを見なかったお前が悪い。
日本の公的機関はそこまで優しくないので。
「通知しましたよ!後は知りません!」で終わり。
いい意味で、お役所仕事なんてそんなもんです。

◆資産没収するかどうかは韓国政府次第。
日本としては財産凍結とかはせず、単に韓国へ送り返すだけ。
その後は何をするのも韓国の自由ということになる。
韓国の住民なので。少なくとも家族は一緒の送還になりそうですね。
在日と結婚した日本人もさようなら!

今後の予想:韓国人と結婚した日本人も韓国籍とする、という法改正。
で、「日系韓国人」の徴兵ブームが始まると…まあ自業自得だね。

2015年まであと1ヶ月:余命3年時事日記
A.....特別永住者の外国人登録証明書は未更新でも一定の期間特別永住者証明書とみなされますが,その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合,1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。これは事情によって量刑を考慮する場合もあるということです。入院とか、事故とか、極端な例では半年刑務所にいたとかきちんとした理由がある場合で処罰を受けた後、新登録証が交付されます。

「未更新の場合でも一定の期間特別永住者証明書とみなされる」というのは、一般的に更新対象者は当人の誕生日が期限です。これを過ぎて未更新の場合は、この改正法のみなし期間終了までの間つまり2015年7月8日までが旧証明書の有効期間ということです。

2013年期限、2014年期限、個々には誕生日は様々なのでそれぞれ期間は違います。

この更新の絶対期限が2015年7月8日という点に強制送還の誤解があるようです。更新期限が過ぎている在日が、何にもないよと言っているのはこの猶予期間の誤解です。これは絶対期限で、そのために2012年7月9日からみなし周知期間を3年もとっているのです。この間、該当者は少なくとも一度や二度は役所において法改正の説明を受けているはずで、また今般、法務省から手続きの案内も送付されていますから、「知らなかった」はとおりません。わざわざ「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」の罰則を受けて更新するのなら、期限内に更新すればいいだけの話です。

そういう意味で7月9日における外国人登録証未更新者は不法滞在の確信犯ということになります。これは強制送還という処分になりますね。

そもそも在日には不法滞在という認識が全くないというのが根本的な要因で、2015年7月9日には空前の大量不法滞在者が発生しそうです。前回でも強制送還における範囲についての法整備が遅れていると記述しましたが、この件もそうですね。この事案は口座凍結とか資産没収はなさそうですが、少なくとも家族は一緒の送還になりそうですね。

「7月9日における外国人登録証未更新者は不法滞在の確信犯」
「2015年7月9日には空前の大量不法滞在者が発生」 以上
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