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全世界の資本家が中国・韓国から総撤退!!

【中国経済完崩壊】

日本の対中直接投資 40%近く減少
【NHK】 2014/12/16 16:48

中国のことし1月から先月までの外国からの直接投資の額は、去年の同じ時期に比べて0.7%の僅かな伸びにとどまり、このうち日本からの投資は40%近く減少していて、日中関係に改善の兆しが出るなかでも、依然、回復していません。

中国商務省によりますと、先月、外国の企業が中国に工場をつくるなどの直接投資をした額は103億6000万ドルで、去年の同じ月に比べて22.2%増えました。

ただ、ことし1月から先月までの累計は1062億4000万ドルで、去年の同じ時期に比べて0.7%の増加と僅かな伸びにとどまっています。

これは、最低賃金の引き上げなどで中国国内の人件費が増加しているほか、通貨・人民元が全般に上昇傾向にあるなかで、中国向けの投資が割高になって現地で生産しても利益が出にくいことなどが背景にあるとみられます。

累計額を国別にみますと、日本が去年の同じ時期に比べて39.7%減少したほか、アメリカが22.2%、EU=ヨーロッパ連合が9.8%、それぞれ減少しています。

日系企業で作る団体の関係者は「先月の日中首脳会談の実現で両国の関係改善の兆しは出ているが、日本の投資を巡って中国側が何か新たな誘致策を打ち出したわけではなく、投資の回復にはまだ時間がかかりそうだ」と話しています。

要約:日本が去年の同じ時期に比べて39.7%減少したほか、アメリカが22.2%、EU=ヨーロッパ連合が9.8%減少

世界の投資家が韓国に一斉制裁!!  悲惨極まりない状況に!!
ニュー速VIP底辺   2014/12/15(月)

韓国株式市場から資金が出ている。過去3年間、国内株式型ファンド(ETF除く)からは16兆ウォン(約1兆7000億円)流出した。
2011年に一日平均9兆ウォンにのぼった有価株式市場の取引代金は今月5兆ウォン台に縮小した。企業の収益性悪化と成長動力の失踪、そして各種規制によって国内株式市場は過去3年間、5.2%上がる「ボックス圏」に閉じ込められたまま萎れる姿だ。

  ・力を失った実績、低い配当

韓国株式市場が力を失っている最も大きな理由は企業の実績悪化だ。韓国取引所によると、上場企業の2010-2013年の売上高は1240兆-1370兆ウォンの間にとどまったが、営業利益は急激な減少を見せている。2010年の94兆5118億ウォンから昨年は68兆9736億ウォンに減った。

チョ・ユンナム大信証券リサーチセンター長は「サムスン電子、現代自動車など代表企業の利益が減少するのも問題だが、ほとんどの企業が業況変化への対応力が低く、四半期別の売上高と利益を推定するのも難しいというのが、韓国企業と株式市場が信頼を受けられない原因」と指摘した。ソン・ソンヨプKB資産運用専務は「輸出企業の実績が市場の期待を下回る状況で内需景気もよくない」と述べた。

小売販売高の増加率は2011年の8.4%から昨年1.6%に低下した。成長性に代わる配当の魅力が低い点も韓国株式市場の「アキレス腱」だ。今年、韓国の予想配当性向は13.7%と、英国(46.2%)、台湾(43.6%)、ブラジル(38.5%)、中国(29.6%)、米国(29.4%)、日本(26.2%)など主要国の中で最も低い。状況がこうであるため外国人の投資も減っている。

円安が本格化した10月以降、韓国に流入した資金は日本の105分の1にしかならない2億6400万ドル。
また滬港通(上海と香港の株式取引の相互乗り入れ)が実施された11月17日以降では、国内流入額は16億ドルと、中国の7分の1にすぎない。

  ・逆走行する政策

このような状況でも、韓国金融当局はむしろ規制を追加する「逆走行」している。今年に入って業界が要求した株式市場活性化対策はほとんど貫徹されなかった。

郵政事業本部の差益取引時に証券取引税を免除してほしいという要求は黙殺され、
▼上場企業大株主の相続贈与税負担緩和
▼新規上場企業に対する一時的法人税引き下げ
▼社外取締役選任義務の緩和-

-なども反映されなかった。
その代わり派生商品に譲渡所得税を課税するなど新しい規制だけが追加された。

こうした状況であるため、景気浮揚策に対しても市場の反応はよくない。
10月の韓国銀行(韓銀)の利下げ後、KOSPI(韓国総合株価指数)は3日連続で下落し、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)2期経済チームが出した内需浮揚策の効果も2カ月も続かなかったという指摘を受けている。

パク・サンヒョン・ハイ投資証券チーフエコノミストは「グローバル為替ゲームで韓国は見物人に転落した」とし「グローバル流動性ゲームと為替レート対決から除外された状況で、株式市場が受動的に振り回されるしかない」と指摘した。積極的に量的緩和政策を展開する日本や中国とは違い、経済規模が小さく独自の通貨政策の影響力が小さい韓国としては使えるカードが多くないという説明だ。

◆国内の投資家も海外へ

韓国を離れて海外に目を向ける投資家が増加している。韓国預託決済院によると、11日基準で国内投資家の外貨証券保管残額は153億7674万ドルと、2013年末118億4836万ドルに比べ35億2838万ドル(29.77%)増えた。

リュ・ジョンア・ウリィ投資証券プレミアブルー江南センターPBチーム長は「超低金利時代が本格化し、動きが速い投資家は昨年から先進国の株式などへの直接投資を増やしている」とし「最近は東南アジアなど新興国にも投資を拡大している雰囲気」と説明した。  韓国経済新聞/中央日報日本語版 2014年12月15日13時52分
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