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ごみ排出大国化の「青色吐息」・・・前年比8%増の10万トン、80億トンは「積んだまま」=中国

サーチナ 2015.01.04

 中国のごみ排出量は1年間当たり10億トン程度で、現在も前年比で5%-8%の“成長”を続けている。焼却処理などができないごみは累計80億トンを超えた。まさに「ごみに押しつぶされようになり、青息吐息」の状態だ。日本のごみ処理問題も楽観視することはできないとはいえ、2000年度の5483万トンをピークにごみ排出量が減少傾向に転じ、現在では4500万トン程度にまで削減した日本とは「けた違いのごみ大国」だ。

 中国が1年間に排出するごみのうち、生活ごみは約4億トン、建設ごみは5億トン程度とされる。中国のごみ排出量については、年間15億トン程度との調べもある。中国のごみ排出量は米国に次ぐ世界第2位とされる。

 「大量のごみ」で、まず悲鳴を上げたのが都会だ。ごみの埋め立て場所の容量は限界に近づいている。焼却施設を作ろうとすると、ダイオキシンなどの発生を恐れた住民が反対する。

 インターネットが普及すると、市政府がごみ処理施設を作ろう計画を立てた際、住民が連絡を取り合って「散歩」という名の「抗議デモ」を行うようになった。極めて平和的に「歩く」だけだ。当局側も、下手に規制や排除した場合に「騒ぎ」になることが怖くて、なかなか手がつけられない。「騒ぎ」になれば、上部組織や共産党から批判される可能性があるからだ。

 四川省徳陽市の農村部で、比較的成果が上がっていることには、「農作をしている人が多いので、自分の畑に埋めておけば肥料になって得」、さらに「現金収入が少ない人が多く、ごみを売って得られる収入程度でも魅力を感じる」などの理由が考えられる。

 ただ、そればかりではなく、「とにかく楽をして得をしたい」と考えがちな都会の人と、「上から言われたことでも、まずはやってみようか」といった純朴な気風が残る農村部の人の気質の違いが出ている可能性もある。

 中国では建設工事にともなって出る「建設ごみ」が、生活ごみ以上に多い。地方の指導者が、「自分の実績」にする目的で新たなプロジェクトを推進したがるため、まだ十分に使える建物が撤去される場合が多いことが、「建設ごみ」の増大をもたらしているとの指摘もある。

中国の犯罪集団がポンドやユーロ硬貨を偽造=英メディア
サーチナ 2015.01.03

中国メディアの福州晩報は12月26日、英紙ザ・タイムズの報道がこのほど「中国の犯罪集団による偽造硬貨が英国の通貨ポンドを脅威にさらしている」と報じたことを紹介した。

  記事は、ザ・タイムズが英王立鋳貨局の関係者による見解として、「ポンドの安全性を回復させるため、偽造硬貨の識別と回収に全力を尽くしている」と伝えた。

 報道によれば、偽造硬貨は2ポンド硬貨(約375円)とされるが、まだ1枚しか見つかっておらず、その理由は「偽造通貨の品質が高く、一般人では偽造であることを見ぬくことができないため」だという。

 また記事は、国際刑事警察機構(インターポール)の広報担当者の発言として、「上海を拠点とする犯罪集団が偽造硬貨を製造している」と紹介し、偽造硬貨を上海からイタリアへ輸送し、イタリアから欧州全体へと流通させていると伝えた。

 さらにザ・タイムズは、「英国の2ポンド通貨だけでなく、ユーロ硬貨も同じく偽造されている」と伝え、イタリアの警察の見解として「犯罪集団は硬貨を高い品質で偽造する技術を有している」と紹介。ユーロ圏内にある自動販売機では硬貨の真贋を識別することは不可能だという。

中国の公務員16万人が「幽霊」…反腐敗キャンペーンで上海ガニ、月餅の売り上げ急減の怪
産経新聞 2015.01,04

 腐敗撲滅をスローガンに掲げる中国の習近平国家主席。「トラもハエも叩く」と目を光らせてはいるが、中国の闇には「幽霊」までが潜んでいた。仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が16万人もいたことが判明したのだ。日本なら政権が転覆しかねない大疑獄だが、さしたる波乱はなく、それだけ深い中国の暗部を浮き彫りにしたともいえる。古来、政府腐敗が国の崩壊を招く元凶になるのは中国の歴史が示す通り。国の基盤に関わる重大な問題なのだ。

綱紀粛正で「上海ガニ」「月餅」の売上減!?

 中国の「反腐敗キャンペーン」は思わぬところに飛び火している。

 秋の味覚として珍重される上海ガニの売り上げが悪化して上海市では一昨年のシーズンよりも価格が最大30%も下落したという。共同通信が現地メディアの報道として伝えた。

 習指導部は、公費接待や贈答品購入を戒める綱紀粛正策を推進中。これにより、上海ガニの「団体購入」なる大型需要が激減したとみられる。上海市では国慶節(建国記念日)連休中の昨年10月5日までの10日間で、取引量は19%程度減ったという。

 それだけではない。例年9月の中秋節に向けて盛り上がる「月餅」の市場は先細りの一途だ。
 政府が「月餅」に月餅以外のものを入れる「過剰包装」や公金で月餅を購入することを規制したためだ。

 月餅は、餡や木の実などを月にみたてた丸い形の生地でくるんだ伝統的な菓子。お世話になった人に贈答品として送る習慣があるが、それは賄賂の温床になりかねない。

 CNNは昨年、新華社の報道として「月餅ギフトがエスカレート傾向にある」と伝えた。それによると、「高級腕時計付き月餅」「高級酒付き月餅」「高級茶付き月餅」のほか、「現金入り月餅」もあらわれた。

 もはや、月餅なのか何なのか、分からない始末。まるで「越後屋、そちも悪よのうぉ」とニンマリする悪代官への贈り物のようだ。

 政府は「『月餅と書かれた箱に月餅以外のものを入れることを禁止』する規制を打ち出した。余計なものを入れさせない苦肉の策だ。

 こうした措置がきいたためか、新華社によると、広州では昨年の月餅の販売量は前年より10%下落するとの予想もある。

「捏造ダメ」「セクハラダメ」「小切手もらうのもダメ」と大学教員にも

 中国で、昨年1〜6月に立件された贈収賄などの汚職事件は1万9081件で、前年同期比9・6%増。立件の対象人数も2万5240人と同5・4%増としており、汚職取り締まりの強化が進んでいる。

 摘発の一方、未然に不正を食い止める通達も目立っている。
 人民網(電子版)によると、中国教育部は、大学教員に対して、「レッドライン(厳禁行為)7カ条」をこのほどまとめた。
 違反した教員は解任、除名の厳しい処分もありえるとの規定で、驚くのはその中味だ。

 「7カ条」は教員として徳に背く行為として、示されている。

 「国家利益に損害を及ぼす行為」「中国共産党の路線・方針に違反する行為」はもちろん共産党支配下では厳禁だが、ほかの5つの厳禁行為には、大学内の内情がうかがえるような内容だ。

 〈一、科学研究のデータの改竄・捏造、科学研究費の違法使用などの行為
 一、教学業務に影響を及ぼすような兼業、副収入を得る活動
 一、入学試験などでの汚職行為
 一、学生や保護者から贈答品、有価証券、小切手を受け取ること
 一、学生に対するセクハラ、学生との不適切な関係をもつこと〉

 これまで中国の大学の中では、どんなことが起きていたのであろうか-。

「幽霊公務員」…報告されていた

 人民網によると、2013年度の新語トップ10には「中央八項規定」(国家公務員の勤勉・倹約規定など)が入った。反腐敗キャンペーンの機運を感じさせるが、実現の先は遠そうだ。

 一昨年の摘発の行為の結果、仕事をしていないのに政府から給料を受け取っていた中国の「幽霊公務員」は16万2629人を支払い名簿から「削除」したという。AFPが人民日報の報道として伝えた。

 幽霊公務員は北部の河北省で多く、約5万6000人いた。チベット自治区、上海にはいなかった。

 働いていないのに給与を受け取っている公務員について、人民日報は「組織幹部から最もよく報告されていた問題だ」と指摘したが、放置されたいたのだろうか。

 該当者は罰せられるというが、詳細は明らかになっていない。そもそも、どんな給与システムになっていたのか。疑問はいくつもわく。

トラ、ハエ、キツネ、幽霊…

 「トラもハエも叩く」と隈無く汚職を取り締まる意気込みをみせる習近平国家主席。昨年7月には、中国公安部が「猟狐2014」(キツネ狩り)と名付けた海外に潜伏する腐敗官僚の摘発キャンペーンも始めたが、トラ、ハエ、キツネに続き、幽霊までいたとは…。

 政官の腐敗は国の根幹を揺るがすことは、長い歴史からの教訓になっている。古くは中国・後漢末期の「黄巾の乱」(184年)。賄賂が横行した政治腐敗を背景とした農民らの決起に位置付けられ「黄色の頭巾」が象徴だった。その後の三国志の時代を迎えるきっかけとされる。

 中華人民共和国の建国後すぐに行われた「三反・五反運動」も、公務員の「汚職、官僚主義、浪費」と業者の「脱税、贈収賄、原料不正、国家経済情報の悪用、横領」の払拭を目指した政治キャンペーンだったが、腐敗との戦いはなお続いている。(昨年10月21日掲載、一部修正)

中国不動産の「バブル崩壊論」 日本と同じ道をたどるのか=中国メディア
サーチナ 2015.01.03

 中国メディアの華夏時報は12月26日、「バブル崩壊論」が持ち上がっている中国不動産市場で、日本のバブル崩壊と照らし合わせる動きが見られると伝える記事を掲載、「果たして中国が日本と同じ道をだどるのか、議論が続いている」と報じた。

 記事は、金融緩和によって不動産市場にマネーが流入しバブルが起きた点は、日本と中国の共通点だとする一方、「経済発展の水準や高齢化の水準、都市化率は日本と中国の違いである」と論じた。

 続けて、中国の不動産関係者の話として、「人びとの年収に対する不動産価格の水準から見れば、中国不動産市場はバブル化している。だが、政策の牽引のもと投機資金が不動産市場から流出し、人びとの収入が向上することでバブルを解消できる」と伝えた。

 一方で、中国の不動産バブルが日本の二の舞になるのではないかという懸念は今なお根強いとし、08年に中国が4兆元(約78兆3000億円)の景気対策を打ち出したことでマネーの流動性が大幅に向上し、大量のマネーが不動産市場に流入したと指摘。大都市の不動産価格が跳ね上がり、一般の人びとが購入できる水準を大幅に上回ってしまったと論じた。

 また、中国では都市化の水準が今も上昇しているとしながらも、「無視できない問題は、中国で住宅が不足していた時代は終わり、25-49歳の不動産を購入する層の人口に占める割合は2015年にピークを迎えてしまうこと」と指摘。中国の不動産市場が長期的な「曲がり角」を迎えるタイミングはもうすぐ訪れると論じた。
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