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新生安部政権の、いえ日本の行くべき道とは?(前編)

推摩 一黙のブログ 2014年12月15日 16時10分

さて、選挙は終わりました。
昨日、前記事のコメント返しをザーッと書いてから、その後、透析日だったせいかバタンキューで、次に目が覚めたのは今日の夕方でした(爆w
……危ない、危ない。
もう少しで寝過ごして選挙に行けないところでしたよw
と、いう次第で私は無事投票してきたワケですが――今のところ、選挙速報で結果は『自民・公明の与党圧勝!』で間違いないようですね。

……とはいっても、公明は来年の状況の展開次第では与党を離脱して『敵』に回りかねませんし、実のところ、自民党だけで三分の二が取れれば、一番! なんですが――さすがにそれは無理でしょうから、選挙後の取り込み工作と、この選挙で少しでも次世代の党が議席を確保してくれればいいんですが┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、ブログネタと、実際現実の問題として安倍新政権に期待することは『景気対策……ただし内需活性化みたいなっ』ですかねぇ?

無論、ここで取り上げてる通り、“中国・欧州の経済破綻あるいは内戦分裂対外戦争の勃発”も来年ありえるんで外交も心配ですし、国内の治安に関しては『テロ規制関連法』などの「余命日記」さんの所の語るシナリオ通りに日本国内の大掃除が行われるというなら、軍事安保分野も懸念がされますが……外交は今までを見ての通り安部政権は「ほぼ満点」の頼もしさで、今回の選挙で安部政権が信任されしかも与党が議席を増やして政権基盤が磐石化! 長期政権もありえる! と聞いて特亜の連中が青くなってるのを見ればわかるでしょうw

なので、これから世界が大きな嵐の時代に突入する事になっても、日本は大丈夫! と信じられます

で、次にもう一つの懸念である『国内治安』ですが、こちらも「余命日記」はともかくとして、それ以外の面で見ても三年前の311東日本大震災での自衛隊10万人即時対応、被災地救援体制へ投入と、米国の第七艦隊(米太平洋艦隊司令部)が空母即時派遣、災害支援と周辺国への睨みを効かした――のを見れば国内外で何か“有事”が起きても、そう心配する必要は無いと考えれます♪

この事が何を現しているか? というと、つまり、311震災は未曾有の悲劇でしたが、同時に、日本の自衛隊の即応力と軍組織、整備装備の充足状態が極めて高い! ということが大震災下の災害救助被災者支援という“有事”において自衛隊はその保有する全戦力といえる文字通り「持てる全てのリソースを投入する」というコトが可能な組織だと実戦で証明されたのですから!

つまり、自衛隊の戦力――

陸上自衛隊:約15万人
海上自衛隊:約4万5千人
航空自衛隊:約4万7千人
――と、人員だけで見るなら25万人兵員がいます。

ちなみに自衛隊は完全志願隊員のみで編成された全員専業軍人です。
で、陸海空の三軍合わせて25万人の内から10万人……事実上、その時点で即!、動かせる兵員を被災地に即日、投入できたのでした。

……さて、ここで断っておきますが上で示した自衛隊三軍の兵員数には後方支援を担当する事務官等は含まれておりません。

陸自が14.344人、海自が 3,181人、空自が3,227人――の事務官が別におり、事務関連の後方担当として働いており、自衛隊の戦力約25万人とは、もちろん整備やレーダーサイトの勤務など実働面での後方担当兵站や固定部署配備人員も居るにしても、ほぼ25万人全員が実働できる軍人の兵数だと考えて間違いないのです。

そして、東日本震災時に被災地救援に動いた自衛隊陸海空三軍の10万人とは、ここから、東日本震災で被害を受けた東日本各地の基地や、北海道並びに西日本、九州方面で中国、ロシア、北朝鮮(そして韓国)といった周辺仮想敵国の動向に備えなければならない部隊・部署・艦隊の分を差し引いて考えれば、自衛隊は25万の兵力を、その関連する兵科に属する兵器、艦艇、機体全て共にほぼ90%を即時有事への相応体制に移らせ、命令一下、稼動可能という世界の軍事常識から考えて驚異的な即応体制を常に準備している軍隊だと、その能力を世界に披露したのです……皮肉な話ですが。

コレの何が凄いのか? まだ判らない人がいましたら次の事実をご覧下さいませ……

まず、世界最強の軍隊であるアメリカ軍、このアメリカ軍の整備率は70%だとされています。

この整備率とはキチンと整備、補給を受けて使用可能な兵器、艦船、機体、軍用車両の割合で、すなわち逆に言えばアメリカ軍は常に三割の戦力を整備や休息に回しているともいえます。

でも、コレは全然おかしな話でもなんでもないんですよ?

よーするに三交代体制で常に戦力を回しているというだけですので

三交代制とは、要するに ①任務中の部隊→②休暇、保守整備中の部隊→③演習ならびに待機中の部隊→④、①に戻る……というローテーションでアメリカ軍は米国本土と二つの大洋、そして世界各地の基地と前線で軍隊を動かしており、他の国の軍隊も同じようなモノです。

すなわち普通の軍隊では戦時でもない限り平常時は全戦力、兵力の三分の二しか即応で動く事ができず、約三分の一は兵士の休息しており、兵器、並びに艦船や車両、航空機の機体は整備や点検を受けていてすぐには動けないようになっている……というかしているのです普通というか世界の多くの国では。

ですので「空母を持つなら最低三隻(と護衛艦隊)が必要だ」といわれるのも、最低でも三隻は揃えないと、先に紹介した三ローテーション体制を組めないからです。

それを予算(カネ)もないのにその昔、空母を保有したイギリスは二隻体制で、一隻が任務に就いている時にもう一隻が乗員の休暇休息と艦船の整備保守を受けるという無理無理のローテーションを組んだとか┐( ̄ヘ ̄)┌

ですんで、中国がウクライナから中古スクラップ空母を引っ張って来て遊んでいますが、空母の運用技術や経験とか、いったいどんな機体を載せるんだ? とかそういう以前の話で、「空母を三隻以上作り、それに乗り操船と搭載機発艦着艦作業ができるスタッフを育て揃えない限り、張子の虎にもならない」と笑われるのです。

ちなみに“空母の”搭乗員だけでも、米原子力空母で優に5000人を軽く超えます。

自衛隊の空母……もといヘリコプター搭載護衛艦(DDH)でも、公称360名とされていますが、進水記念に配布した絵葉書には乗員約490名、就役記念に配布した絵葉書には乗員数約510名と、うっかりだかなんだか書いてたということですんで、最低限でも360名、配置できる余裕があれば500名前後が理想――というコトなんでしょう。

ちなみに第二次世界大戦時でも空母の運用には、大型艦かつ航空機の整備運用を行うため、乗組員は300人から6000人の人員を必要としたといいます┐( ̄ヘ ̄)┌

で、世界史においてマトモにしかも空母とそれを護衛する艦船との連携艦隊運用を実戦でやらかした経験したのは日本とアメリカだけなんですよねε=(。・д・。)

まあ、日本は敗戦後、軍隊が武装解除解散させられましたし、その後、再軍備が許された後でも、昔の軍隊でいう駆逐艦と潜水艦の運用しか永らくできなかったので、ひゅうが型(DDH)を建造して今、空母と空母と連携・護衛艦隊運動をする運用ノウハウを一から蓄積し直してるようなモンなんですけどね┐( ̄ヘ ̄)┌

それでも、空母の運用未体験の中国と違って、日本の海自には甲型(DD)と呼ばれる艦後部にヘリの発着艦ができる艦を使ってのノウハウの蓄積と、米軍の協力を仰ぐ事も出来ますし、なによりも防衛研究所戦史研究センターに貴重な帝国海軍時代からの史料が残っていますからね。

あと、中国のように「6年かけ4隻空母を建造するアルヨ」なんてどう考えても無茶苦茶即席急造ではなく、ヘリ及び哨戒機空母(CVH)として1959年から計画が構想され、その後、無理する事なくキチンと段階を踏んで艦の建造と運用のノウハウを積み、搭乗員を育て増やして来ました。

そして、空母だからと無理や見栄で艦載機やハリアー等の固定翼機運用にこだわらず、通常時の対潜警戒以外でも、日本特有の多い災害被災時の救助、並びに支援の海の司令塔並びに拠点としても使えるようにヘリ空母として(現時点での)運用は満足しています。

しかし! 海自――というか自衛隊は米軍との連携支援が前提で考えている軍隊防衛組織ですんで、米軍でオスプレイが正式採用が決まる前に建造されたにも関わらず、「ひゅうが」や「いせ」といった海自DDHはオスプレイの発着艦可能で、オスプレイが折りたためれば艦の艦載機用エレベーターで館内に収納できそのまま艦内格納庫で修理及び整備できるようになってます♪

あと、まずは陸自で佐賀空港に2019年までに17機導入配備を計画しているそうですが、現行のDDHはもちろんのこと、現在建造中の『いずも型護衛艦(22DDH)は「ひゅうが型(2DDH)」の1万9千トンを上回る排水量2万7千トンであり、艦載機の着発艦および艦上での運用能力がUPしていて、F35の運用を検討しているのでは? という声もありますが、おそらく現行のヘリ以外にオスプレイは運用機種に加えられるのではないでしょうか?

……と、話が横道に逸れましたが海自は四個の護衛艦隊を持っています。

つまりロートーションを三交代でなく四交代で組んでおり、任務→補給整備休暇→演習(予備)→待機→また任務――と、常に1個か2個の護衛隊群を高度な練成状態で脅威に対する即応体制が整えているのです。

ですので、軍隊としての稼働率を高く維持し続けるコトができるというのは海自だけでなく空自、陸自も同じです。

特に整備と機体のコンデション維持の難しいハズの航空戦力分野において、所有機体の九割が即戦力可能とうのは驚異的で、世界の空軍においてこれほどの高整備状態を維持しているのは日本とイスラエルだけだといわれています。

ちなみに中国の稼働率はおよそ40パーセントだと見られています。

低稼働率の要因は、中国のずさんな品質管理や整備能力の低さなどにありますが、2600機保有しているという航空戦力の内、近代戦の使用に耐えられるのはおよそ600機程度に過ぎず、しかもその内の四割程度しかすぐには動かせないとすれば200機から多くて300程度しかマトモに戦力となる航空戦力は無いのだともいえます。

しかも、この稼動可能な2~300機を、日本なら日本へ全て振り向けることは中国はできません。

なぜなら長大な国境線を持つ中国は、何を考えてるのか? 国境を接するすべての国との間に何らかのトラブルを抱えているからです!

あと、ついでにいいますと韓国軍の稼働率というか整備率は50%とされていますが、「共食い整備の度がすぎている!」と指摘がされるほどヒドイ有様で、韓国空軍が誇るF15Kなど、韓国は60機導入しましたが共食い整備の度合いが酷すぎて現在、まともに飛ばせられる機体が一機でもあるのか? と疑問にさらされるほど無茶苦茶な状態になっています。

これには自国ライセンス生産をしている日本と違って、アメリカから購入している韓国の場合、整備や修理に必要な部品の多くを海外から調達しなければならないため、実際に入手できるまでの時間が長い。

結果、故障しても修理部品の在庫がなく、他の機体から使える部品を外してくるしかないというのだが……稼働率の低さと共に、そんな無理やりな整備を続けていて問題が起こらないワケもなく夜間襲撃訓練中に墜落したり、その他にも地上での訓練中、誤作動によりF-15Kの後部座席が射出される事故が発生なんてのまで起こっている。

その他、韓国軍の場合、空軍以外の陸軍、海軍も兵器の扱いや整備・稼動率状態が酷く、笑い話なのではないか? と思うほど信じられない話が山ほどある┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、北とその背後にいる中共という朝鮮戦争以来の脅威となるれっきとした敵国が居ながら、(何故か)日本をライバル視して日本の軍備に張り合うような兵器を導入しようとするが、いい加減、現実を真っ直ぐ見て必要とする兵器や装備の選定やその保守整備予算をちゃんと付け、弾薬燃料等の補給兵站物資を確保するようにしないとマジで国が滅ぶぞ?……と、日米の関係者は懸念するのだが、聞く耳を持たず、ど~しようもない有様である。

なので米国は――というより米軍はすでに数年前から韓国の事を切り捨ててるらしい。

その証拠は韓国駐留部隊の縮小後退、韓国内に置かれていた備蓄弾薬の引き上げ、戦時に使用する敵味方コードや軍事GPSの使用暗号は提供されていない……という辺りから見て取れるが、修理保守の点からでも米国が、F-15K戦闘機に装着されたある核心装備の部品価格について六倍に値上げしたw という話を聞けばなんとなくわかるんじゃないでしょうか?

まあ、そんな感じで各国がカタログデーターとしてい公表している戦力、軍事力については兵員数などはともかくとして艦船を何隻、何万トン持ってるだの戦車、大砲を何百両、何千門持ってるとか、戦闘機や爆撃機を何十機何百機持ってるといっていても、その内、本当に実戦の使用に耐えれるのが何割なのか? 実際に蓋を開けてみなければ判らない ┐( ̄ヘ ̄)┌ ともいえるのです。

そして、世界中に展開しているアメリカ軍ならともかく、自衛隊は演習以外でその実力が表に出るコトが(本来は)ありませんからねぇ……と、思われていたのが、東日本大震災時に思いがけずというか、意図せずというかなんですが、自衛隊の稼働率の高さと即応性、そして錬度の高さがあからさまに見られたワケですなぁw

それで、実はというと中国は震え上がったといいます。

なにせ10万の戦力――事実上、25万人が定員の自衛隊の規模で考えれば常備軍としてあまりに高い稼働率に。

これにさらに、日本の非常時、有事の際の米軍の反応と展開の速さにも中国はビビったといいますが、なんか長々となってしまった軍事の話をし始めたキッカケとなった『国内外で何か“有事”が起きても、そう心配する必要は無いと考えれます♪』という風に私が考え見るのも判っていただけたんじゃないでしょうか?w

さて、盛大に話が横道に逸れましたが、無理やりにでも戻しますと、私が安倍新政権に何か期待するとしたらは『景気対策……ただし内需活性化みたいなっ』であって、外交・安保については来年以降、世界が最終戦争(ハルマゲドン)に突入してもそんなに心配はないと思います。

それよりも問題は、アベノミクスを、初志を貫徹して日本をデフレスパイラルの不況から、内需の自立的活況と成長拡大に景気を乗せるかどうか? の方が重大であり難題だと見ます。

しかし、この場合も何が一番、問題で障害になっているか? も実はハッキリしてるんですけどね┐( ̄ヘ ̄)┌

その障害というか癌は二つ――経団連と財務省です。

と、いうか国内外のグローバル自由資本主義者ですかねぇ?

経団連は、日本国内の内需が成長拡大する可能性というかできるとは思っておらず、企業としての海外での競争力を強める事ばかりにしか目がいっていません。

財務省は、日本全体の景気とかその景気の上げ下げ次第で全体の税収も大きく違うのに、その肝心の日本国内経済や景気のコトには見ず、小手先の税収増と「取りやすい所から取る」という感じに&省益(軽減課税の加減などの権限)に目が絡んで消費税増税と、それ以外でも景気に関係なく財政健全化優先の為に酒税やら車関係の税やらなんやらと増税を通せないだろうか? と狙ってます。

今回の解散総選挙、私も含めて「何の為の解散総選挙かわからない!?」と言ってましたが、実はと言うと安部総理が、解散の前にその理由を吐露していたんですよねぇ……

それは、「財政健全化待った無し」というある種「イデオロギー化」している財務省が与党内部に切り崩しを図りだしたことが、安部総理の「解散・総選挙」の決断の一因であった――というのです。

●【政治】突然の衆議院解散・総選挙に打って出た安倍総理の真意
2014•12•09
 自民300議席超、準備期間短く調整不足の野党、史上最低の投票率か!?等々、連日報道されている衆議院解散・総選挙。

 現状は相当な与党有利の展開が予想されているが、安倍総理が「解散」を決意した段階では「議席減」は避けられないという与党内の声も多数聞かれる中、首相はリスクを背負ってでも解散を決断した理由の一端を先々週の報道番組で自身が語っていた。

 そこには「大規模金融緩和策」を進める官邸中枢と「財政健全化」を標榜し「緊縮財政政策」で「デフレ」を進行させてきた財務省との対決という構図があった。

当初は与党議席減のリスクが高かった「解散・総選挙」に打って出た安部総理が11月下旬のフジテレビ「報道2001」で、その理由の一端の本音を吐露していた。

「消費税増税先送り」の噂が流れ出した途端に(その前からも)財務省の役人が、与党・自民党の幹部や首相に近い議員にまで「増税の必要性」を説いてまわり「増税先送り阻止」の動きに出ていることを、首相側は把握していた。

財務省の切り崩し工作に対し、それならば「消費税増税先送り」について国民に信を問うという大義で「衆議院解散・総選挙」をする。

 財務省との攻防の中で、増税先送りは容認するが、次回判断に「景気条項」は入れない。
 必ず「増税」を行うことが財務省側の条件として入ってしまったようだ。

 そもそも「財政健全化」を大義とし「消費税増税」「緊縮財政主義」の財務省は、日銀黒田バズーカに見られるデフレ脱却のための「金融緩和策」「インフレターゲット」を定める手法とは全く相容れない。

「大規模金融緩和」などやったら「ハイパーインフレ」になり「財政健全化」と真逆の方向に進むというのが財務省の持論だ。

財務省の思惑通り「社会保障と税の一体改革」の名の下に、消費税増税の三党合意に至ったのは記憶に新しい。

「行政・構造改革」の旗の下、長年に渡り各官庁の統廃合、予算の無駄の削減等々、行われてきたが、財務省の持つ大きな権限はそのままの状態だ。

財務省・主計局は、予算編成を司り「霞が関」に対し強大な権力を誇る。

「消費税増税」による予算の財源確保は財務省にとって絶対に必要なことであり、そのためには行政が立法府に踏み込んでいく行為も辞さない姿勢を見せた。

そこに安倍総理は、対決姿勢を打ち出したというのが、今回の唐突とも思える「解散・総選挙」の理由のひとつのようだ。
(「景気条項」は付与しない等の条件は呑まされてしまったが)アベノミクスも決して100点満点の経済政策ではないが、ここら辺りの評価が、事前調査の与党300議席超という数字に表れているのではないか?とも思う。

――上の記事の指摘通り、「消費税増税」を始め、予算編成を司り「霞が関」に対し強大な権力を誇る財務省が、その力の源泉でもある予算の財源確保というコトを押し通すために行政が立法府に踏み込んでいく行為も辞さない姿勢で与党内部に切り崩しを図り、そしてマスゴミや電波芸者の経済専門家などに「消費増税が予定通りできないと日本国債の信頼が地に落ち、金利上昇、ハイパーインフレが起こる」と、ピーチクパーチク騒がせ、他にも外圧として財務省OBなどが天上がっている国際機関のIMFや世銀に「日本は予定通り『消費税を上げる』べき」と言わせたりと様々な手を使ってきました。

でもってそんな財務省に、消費税がUPすればその分、“戻し税”として輸出分の消費税が益税として戻って来る輸出大企業と、消費税が上がった際に次は制度造られる“軽減税率”に自分の企業分野の商品を入れて欲しい大企業が――要するにそういう輩が主催する経団連も財務省の尻馬に乗って「消費税増税容認」で動いてたワケですヨ┐( ̄ヘ ̄)┌

財務省と経団連――その二つの巨大な力を持った勢力が日本経済も景気の実情もまるで関係なく、気にもせず、とにかく「消費税増税を予定通りにさせよう」と、マスゴミを使って「消費税増税やむなし」の雰囲気というか空気の情勢を作ったり、与野党問わず議員を「増税賛成派」に切り崩していったり、ついには与党内部や閣僚を務めるような幹部にまで手を伸ばすにいたって、今年四月末の5%から8%に上げたのでも――これは2014年12月09日「尻拭いなんてまっぴらゴメン!……」の記事のコメントで神鳥谷さんが「実質GDP-1.9%、名目GDP-3.5%の衝撃 」と銘打って、消費税を上げた安部政権の失敗を糾弾していましたが「7月から9月の経済指標が出たが、年率換算すれば-3.5%という主要国の中で最低。経済危機が叫ばれている欧州よりも悪いという結果であった。そして来年以降も8%ショックは続き、このままでは2017年には10%でとどめを刺されるぞ!」というコトは、神鳥谷さんが糾弾されていた安部総理本人が一番、判っていると思います。

ですので予定通り来年からの消費税のさらなる引きげを止める決断をしたのですが、財務省と経団連をマトモに敵に回して何の対抗策もなく対決していけば、七年前、最初の安部政権の時のように“潰されて”しまいかねません。

そこで、上の記事で書かれてる通り、解散総選挙によって「現状の経済景気状況下での消費税増税先送りやむなし!」という民意を得て、与党内部にまで切り崩しを図って来る財務省と経団連の圧力と企みを押さえ込もうとしたのでしょう!

……さて、こういう理由が判った以上、アベノミクス第三の矢――前に記事等でも書き指摘しましたが、本来のアベノミクスは第一(金融緩和)、第二の矢(積極財政出動)で「内需の自律回転の喚起(スターター)を切る=すなわち企業の国内投資活動と消費者消費活動同の活性化」によって日本国内の内需のエンジンを再起動させ、内需拡大と成長路線に日本の経済を再び乗せて、デフレスパイラル不況の罠から脱出と、国内の景気が戻りGDPが成長すれば全体の税収UPと政府の景気対策等の財政出動をする必要も減るから自然と財政改善回復の方向にも向かうし、年金等の運用もバブル前のように楽になる。

三橋貴明さんが最初の頃から言っていましたが「成長こそが解!」という簡潔明快な答えに日本経済を導くべくアベノミクスは放たれたのです。

さて、しかしそのアベノミクスの前に最大の敵、障害として立ち塞がっているのが財務省と経団連だとかきました。

消費税増税について以外でも、経団連は「税率UP後、入ってくる見込みの分から、社会福祉関係だけでなく企業減税すべきだ! 五千億円ほど」などとすでに図々しくも要求しています。

その企業減税に消費税増税分の一部を当てるべきだという理由とはなにか? といいますと「企業の(輸出)競争力を高めるため」だそーです(棒

……まあ、要するに経団連のお偉いさんは、国内の内需が――日本のGDPが成長することはこの先、もうあり得ないと思い込んでるようですね。

で、日本国内市場がダメなら、海外へ、世界での市場で欧米や中国、韓国などのライバル企業とパイを奪い合うしかない!

その為に、「国民から搾り取った税金を企業の国際競争力を高め強めるために使え!」と、言い。

あるいは「日本国内で企業が海外での競争力を得るために(正社員の)リストラや派遣社員を使い捨てやすくしろ! え? 同一労働同一賃金? 一定期間雇い入れ働いた派遣を正社員として正式採用するようにしろ? 馬鹿なコトをいうな!」と、言い。

またあるいは「欧州EUやシンガポールを見ろ! 移民規制を緩和して安い労働力を、移民を入れて成功してるじゃないか! (安く労働力を使えた企業がですが) 日本も見習って規制を緩和すべきだ! 中国や韓国の安くて優秀な労働力を日本国内でも企業が使いやすくしろ!」と、言い。

他にも色々とありますが、要するに経団連の皆様の理想とは、「日本の韓国化」なんですよね┐( ̄ヘ ̄)┌

ココに来られてる方は、三橋貴明さんのブログや著書を知っていたり読んでいたりされている方が多いと思われますが、三橋さんは隣の国韓国のコトを「サムソン(企業・財閥)栄えて不幸になる韓国経済(韓国国民)」とバッサリ斬ってます。

その言葉通り、韓国という国を見ますと、アジア通貨危機後、特に前韓国大統領である李 明博時代にサムソンを始めとする大企業・財閥と外国人が主な株主に、韓国国民が生き血を吸われるような歪な経済社会体制に変質していきました。

韓国はまあ、見知っての通り、この十年くらいの間、未だにGDP規模で四分の一程度でしかないというのにその企業などを見ると一見すると凄く成功しているように見えます。

しかし、その韓国企業の成功には日本企業や欧米のアップルなどの製品や特許・技術を模倣したり言い方が悪いですが企業スパイして盗み出したりして研究開発費用を浮かせた事と、もう一つ大きいのが韓国国内で韓国民を踏み台にしているコトです(棒

まあ、知ってる人は知っていますが、韓国国内の大財閥・大企業の横暴と好き勝手ぶりは凄まじいですよ?

それは財閥や大企業オーナーとか個人個人の話ではなく、財閥や大企業の国際競争力を高めるのを助けるために成されているさまざまな優遇措置と、韓国人労働者の扱いについてです┐( ̄ヘ ̄)┌

まず熾烈な受験競争に勝ち抜かねば、韓国でいう財閥や大企業に就職できません。

そしてそういった財閥や大企業に就職できなかった大半の人間は低賃金で低条件、しかも雇用が不安定な仕事しかありません。

さて、勝ち組のハズの財閥や大企業に就職できた者もそれで安泰か? といえばそうではなく、凄まじい出世競争に勝ち抜かねばならず、次々に振るい落とされて行きます。

それでも勝ち残っていったとしても、元々財閥の類縁でいた者か、余程優秀な者以外は45歳定年で企業の外に放り出されます┐( ̄ヘ ̄)┌

で、45歳で定年退職させられても、韓国も一応、日本や欧米諸国に劣らず、高齢化が進んでいる社会ですんでまだ残りの人生が30年も40年も残っているワケです。

なので、仕事を探しても45歳を過ぎて韓国でマトモに雇ってくれるところはアリマセン。
ですんで、一か八か退職金を元手に商売を始めるヒトが多いのだといいますが、そのほとんどは失敗します。
三年で半分が廃業し、十年保つ所は一割もいないとか(´_`。)
そして、借金に依存して創業に出た場合はより深刻で、昨年(2013年)、韓国の自営業世帯の負債は平均1億ウォンを越えて、賃金労働者の2倍に達したんだとか……

この11月の末には韓国で家計負債、個人負債の額が9月末現在で1千60兆3000億ウォンで最大になったと報じられてました、あと、個人破産申請も過去最高に……

労働力として、勝っても負けても使い潰され、捨てられる――それで韓国が何を得ているか? というと企業の国際競争力だといいますから、嘲笑います。

あと、韓国国内と国外では韓国企業の製品の値段は違うんですが、なんと韓国国内で韓国製品(車やスマートフォン等)を買うより海外で同じモノを買う方が安いんだそーです(棒

要するに海外販売で製品を安く売る分、韓国国内向けの価格を高くしてるという訳ですナァ

その他、韓国の輸出企業や財閥には政府から輸出競争力を高めるためにさまざまな税制上の優遇や補助金まであるというのですから、韓国国民の血税が、企業の輸出競争力の為に大判ぶるまいですナw

で、さらに嘲笑(わら)ってしまうのが、そこまでして大企業や財閥の国際輸出競争力を援助して企業や財閥が大儲けしても、その利益が韓国国内に還元することはほとんど無いという現実です(棒

実はと言いますと、アジア通貨危機――韓国がIMFの管理下に置かれた際、数多くの企業や財閥が整理されたのですが、生き残った企業や財閥のほとんどが外国の株主のモノとなってしまっていたのです。

で、欧米流のグローバル自由資本主義ですか?w

「企業は株主のモノ」である「企業と企業経営者は業績を上げ、株主にその利益を最大限還元しなければならない」――と、企業にはたしか「社会の公器」という役割もあって、雇用の保証や消費者への責任というモノもあったハズなんですが、IMF危機から脱出後の韓国では、主だった企業から財閥、果ては銀行まで株主は外国人もしくは外国の投資機関に占められ、そしてその要求によって企業利益は株主配当等の形で韓国国外へ流出する仕組みが完成してしまったのでしたっノ☆

さて、そこで皆さんはご存知ですか?

韓国国内の一般的な給与は日本の半分のレベルで、韓国の物価は日本と同じか、もしくは倍近くするモノだというコトを?

韓国にも年金制度があるんですが、韓国では受給率が34・8%(12年)で、受領額は36万ウォン(約3万7000円、13年)に過ぎないんだそーです。

――同情は一切しませんが、思わず絶句しますね。

そして話を日本に戻しますが、どうやら日本の経団連のお偉方の皆さん――堂々とした輸出大企業の会長さん社長さんがその経団連に名を連ねてらっしゃりますが、その方々の理想は韓国のように企業が輸出競争力を得、肥え太り栄えるために国民が公私共に犠牲に……というより踏み台になる国のようなんでです┐( ̄ヘ ̄)┌

韓国のコトを三橋さんは「サムソン栄えて不幸になる韓国経済」といいました

さて、皆様は韓国と同じように日本も「(輸出)大企業栄えて不幸になる日本国民」なんて世の中になって欲しいですか?

……まあ、そんな奇特なマゾヒステックな方は居ませんよね?
ならばどうするベキか?
答えは簡単です――あ、『革命』とかそーいう時代錯誤は無しでw

では、改めて……そのするベキ事とは、内需活性化、日本国内経済を再び成長させるコトです。
え? 「当たり前のコトをいうな!?」
ええ、やるべき事とはまさにその「当たり前のコト」ですよ?

逆に聞きますが、その『当たり前のコト』を成し遂げれなかったからこそ、この二十年ですか? 「失われた二十年」と自虐的に言うんだそうですが、外の世界がそれなりに国内の経済を成長させていった時期に、この二十年ほどの間に日本は500兆円規模のまま言い方は悪いですが停滞して来ました。

この事は前回も書いて指摘しましたが、いくら海外に800兆円以上の対外資産を築き、その内から海外債務を引いても、対外純資産が325兆70億円という23年間連続で「世界一の債権国」の座だと言われても、日本国内の経済規模がGDPが成長しなければ日本人が日本国民が豊かさを感じるコトはありません。

海外との交易は資源の無い日本にとっては重要です。

さて、しかしいくら黒字を稼いでも必要以上であれば――この場合、基軸通貨ですからドルが、日本国内では使い道のない外貨が溜まって行くだけです。

それも企業とかの内部留保、もしくは海外に打ち立てた現地法人や工場の運転資金やさらなる設備投資や発展の為に使われるのかもしれません――が、けっこうな話ですが、いくら海外で日本企業が成功しても、日本国内に還元されねば……日本国内の海外で儲けた企業の従業員や社員に給与UPやボーナスの形で還元したり、外国で儲けた分を為替損益とかもあっても円に変え、改めて国内投資してそれで投資効果と新たな雇用を生む設備を作り稼動させる等々、とにかく企業の輸出競争力を高めても、必要以上でしかも、企業によって国内への還元が行われない限り、こういっては極端かもしれませんが国民にとっては何の意味も得も無い話です。

さて、かといって、日本のような世界でも上位に入るような豊かで――それゆえに世界規模で見ると所得が高い、すなわち人件費等のコストが高い国で企業が工場などを建てても、そこで生産した製品は、人件費の低い、それも桁が二つ三つも違うような国で作られた同じような製品には勝てません!

高機能高性能なら、そういう発展途上国とか中進国が作れないモノなら高くても勝てるじゃないか? という意見もあるでしょう。

ですが、残念ながら、そういう路線で勝負した日本企業が失敗しています――中国や韓国の中・低性能機能の同分野の製品で。

無論、日本製の高機能高品質の製品がまったく売れないワケではありませせん、キチン購買層が居て、相応に売れはするでしょう。

しかし、売れる層と規模が違います。

中国、韓国製のそれなりの性能と品質でも低価格品を購入するのは世界の中流から下流の所得層です。
文字通り世界には中流以下の所得層の人間が数十億居ます。
高価で高品質なオモチャを買わなくても、安くても必要最小限の、できれば便利で嬉しい機能やサービスが付随していればそれで世界の大部分の顧客は満足してしまいます。

私はグローバル自由資本主義をあまり良いように言いませんが、この「消費者が求めるモノを、性能、価格で一番良いモノを供給側が競う」というのは優れた成果・効果だと考えますし認めます。

ですが、日本の、日本国民=日本国内の労働者という立場でみれば、あまり楽しい話ではありません。
企業に国内に産業を回帰してもらい、雇用=仕事をもらうには、労働者としての日本人は、選択を迫らせます。

国外の賃金の安い国との国際競争力で勝つために賃金や労働条件のレベルを下げるのを受け入れるか?

それとも日本の場合は、幸い社会的資本の蓄積は高く多い――特に教育制度は行き届いていて、高度なモノを国内だけで賄えます、なので、ドコの国でも作れる製品や加工品などは海外の工場での生産にすると割り切り、代わりに海外の他所の国ではちょっとやそっとでは真似できないような高度高品質な製品や、そもそもの生産に必要な製造機械等の生産装置、あるいは複雑で精製生産の難しい資本財や加工原料を作るような職やあるいは日本がそういう製品あるいは装置機械を他の追随を許さず技術を研鑽するために研究開発する分野に仕事を志す――という道もいいですしょう。

ただ、問題なのは、それだけの高度な仕事には相応の技能知識を雇用される側も持っていなくてはならない事と、どう考えても日本人の雇用をそういったモノでは全て賄うだけ用意できないというコトです。

大学のそれも大学院にまで進み、博士号を得たり、あるいは下町の町工場でも名人とか達人と呼ばれるような職人芸の技術を得る――そんなところまで勉学できる、そういうことができる才能を皆が持っているワケではありませんし、そんな高い技能や知識を、人間に必ず学校教育や技能訓練で誰にでも仕込む事ができるかというと普通に考えて無・理です。

世の中とは、世界中ドコにいってもそれなりの才能のそれなりの努力しかできない普通の人間が社会の多数派を占めていますからねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

では、その大多数の普通の人間――普通の日本人は、雇用して欲しければ韓国のように企業の、海外競争力を高める為の負けない為の犠牲に、低賃金低条件で働くしかないのでしょうか?

いいえ、いいえ、そんなコトはありません。

前に示した以外に選択肢があるじゃないですか? 外国の市場でのコストの安い世界の多くの発展途上国と競争するのでなく、日本国内の国内市場を成長させ国内需要で雇用を生み出せばいいんです。
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