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中国で加速する「デフレリスク」 世界に波及する可能性も?=中国メディア

サーチナ 12月7日(日)6時33分配信

 中国メディアの和訊網は4日、中国の11月における製造業PMIが50.3となり、2カ月連続で低下したことを紹介、「中国で製造業が減速している理由の1つに生産能力の過剰があげられる」と指摘したうえで、「中国の過剰生産能力が世界に波及し、デフレになる可能性がある」と論じた。

 製造業PMIは50以上であれば景況の改善を示す指標であり、「2カ月連続での低下は中国製造業の景況が悪化していることを示す」と記事は指摘した。さらに中国の鉄鋼業界では2007年より稼働率が80%を下回る状況が続いているとし、中国の鉄鋼メーカーの多くが生産能力の過剰という状況にあると論じた。

 さらに、石炭業界における過剰な生産能力の問題は突出しているとし、30カ月連続で在庫が3億トン以上も積み上がっていると指摘。そのほか、太陽光発電や風力発電などの設備メーカーにおいても過剰な生産能力の問題が深刻化しているとし、「過剰な生産能力は価格の下落を招き、事実、中国では鋼材や石炭の価格が大きく下落しており、その影響が世界に波及している」と論じた。

 世界最大の鉄鉱石輸入国である中国で需要が鈍化したことによって、オーストラリアでは鉄鉱石価格が2014年初の135米ドル(約1万6180円)から11月には70米ドル(約8340円)にまで下落したと指摘。さらに原油や銅などいった原料となる資源価格も同様に、中国での需要が落ち込んだことで価格が下落していると論じた。

 また記事は、原料だけでなく、価格の下落は最終製品にまで波及し、デフレを招く恐れがあると指摘し、日本や韓国、欧州でも消費者物価指数が伸び悩んでいることを指摘。また中国でも消費者物価指数の伸びが9月、10月に1.6%にまで低下し、過去5年で最低の水準になったと紹介した。

 続けて、中国では高級レストランや不動産、高級車といった高額商品の売れ行きが明らかに落ちていると紹介。また、中国の海通証券が11月に発表した報告書から引用し、「中国のデフレリスクが加速しており、15年の消費者物価指数は1.5%まで低下する恐れがある」と伝えたほか、英紙フィナンシャル・タイムズの報道として、「中国のデフレが世界に波及する可能性がある」と伝えた。

中国の鉄鋼業界が苦境 もはや「制御不能」か=中国メディア
サーチナ 12月14日(日)6時33分配信

 中国メディアの欧浦鋼網は10日、生産能力の過剰に苦しむ中国の鉄鋼業界が輸出量を増やし続けていることを紹介し、「中国鉄鋼業界が直面している苦境はますます制御不可能になりつつある」と論じた。

 記事は、日中双方の通関データの食い違いが日本の鉄鋼業界関係者を悩ませているとし、中国の統計データでは2年前から価格の高い合金鉄などの輸出量が増えており、日本に輸出される鉄鋼の99%を占めていると伝えた。一方、日本の統計データでは合金鉄などの輸入は中国からの鉄鋼輸入全体の5%に過ぎず、「残りの95%はごく普通の鋼材扱いとなっている」と報じた。

 続けて、日本の商社関係者の発言として、「われわれはこれまで同様、中国からは普通の鋼材しか輸入していない」と伝えた。さらに、なぜ中国は「普通の鋼材を合金として扱っているのだろうか」と疑問を呈したうえで、同関係者が「鋼材にわずかでもホウ素を加えて合金扱いにしているのではないか」と推測したことを紹介した。

 さらに、別の商社関係者の話を引用し、「中国の鉄鋼メーカーが価格の9-13%にあたる租税還付金を値下げの原資にしている可能性がある」としたほか、アジア諸国では合金に対する関税が低めであることも理由の1つだと紹介。

 事実、マレーシアでは普通の鋼材には20%の関税がかかるが、合金は免税扱いになるとし、「中国の鉄鋼メーカーは輸出時に合金として輸出することで価格を最大で30%ほど低下させることができ、価格競争力を持たせることができる」と報じた。

 また記事は、中国鉄鋼業界の過剰生産能力は年3億トンに達し、日本の粗鋼生産量の約3倍にあたると指摘。中国産の鉄鋼はすでに大きく値崩れしていることや、鉄鋼メーカーの大半が赤字操業を続けていることを挙げ、「中国鉄鋼業界が直面している苦境はますます“制御不可能”になりつつある」と論じた。
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