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中国の住宅バブルいよいよ崩壊…15年世界経済「20のリスク」 金融業界予測リポート

zakzak 2014.12.26

 年末のこの時期、金融業界では2015年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。「ロシアのデフォルト(債務不履行)宣言」「中国経済のハードランディング(墜落)懸念」など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が5%になる」「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「20のリスク」が予測されている。

 毎年恒例「2015年大胆予測」を公表したのはデンマークの金融大手サクソバンク。「実際には起こりえないかもしれないが、現実に起こった場合は世界市場に多大な影響を及ぼす」とする10項目をピックアップした。

 投資家の注目度が高まっているロシアについて「経済はパーフェクトストーム(最悪の暴風雨)に遭遇しており、国営企業またはロシア政府そのものが『選択的』にデフォルトに陥る可能性が強まっている」として、1998年のロシア危機再来を予測。「引き金となるのは、ロシアと欧米諸国との対立の激化、あるいは資金繰りに行き詰まるときのいずれかだ」としている。

 日本についてはデフレ脱却できるかどうかの正念場にいるが、大胆予測では「確率としてごくわずかながらも、インフレ率が15年に5%に達することがありうる」とみる。日銀が国債や社債、ETFなどを買い入れることで資産価格が押し上げられる一方、円安で国内物価の上昇を招くなどとし、「新たな金融刺激策はインフレ上昇につながる」と思い切った数字の根拠を挙げた。

 変わったところでは、カカオ豆価格高騰でチョコレートが食べられなくなる可能性も指摘した。ちなみにサクソバンクは14年の予測では、原油価格の下落をほぼ的中させたが、「1ドル=80円を割り込む」という予測は外した形だ。

 米国のサブプライム危機を的中させ、悲観論者の代表格として知られるのが米ニューヨーク大のヌリエル・ルービニ教授。「ドクター・ドゥーム(破滅博士)」の異名を取る同氏は、15年以降の「5つの脅威」として、欧州景気が「3番底」に陥る恐れがあるとしたほか、中国経済は「住宅バブルがいよいよ崩壊する恐れがあり、中国経済のハードランディング懸念は金融市場にショックを与える」との見解を示した

 日本については「円安と消費増税によって日本の消費者の収益力は損なわれ、企業は国内投資を増やしていない」として、悲観論者らしく、アベノミクス破綻の恐れに言及した。

 また、ロイターは「逆張り派」の予想を紹介している。そこでは中国の不良債権が全面的な金融危機を巻き起こす恐れや、ユーロ圏の景気回復、ドル安への反転などを挙げている。

 個別企業に着目したのがS&PキャピタルIQ。金融サービス部門とハイテク部門でともに米アップルが主役となるという。金融サービスでは「アップルペイ」がモバイル決済市場を拡大させ、ハイテクでは15年に発売が予定されている腕時計型のアップル・ウオッチがウエアラブル端末の先導役になるとみる。

 国内準大手証券のストラテジストは、15年の日本経済の動向を占うデータとしてこんな予測に注目する。

 「JTBの旅行者数予測によると、15年の訪日旅行者が13%増の1500万人になる。訪日旅行者8人分で日本人1人分の消費に相当するとの試算もあり、国内人口が187万人増加したことに相当する。このため、消費増加が大いに期待できる」というのだ。

 一方で、日銀が国債を大量購入していることで金利低下が長期化していることを受けて、「円建て債券関係者の人員整理が相次ぐのでは」(同)と金融関係者にとって不気味な予想も。いずれにせよ、正解が判明するのは1年後だ。

中国、外資IT企業排除狙う 協定違反で学者が批判
大紀元 2014.12.24

2020年までに外資系のIT企業を中国から排除するそうだ。WINDOWS8は使用禁止、関連アプリも排除の方向へ。

【大紀元日本12月24日】中国政府は国有企業や主要政府機関や銀行、軍に対し、2020年までに外国企業製のIT製品やサービスの利用を止め、国産に切り替えるよう指示している。こうした動きは自由貿易協定(FTA)の規約違反だとして経済学者らは批判している。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版が24日、報じた。

 中国の習近平国家主席は今年2月、中国初のインターネット・セキュリティ会議で、「中国は独自製品の研究開発に拍車をかけるべきだ」と発言した。金融業を監督する中国銀行業監督管理委員会(CBRC)は9月、2019年までに、少なくとも75%は、「安全で制御された」情報技術を使用するという目標を銀行や金融機構に要求した。それにより中国は国家安全保障とともに、国内産業を保護するという一石二鳥を狙うとの見方もある。

 米調査会社 IDCの統計データによると、中国の2013年度IT関連経費は米国に次ぎ、1820億ドル(約21兆9千億円)に達し、前年比8.1%増加した。米国は6560億ドル(約78兆9400億円)で前年比4.2%増となった。

 米ブルームバーグ18日付けによると、中国当局は吉林省四平市で国産OS(オペレーティングシステム)の「中標麒麟(NeoKylin)」の運用を、米マイクロソフト社「ウィンドウズ(Windows)」から切り換えることに成功した。情報筋によると、外国企業は中国の締め出しから免れるため、当局が求める製品の核心的情報技術の開示や、製品検査に応じているという。

 中国当局は5月、国家機関のパソコンに米マイクロソフト社最新OS「ウィンドウズ8(Windows8)」の利用を禁止すると通知した。その後、中国の規制当局が北京、上海、広州、成都にある同社事務所に「中国の独占禁止法に違反した疑い」があるとして立ち入り調査を実施した。外国企業の締め出しが鮮明になった。

 米経済学者・貿易専門家のアレン•ドナルドソン(Allen Donaldson)氏はVOAの取材に対し「中国政府が締結した多くのFTAやWTO政府調達協定の理念やコミットメントに反している」とし、ウィンドウズやIBMなど他外国企業は損害をこうむると指摘した。
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