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新生安部政権の、いえ日本の行くべき道とは?(後編)

推摩 一黙のブログ 2014年12月15日 16時11分

さて、自分でも無茶苦茶、筆が走っている――というか、書いてると思いますがどうかお付き合い下さいませm(u_u)m

さて、前記事からの続きですが、コレも三橋さんが看破して言われたことですが、「日本は実は内需の国だ、輸出に頼る国ではなかった」と。

そう、実際によくよく調べてみればその通りで、日本の輸出依存度は主要国の中ではアメリカに次いで低く、輸出対GDP比率は15.5%です。

貿易対GDP比率も28.5%。
さらに直接投資とGDPを比較した比率は2.5%で、「半端でなく低い」といえます。
他国の数値は省きますが、貿易も対内投資も「他国と比較すると、ほとんど鎖国しているような状況」だと――三橋さんが指摘する通りです。

そして逆に、個人消費がGDPの約6割を占めるという、日本の内需は世界で2番目に大きく、内需依存国家とその経済構造を見れば呼んで何も間違いがないのです。

けっして、昔から日本人のほとんどが誤解勘違いさせられて来たような輸出に頼る外需依存国ではなかったんです。

その上に前回も先ほども書きましたが日本という国は海外に多額の資産債権を有しており、対外純資産が325兆70億円という23年間連続で「世界一の債権国」の国です。

ですので日本の経済の実力をGDPでなくGNIに注目して見てみるとその評価はガラリと変わります。

GNI(国民総所得)は「GDP+海外からの所得の純受取額」である――と定義されていますが、コレで見てみた場合、GNIはGDPより高くなります。

これは日本の場合、世界最大の債権国(対外資産800兆円以上、対外純資産325兆円で)として海外からの所得収支の純受取額が、16.5兆円規模にもなるからです。

皆さんご存知の通り、今現在日本はフクシマの事故の影響で原発を止め、その分、火力発電の燃料を輸入せねばならないのでその分、貿易収支が10兆円以上の赤字になりました。

しかし、先ほどの所得収支の16.5兆円が貿易収支の穴を埋め結局、日本の経常収支は――過去最小といえど3.3兆円のそれでも黒字になったんです。

さて、ここで思い出して欲しいのが経常収支というのは一国の国際収支を評価する基準のひとつで、経常勘定といもいいますが、「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」「経常移転収支」の4つから構成されるのですが、要するに日本という国が外国との取引でお互いに必要な商品やサービスのやり取りとお金の貸し借りの損益勘定です。

これについては家計と同じで収入が支出を上回らなければ問題は無い――というか支出(輸入等)を上回った収入(輸出等)で得た外貨(ドル)は、外貨準備もしくは再び海外への投資に回すしかありません。

つまり、日本国内に、外国から必要があって輸入したりサービスを受けたりするのの代価として支払う分以上稼いでもしかたがないんでよねぇ……

そして、「輸出競争力、輸出l競争力」といっても現時点での日本の輸出競争力は、原発の全停止による予定外の燃料輸入代金約3兆円の出費が無ければ貿易収支の方も5兆円程度の赤字ですが、それでも所得収支で、日本の経常収支は黒字になってしまいます。

また、日本の輸出品目は実はというと、自動車やデジタルカメラ、プラズマテレビや液晶テレビなど、一般の消費者が購入する「消費財」が日本の輸出に占める割合は、恐ろしく低いです。

日本の輸出の実に七割以上が、工業用原料や一般機械、電気機械など「企業」が購入する資本財になります。

と、いいますか東アジアでは、生産の分担構造というか役割分担のようなモノができてしまっております。

東アジアの生産連鎖――いわゆる三角貿易というものの内情を見てみると日本で基幹部品を生産し、それを中国などに輸出し、加工・組立して、完成品を日本あるいは欧米などに輸出するという形がここ二十年の間続いて来ました。

つまり、日本は日本人が想像してたような、外国から原料を輸入してそれを原材料に日本人が工場で作った「消費財」――車や家電製品などを海外に買ってもらって成り立ってるのではないのです。

では、どういうものかといいますと――

まず、外国から原料を輸入までは同じですが、それで製品を作るための部品や鋼材、シリコン素材などの生産財とそれを加工する為の機械装置等の資本財を作り輸出します。
                ↓
その後、最終製品としての組み立て製造は、人件費の安い中国などで、日本製の工作機械と日本からの部品、原材料を使って行い車や家電製品、スマートフォンなどの最終消費製品が作られます。
                ↓
で、それら完成品を、今度は日本や欧米などが買い取る――

まあ、こーいうサイクルが上手く働いて、バブル後、国内内需が冷え切った日本企業は海外市場に活路見出し、中国、韓国などは日本から製造装置と部品・部材・工業原材料を買い取って製品を組み立て日欧米の市場にそれを売り儲けながら経済成長を遂げるという感じでやってきました。

一方の日本は、国内市場は政治的な混乱(景気対策をアクセルとブレーキを同時に踏むような事を繰り返して)冷え切ってほとんど成長しませんでしたが、海外市場への輸出で外貨を稼ぎ、黒字分を海外に再投資・工場進出することで海外資産を増やし、気が付いてみれば対外資産800兆円以上、対外純資産325兆円という世界最大の債権国に成り上がっていたのでした。

さて、皆様、実はといいますと、これで一つの『謎』は解けたのでないcでしょうか?

それは、あの英国が「日本が“不況”というなら、できることならその日本型不況を輸出して欲しいものだ!」と、皮肉交じりに嘆いたように、実はといいますと外国から見たら、『就職氷河期』だの、『バブル後二十年の不況』だのと日本人が嘆いているのが何かの冗談か皮肉に見えるほど世界の基準からみれば日本の景気、経済状況は不況などといえない良いモノでした!?

まあ、考えてみて下さい。
日本の失業率は2~5%程度でした。
そのコトは、下の図表(日米の失業率の推移)を見れば一目瞭然だと思いますw
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日米失業率推移

この図表(http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=LUR&c1=US&c2=JP&s=&e =
)を見れば判るように、日本の失業率推移はバブル崩壊の不況といわれていた時期でも低いモノです。

一番悪い時期(2009年)でも5.05%に過ぎません┐( ̄ヘ ̄)┌

一方のアメリカはだいたい、その日本の一番酷かったという年の5%台という年がほとんどで、8~9%の年も多く、9.7%と、二桁に近づいた年も少なくはありません!

コレが欧州になると……昨今の南欧ギリシャやスペインを始め……
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欧州失業率

……と、見るからに悲惨です。

図のように2009~2010年頃より各国の失業率は上昇し始め、IMF(国際通貨基金)の2013年推計では、ギリシャとスペインの失業率は27.0%まで伸び、次いでポルトガルが18.3%、アイルランド、イタリアも10%以上の高水準になってしまっています。
フランスも10%台が続いていると、実は高く、オマケにこの図表などに描かれた失業率は全世代の失業率平均であり、若年層(15~24歳)に限って見ればどの国も全世帯の失業率平均を倍にして5~8ポイント加えれば出るような数字になります。

なので若年層に限ればギリシャ 59.2%、スペイン 55.8%……フランスですら27.1%という惨憺たる有り様です┐( ̄ヘ ̄)┌

上の表にはありませんがイギリスも2000年以降だけ見ても5%近い失業率が普通で、2009年のリーマンショック後は7%台後半で推移しています。

欧州EUユーロ圏でその恩恵を一番受けているハズのドイツも、2000年以降の推移をみても2000年に7.99%、そこから7~9%を行き来し、2004年に10.48%(!)となってから2006年まで三年連続二ケタ台、その後も8~5%台を行き来しています┐( ̄ヘ ̄)┌

こうして見てきたように、日本人が「日本は失われた二十年……不況だぁ~不景気だぁ」と世も末とばかりに嘆いているので欧米人がどれほど日本はヒドイのだろう? と興味深げに覗いてみると……「日本が不況だと!? 冗談を言うな! いや、欧米が失業問題で苦しんでるのを茶化してるのか!? 日本は!」と本気で怒り出すヒトが出るくらいだそーです(´□`。)

日本人としては、
ソンナコト言ワレテモナ~ ( ´∀`)

と、言う感じなんですが、世界基準でみれば確かにそうなんですよね。

でもって、確かに十年二十年前と比べて日本人全体の雰囲気としては、日本国内でも格差が広がり、特に自分が中流層だと思っていた世帯がガクンと減って、下流もしくは貧困層だと思う世帯も増えているのもたしかなんですよね。
また、若い世代にその日暮らしのホームレスとネットカフェ難民の間を行き来している人が5千人前後。

そして非正規社員が2013年で1733万人に達したといいます。

そのほとんどが働きざかりで、これから結婚、子育てを行うべき世代が、20代で比べてみても正規社員の年収が約384万円なのに対し、非正規社員の年収は約262万円に甘んじねばならず、しかも将来が不安定という人間が多く居るというコトから、若い世代ほど不況風を感じている……というよりバブルを知らない世代は今のデフレ不況と呼ばれる日本しか知らないんじゃないでしょうか?

ですが、中にいる日本人は不景気だと、感じていても外から……世界から見れば不況でもなんでもないというギャップがドコから生まれてどういう理由からこんな現象が起きているか? その答えは先に見てきたように「日本国内は二十年近くまえからほとんど成長せず停滞している」が、「日本の国外で日本企業はと投資や海外への工場移転進出で順調に資産を増や経済成長を遂げて」おり、日本国内はジリ貧の停滞状態ですが、日本企業は海外で代わりに投資と資産を積み上げ成長しGDPでなくGNIなどの国外の日本企業、日本関係者の投資や資産の生産力を合わせれば、先日の記事でも書いた通り、500兆円ではなく900兆円規模の富を日本と言う国は国内外で生み出す実力がある――のだと、見ることもできます。

そして、その日本国内が停滞している間300兆円を超える対外純資産を築き、握っているのは日本企業がほとんどのハズです。

そして、日本企業で海外進出を積極的に行っていた企業(車産業から家電に小売業まで)は日本国内が経済成長せず停滞している中、海外の世界市場の成長に乗って海外資産を増やして成長してきたと、いうワケですなぁ┐( ̄ヘ ̄)┌
結果として、国内にいる日本人は成長と景気の良さを一向に実感しないけど、海外で資産を増した企業はその分、成長成功し、内部保留等も2013年に304兆円と300兆円の大台を超えているといいます。

これを国内民間労働者の年間平均賃金と比べると、1997年の467.3万円から2012年の408万円へ59.3万円も減少しているのに、大企業(資本金10億円以上)の内部留保は1997年度の142兆円から2012年度の272兆円へ130兆円も増加していて、その2012年の翌年にはついに300兆円を超えているというのだから、現在のデフレの原因は、大企業が利益を内部留保として積み上げる一方で、労働者に賃上げを行わないうえ、正規雇用者を低賃金の非正規労働者に置き換えてきたコトにある! との批判もあります。

あるいは、大企業が利益を株主配当と内部留保に回し、労働者の人件費を抑制したことで、景気が悪化しデフレになっているとも分析する人もいます。

私はどちらも正しいのですが、さすがに大企業だけに責任を押し付けるのは違うと考えますね。

何故か? というと、企業や会社というのは、雇用と市場のニーズに応えるという意味で“社会の公器”としての役割を負っています。

しかし同時に企業や会社とは事業を起こして、製造販売と商売をし、儲けるコトが目的の営利団体でもあります。

内部保留も、そもそもどういうモノかといいますと、企業があげた利益のうち、法的にも計上が認められる資産で、連結利益剰余金、資本準備金、退職給付引当金、長期引当金、資産除去債務などを指しています。

つまり企業やそこに働く労働者にとっても、経営や雇用の安定などに必要な資産といえます。

ですが、問題は、その額と使い道です。

溜め込むばかりで使わなければ経済的には死に金ですし、使われるにしても日本国内での投資や従業員への給与UPや賞与などの形で還元されない限り内需――日本国内経済には何のプラスにもなりません。

ましてや外国の事業や金融取引への投資で使われますと、企業の海外投資として資産が積み上がってもこれまた、外貨の余剰が積み上がり、輸入代金の不安が無くなるだけで、国内経済には関係ありません。

結局のところ、日本国内の景気が良くなるというのは、日本経済がデフレ不況と呼ばれる低成長、あるいは停滞状態から抜け出し普通の欧米先進国並みに2~3%強の経済成長と健全なインフレになれば良い。

もしくはそのような年率2~3%のインフレと経済成長を内需市場と国内経済がするように仕向けるしかばいのであります。

さて、これまでの日本には、経済政策に関して、上げ潮派、財政規律派、積極財政派という三つの派があるといわれているそうです。

どういうことかといいますと――

・上げ潮派

政府の市場介入を少なくすることによって経済を成長させ、成長率が上がれば税収は自然増となり、消費税の税率を上げなくても財政が再建されるとする。

アメリカのレーガン政権などがコレに当たります。

政策の特徴としては、金融緩和、規制緩和などにより景気を好転させ、現状より高い名目GDPの成長率を達成し、好景気を背景にした税収増により財政再建を行おうとする考えと理解すればいいでしょう。

・財政規律派

まあ、読んで字のごとしで、財政再建を重視し、わが国の財政は消費税など歳入面での改革が必要であるとし、増税による財政再建を主張する。

わが国のプライマリーバランス(基礎的財政収支)つまり国債発行を除いた歳出と国債の元利払いを除いた歳入の差は、赤字が続いている。

これは後世代に借金をつけ回していることだとして、その改善を優先課題とするのだが……まあ、いわずとしれた財務省が総本山である┐( ̄ヘ ̄)┌

・積極財政派

上げ潮派や財政規律派とは一線を画し、デフレ下での積極的な財政出動を説くのが、積極財政派であります。

景気対策は政府が需要を作り出すことを基本とし、政府支出は公共事業を中心にする。

景気回復を優先し、プライマリーバランスの黒字化達成の時期は先延ばしにする。

景気低迷期に増税はできないとして、財源は国債発行に求めるというように財務省が推し進めようとする財政規律派と真っ向から対立する考えであります。

実はと言いますと自民党の中では麻生太郎元首相が代表格なんです。

昨今の財務大臣を拝命してからは、財務省の意に同調したかのように消費税増税、プライマリーバランスの均衡による財政再建が日本国債を始め日本経済の信用を守るためにも、外国からの投資を呼び込むためにも必要だ! と麻生氏この方が言っているのに違和感を覚える人が多いのもその為でありましょう。

さて、かなり乱暴にバッサリ分水しますと、日本が取るベキ経済政策に関して、この三つの派閥というか方向性の考え方の違いが綱引きしながら、見事に日本経済を迷走させくさりやがりました!

……と、身も蓋も無い話ですが、そう言うしかありませんモノねぇ……どう贔屓目に見ても┐( ̄ヘ ̄)┌

積極財政派が景気回復は政府の財政出動がその着火爆発の発火点じゃと公共事業を出動させてアクセルを踏んでるのに、財務省を中心とする財政規律派が「財源はどうするんだ? カネがいる増税だ増税だ!」と同時にブレーキを踏む!

そして経済景気対策に対してアクセル(財政出動)とブレーキ(増税)を同時に踏むようなマネをしている積極財政派、財政規律派の押し問答を見て、横から上げ潮派が「なら、カネ(財源)がなくてもできる金融緩和だ、規制緩和だ! 自由化だい!」と言って無闇に規制緩和や自由化を進めようとして、業界の秩序を乱して結局のところ無闇な価格競争などを煽り、デフレの深化促進と過当競争に耐えられなくなった企業倒産連鎖を生み、雇用と状況を悪化させる……と、いう感じのドタバタが、日本が「失われた20年」と呼ぶこの過去の間、繰り返されたんですが――見覚えや巻き込まれた身の覚えがある方も大勢いるんじゃないでしょうか?

では、聞くがこの三派の内、どれがただしかったんだ? と聞かれたら、わたしゃ、やっぱりここでも三橋貴明さんが提唱した“成長徹底重視型の積極財政派”に一票を投じますかねぇ?w

さて、では四つ目の“成長徹底重視型の積極財政派”とはどんなモノか? と言いますと――

三橋さんの決め台詞ではありませんが「成長こそすべての解」として、積極財政派の理論をより成長重視に徹底する理論になっていると考えていただければいいと思います。

基本は積極財政派と同じ方向で、麻生政権の財政出動政策を高く評価しています。

ですがその考えをもう一歩前に」踏み込む形で、財源とかのプライマリーバランスの黒字化という目標は掲げない。

むしろ無理に財政規律を守ろうとはせず、多少財政債務が積み増そうとそれを上回る経済成長ができれば、公的債務対GDP比率の安定的な引き下げが達成され、誰もプライマリーバランスの黒字化など気にしなくなるという見方で、このアイデアが(三橋さんによって提唱され)出た時には聞く者に衝撃を与えました。

まさに「コロンブスの卵」のコペルニクス的発想で、目の前の数字をチマチマ挙げる財政規律派の頭の固い財務省官僚など泡を吹いて卒倒するだろうというくらい、誰も考えようとしなかった発想でしたw

しかし、いわれてみればその通りで、現代資本主義はそのようなインフレ前提で突っ走っているともいえるので、まさに真理をブチ抜いた考えともいえるだろう、と聞いた後になって納得する考え方でした。

実際、経済成長によって、公的債務対GDP比率の安定的な引き下げが達成され維持されている好例がありまして、それはレーガンからブッシュJr時代までのアメリカでしたし!

どういうコトか? というと、“上げ潮派”の説明のところで「……アメリカのレーガン政権などがコレに当たります」という一文を書きました。

ですが実はコレには続きがありまして、アメリカのレーガン政権は積極的な金融緩和、規制緩和をするのと同時に恐るべきコトに軍備の増強に着手しましたっ。

ここで一言断っておかねばならぬのは、日本の上げ潮派とレーガン政権の違いとは、日本の“上げ潮派”は「小さな政府」で経済成長と景気回復を優先でありますが、実はと言うと財政再建を重視する財政規律派とは別の意味で『財政出動には消極的』で規制緩和と金融緩和で、後は民間の自発的な奮起を期待するというか、当てにするとゆーかで、同じ景気回復優先といっても、「大きな政府」で経済成長と景気回復を財政の積極出動で民間のやる気と消費を可能な限り後押ししようという積極財政派とはこれまた方向性が違うというかなんというか┐( ̄ヘ ̄)┌だったのです。

で、先にも述べた通り日本の上げ潮派が「小さな政府」で規制緩和と金融緩和であとは民間の努力にお任せよ~という、ある意味で『他力本願』だったのに対して、レーガン大統領は規制緩和と金融緩和を行うのと同時にスターウォーズ計画を始めとする「政府が破産する!」と他の者が悲鳴を上げヤキモキするくらいに大軍拡と大判ぶるまいをし「大きな政府」政策を押し進めた結果、「双子の赤字」と呼ばれる財政と米国貿易の――今のオバマ政権まで続く巨大債務を作り出し、第二次世界大戦で世界を勝利に導き、西側世界のリーダー、世界最大の経済大国として世界一の債権国であったアメリカを1985年に純債務国に見事に転落させてしまいましたとさ!

と、アメリカが、こーなってしまったのは、レーガン政権では、まず減税や軍事費の増大などで財政赤字が拡大した(財政積極出動をした)からだったんですが……

その一方、国債を売るための高金利政策により、海外資本が集まってドル高となっていきました。

このためアメリカ国内企業の競争力が弱まり貿易赤字も拡大した――というのが「双子の赤字」と呼ばれる数千億ドルを超える財政と貿易赤字をアメリカが世界に垂れ流すキッカケを作ったのでしたっ☆

なにせねぇ……レーガンが大統領になる前の1980年度会計年度財政赤字額は738億ドルであったのが、 レーガン政権下で財政は急速に悪化し、 赤字額は83年度には2000億ドルを突破! 翌84年度は1854億ドルと若干赤字は縮小したが、85年度は2123億ドル、 86年度は2212億ドルと赤字幅がいっそう拡大し、こうした大幅な財政赤字は、減税が先行した一方、財政支出の削減は進むどころか軍事費の増大によっていっそう支出が増加したので悪化の一途を辿る事になったのですよねぇ。

だが、この当時のヒトから見れば無茶苦茶放漫な財政と貿易赤字は、危惧されたようにアメリカを破産に追い込む事無く、むしろソ連を軍拡レースで疲弊させその命脈を削り倒れさせ、冷戦を西側の勝利で終わらせただけでなく、先に見てきたように財政赤字は一層拡大したが、同時に莫大な軍事費の支出は内需拡大を引きおこし、アメリカの景気は息を吹き返したように回復した! といいますから、世の中って何がどう転がるかわかったモンじゃないw

……まあ、と、要するに財政赤字の拡大が景気拡大を支える効果を大きく発揮し、レーガノミックスと呼ばれる事実上の軍事的ケインズ主義となったのですが――それはさておき成り行きはともあれ景気回復の中、消費に踊るアメリカ国民は冷戦の勝利にも酔いしれ ソ連を倒した「強いアメリカ」の再現に歓喜しレーガンの人気は最高潮に達していったのでした。

と、同時に財政赤字が年2000億ドル規模、貿易赤字も経常収支は80年には23億ドルの黒字であったが、82年から再び赤字となり、84年943億ドル、85年1182億ドル、86年1472億ドル……そして87年には1607億ドルと急増して80年代のピークに達した。

しかし、先にも書いた通り、レーガノミックスはソ連との軍拡競争が事実上の軍事的ケインズ主義として、財政赤字の拡大で景気拡大を支える効果を大きく発揮し、この時期のアメリカは一気に成長拡大したのですよね。

また、世界の“基軸通貨ドル”を発行する国という強みと85年9月の先進5力国蔵相・中央銀行総裁会議にける合意――すなわちプラザ合意で実は失敗といってよかったレーガノミックスの失敗のツケを事実上、日本などの先進資本主義国にツケ変えるコトに成功しw 

レーガンは、そのアメリカ国内での評価を、70年代のニクソンやカーターまでのアメリカが、西側資本主義国が経済が成熟し、成長が鈍化したこともあって社会の空気が落ち込んだのを『再び強いアメリカ』に取り戻してくれたと高評価を今なお受けている……というようになったんです。

ちなみに……レーガンは結果的にだったが無理に財政規律を守ろうとはせず財政赤字を拡大させたが、多少財政債務が積み増そうとそれを上回る経済成長ができれば、公的債務対GDP比率の安定的な引き下げが達成され、誰もプライマリーバランスの黒字化など気にしなくなる――と、いう三橋さんの見立て通り、財政、貿易の双子の赤字が拡大すると同時にアメリカ経済全体も急成長し、まさに「公的債務対GDP比率の安定的な引き下げが達成され、誰もプライマリーバランスの黒字化など気にしなくなる」という状態を作り出すと共に、次のブッシュ父こそ一期限りで民主党ビル・クリントンに政権を渡すものの好景気による税収増加経済成長で公的債務対GDP比率が順調に下がっていくと共に、クリントン政権の「小さな政府」政策への変更にもより結果、次第に財政収支が均衡に向かい、1998年から2001年にかけては財政黒字となったのであった。

この後、次のブッシュJr政権時代の911テロをキッカケとしたアフガン、イラクと続く第二次湾岸戦争とその後の中東への米軍駐留で経費と軍事費が再び膨れ上がり、今や財政の崖が大問題となっているように再びアメリカ政府の財政赤字、財政債務は膨れ上がりついに債務残高上限の16.4兆ドルに達しちゃったのですが┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、2008年以降四年連続で財政赤字が1兆ドルを超えたんだからねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌アメリカは。

それでもアメリカは前にも書きましたが日本が国経済規模が500兆円規模の経済規模で足踏みしていた20年間で10兆ドル規模の経済規模から16兆5000億ドル以上まで経済規模を膨らませたのですから、そして、アメリカは16.4兆ドル(1640兆円)という日本の1000兆円以上の財政赤字を債務として積み上げながらも公的債務対GDP比率で日米を見比べてみれば、日本が200%なのに対して、アメリカは100%に届くかどうかでしかない。

なんだか妙な話だが、カネが回っている以上、現代の非兌換紙幣を使っての資本主義ゲームは続くのである。

そしてそのルールでは、「経済の成長が続き公的債務対GDP比率で安定的な引き下げさえ続いていればプライマリーバランスの黒字化など気にしなくて大丈夫」だし、実際、その通りだったりする。

ただし、成長が続けばである。

ヒト以上に臆病で逃げ足が速いのは――マネー(お金)だ! と言うのは、金融関係のと、ある格言ですが、この言葉通り欧州EUユーロ圏内ではカネが動き、カネを安心させようと無理やりギリシャ等の問題国のプライマリーバランスを均衡に取らせようとした、EU委員会とドイツはかえって、南欧から中欧の国々を地獄に突き落としています。

さて、ココでようやく日本へと話を戻す事ができますが、今、まさにアベノミクスが欧米を始めとする世界中の注目を集めています。

それは世界の常識を――不況で税収が落ち財政が悪化した国で、不況の悪循環(スパイラル)から国内経済を抜け出させ再び活性化させる為にあえて大胆な財政出動でキッカケを作る。

そんなコトをして、プライマリーバランスを均衡を改善しなければ、たちまち投資家の信頼を失い国債は売れなくなり、長期金利は跳ね上がり、その国は破綻する――と、国民の怒り恨みも買う不況下の増税、緊縮財政で無理繰りに国家財政のプライマリーバランスを取り、「ほら、世界の投資家の皆さん、私の国の財政はこんなに“健全”ですよ! さあ、国債を買って下さい買い換えて下さい!」と必死で国際金融市場で投資家と格付け会社の機嫌を取る――それが、リーマンショックの破綻以来世界中で、特に欧州は南欧の国々で注目を浴びた『ショー』でした。

しかし、そんな世界の中で、日本が「まるで世界の投資家や投資機関や格付け会社の評価評判など気にしない」と宣言するかのように「巨額の債務を積み上げ、景気も経済もデフレスパイラルの不況の底なし沼に陥り抜け出せないで足掻いている国」が、「二十年近く苦しんだ不況の泥沼から今度こそ抜け出す」為に先にも書いたように「アベノミクスという大胆な金融緩和と財政出動で内需を刺激、再起動を喚起し、日本経済を復活させようとしている!」というその試みが成功するのか? 大恐慌の再来のような経済危機にはやはり、一時的に無理してでも政府が債務を積み上げてでも景気刺激政策を果敢に行った方が早く、経済再生復活できるのか?

世界がその「日本の実験」を固唾を飲んで見守り、実は注目しています。

さて、少し長々と寄り道して先ほどアメリカのレーガン時代の話を、レーガノミックスを紹介し話ました。

これにはキチンと理由がありまして、経済的に企業投資の民需と内需購買力を決める消費者心理が冷え込むだけ冷え込みもし落ち込んでいたならば、まずは政府が大胆な公的資金の投入で復活の再起動の為のエンジンの火を入れよ!

というのを先に実践して見せてくれたのが80年代に見事、アメリカ経済を、国の雰囲気を一変させ、復活させたレーガノミクスでした。

しかし、先にも書きましたが実はと言いますと結果が良かったからいいものの、レーガノミクスは偶然の幸運の積み重ねが成功を導いた……そんな例でした。

結果的に成功しましたが、逆に運命のサイコロの目次第では逆の可能性も、ソ連邦の東側が生き残って欧米西側資本主義諸国が破産して崩壊してしまう……そんな未来もありえたかもしれないんですよ?

ですが、レーガン政権時の選択行動が結果的に軍事ケインズ主義的経済刺激策としてアメリカの景気の再生と経済の成長を促し成功させました。

それは、レーガン政権が偶然にも取った選択が“成長徹底重視型の積極財政派”とでも呼ぶべき経済政策だったんです。

なので、アベノミクスという、レーガノミクスを連想させる名前を三本の矢の経済対策の名に伊達で関したワケではありません。

恐らく安部首相が政権を取り戻す前からこの日本再生復活の経済対策を考えていた時から決めていたのでしょう!

日本版レーガノミクス――すなわちアベノミクスだ! と。

で、その構想の内容を聞き、最初、手放しで賛成期待を三橋貴明さんがしていたのも、まさに三橋氏が辿り着いていた今の日本を、デフレスパイラルの不況で喘ぎ、国内市場経済の成長が滞った日本を復活再起動させるには“成長徹底重視型の積極財政派”を徹底して断行するしかない! という考えと一致していたからです。

そしてその三橋さんの考えと同じ方向に踏み出そうという政治家が現れました――先ほどから何度も繰り返すようですがアベノミクスを掲げた安部慎三総理です。

と、書いたといころで……

ここまで来るのにかなり寄り道しました。
長文過ぎて読むのも疲れて止めた方もいるんじゃないでしょうか?
そうでなくここまで付き合って下さった方にまずは感謝します。

色々と書いて来ましたが、新生安部政権に期待するのは、アベノミクスの初心に返り、今度こそ初志貫徹することです。

特に第一、第二の矢で作り出し用意できた日本経済、内需の再起動と再成長の為の舞台を、自省の省益しか考えていない官僚や、日本国内の内需市場が再び成長する事があるとは思わず、信じず、ただ自社の競争力の為に日本再生の火種を食い物にしようとする経済人どもに屈せず。

安部総理には安部政権には、今度こそ初志貫徹して、日本が国内の経済市場で内需で再び成長拡大を始めるエンジンのスターターとしての火を点して欲しいのです。

そのコトで日本経済が、内需が成長活動力強くしていけば、自然と得られる税収の増加で後に先に財政出動で払った分の損を……債務を解消していくコトもできるのですから。

前回からここまで、こんな当たり前の簡単な一言をいうのに、長々と掛かりました。

ですが、今の日本は、世界はそれだけ色々とややこしいとも思って下さい。

なんといいますかココまで十数時間、何かに取り憑かれたように実は一気に書いてしましましrた。

ですんで後で読んだら、恥ずかしくなるかもしれませんがこのまま発表させていただきます。

途中寄り道した「話だけ」でも構いませんので、前回と今回の記事を読んで感じた思った感想をお待ちしています。

まだなにか書き忘れたコトがあるような……あるかも知れませんがとりあえずここまでにしとうしとうございます。

ではでは長々とした文章にお付き合い本当に、本当にアリガトウございましたm(u_u)m
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