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欧州(ドイツ)の問題と悩み

推摩 一黙のブログ  2015年01月06日 11時30分

さて、そんな今年の抱負はともかくとして、本日取り上げるのは、、まず前回の記事への夢見る親父サマのコメントから――Re20:の『2015年・・どんな年になるか・・、どんな年にするか・・』への返信がまたまた例によって例のごとく長文となり、なおかつ色々取り上げたい事象やニュースがありますんでそこから始めさせていただきます♪ m(u_u)m

―― … ―― … ―― … ―― … ――
>夢見る親父さん
日本の、日本への『別に日本人が教えてくれなくても、その仕事ぶりを見せてもらえるだけで“財産”になる!」という賞賛』と、別の移民の才覚能力を用いて繁栄する文明の形として欧州はドイツの今後を挙げておられますが、前々から親父さま自身が述べておられるように、移民の労働力と才能能力の活用という点では、アメリカこそが、その前例ではないのではないでしょうか?

……ただ、現在、ドイツで進行している事態は、社会実験という意味では「アメリカのような資源・資本共に揃った余裕のある大陸超国家」ではなく「EUユーロという現代の帝国、あるいはアメリカ同様に大陸超国家の擬似体であるが、行政財政区分が“普通の国の大きさ”でしかないドイツ」が、アメリカのように移民による労働力人材力と、資本の自由化に“耐えれる”のか? 

という実験に見えます。」

このEUユーロの一部のドイツと、アメリカは似ているようでいて実は大きく異なります。

最大の異なりは、州がいわば欧州の各国の規模に当てはまりますが、実はアメリカは州の上に連邦政府が存在完成し、州をまたがる外交と財政政策を取れるので、各州間の格差も所得分配や金融財政政策として、社会全体の幸福とバランスを考えて処理できます。

しかし、ドイツはあくまでも「ドイツと言う国、社会を中心に限定的に」見、考え、EUユーロ圏全体といっても限界があるというか、ドイツ人の意識としては所詮、南欧ギリシャを始め、他国の問題であり、他人事です――決してEUユーロ連邦“国家”の一員として同じ国民や社会共同体の『痛み』とは、まだまだ考えれません。

その上に、アメリカの州と州以上に、国と国の間の垣根を取り外してしまったモンですから、EUユーロ圏全体の所得再分配が、調整が効かぬ上に、資本の都合がいいように資産や人材労働力の行き来がまかり通ってしまっています。

ですんで、確かにアメリカと同様にドイツが“国として”投資(資本)の集中と人材の流入集中の利益を謳歌していますが、問題はその繁栄と利益を謳歌しているのが金融資本や企業だけであり、本来社会を構成し、経済、景気の恩恵を受けるハズの国民が恩恵を受けるよりも、中間層の没落に、国外からの流入労働力に高度で高収入な職業も、逆に低収入でも誰でも就ける職業も奪われ、ドイツ企業は繁栄してもドイツ国民はジリ貧になり没落して行く……という、ある意味で矛盾にドイツ社会は襲われています┐( ̄ヘ ̄)┌

無論、北米の合衆国を州単位でなくアメリカという国として見るように、欧州のドイツという視点でなく欧州EUユーロ圏全体でみれば、雇用と所得の再分配が行われている――と、見れるんですが、ドイツが繁栄しているようでいて、そこで昔から住んでいたり生まれ育った住人、国民にとっては関係ありません!

韓国ではありませんが、「財閥企業栄えて国民滅ぶ」という状態にドイツ人としては追い込まれていっています。

それもこれも、ドイツ国内の雇用がコレまでのようにドイツ国内の住人――ドイツ国民の間で、高度で高収入の職業も低収入で悪条件の職業も仕事の雇用を競い合うのでなく、いわば欧州全体から流入する労働者や人材との競争を、ドイツ人は自国の企業や職場の話のハズなのに強いられているんです┐( ̄ヘ ̄)┌

そりゃあ、ドイツ人の失業率が跳ね上がり、給料待遇も条件が下がり悪化するハズですわw

しかも社会制度も感覚も、EUユーロ圏が成立する前のままなのですから、ドイツ人社会の共同体が、いわば中間所得層が崩壊消滅の危機に追い込まれるワケですわw

さて、長くなりましたが、ようするにこのまま「ドイツという国家国民制度意識が崩壊消滅し、欧州EUという超国家と欧州人という意識に置き換わって行くのか? あるいはドイツという括りでの国家社会の共同体制度とドイツ人の権利と安寧と発展永続を守る為、欧州EUユーロ圏という制度枠組みが自壊していくのか?」――という、壮大な(ソ連の共産主義に引き続く)社会実験が今、まさに現在進行形で試されているという感じなのでしょうねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

ですんで、新年早々から――

●ギリシャなど、ユーロ残留のため「重い代償」払った=仏大統領
2015年 01月 5日
[パリ 5日 ロイター] -
フランスのオランド大統領は5日、スペインやギリシャなどの国々はユーロ圏にとどまるために重い代償を支払っており、今後もユーロ圏に残留するかどうかの決定は「ギリシャ人次第だ」との見解を示した。

ラジオ局フランス・アンテルとのインタビューで述べた。

前週末に一部メディアがドイツ政府筋の話として、ユーロ圏は現在ならばギリシャのユーロ圏「離脱」を容認できると報じたことを受けた発言。

オランド大統領はまた、「欧州が緊縮策によって特徴づけられる状況を続けることはできない」とし、財政赤字削減よりも成長率押し上げに優先的に取り組む必要性を強調した。

――と、まあ、これは、実はギリシャが去年12月29日に、ギリシャ議会が大統領を選任することができず、任期半ばにして解散に追い込まれ、1月25日に総選挙を実施することになったのですが、今のままだと『緊縮財政反対!』を掲げるアレクシス・ツィプラス氏が率いる極左のポピュリスト政党、急進左派連合(SYRIZA)が選挙に勝利すると見られるため、そうなればツィプラス氏はギリシャをユーロ圏に留まらせたいとしているものの、現在の救済策に付帯している条件の大半を反故にする意向を示している為、ギリシャをキッカケとする欧州金融債務・財政危機が再び勃発すると見られています!?

まあ、このギリシャの急進左派政党は「緊縮財政を終わらせ、最低賃金の切り下げや公的支出の削減方針を撤回し、資産売却も取りやめて、債務のほとんどについて支払いを拒否する」という財政規律至上主義で凝り固まったドイツや市場関係者をブチ切れさせるようなコトをホザいていますんで、このままだと控えめに言っても、ギリシャが今後も単一通貨ユーロに参加し続ける道筋とは相容れない道を選ぼうとしている――と、見られています。

……で、問題なのが、ギリシャ一国が離脱(もしくは叩き出されて)経済的に破綻破滅するだけでなく、南欧の他の国や、中欧でもイタリアなどの問題国共々、そのギリシャの後を追ってユーロを離脱、あるいは叩き出されかねない国が、予備軍が控えているからです。

ですんで、最悪の場合、まあ、可能性としてはまだ低いですが、EUユーロ体制がこのまま空中分解する恐れが出てきているのです。

あと、もう一方の違う意味での問題としては、上で紹介した記事で書かれましているように仏大統領が「欧州が緊縮策によって特徴づけられる状況を続けることはできない」とし、財政赤字削減よりも成長率押し上げに優先的に取り組む必要性を強調した。

……と、言いますように、実は今の欧州EU圏内では、ドイツが固執し主張する『成長率押し上げよりも財政赤字削減に優先的に取り組む』という従来の欧州委員会(とドイツ)が主導する方針に反発と修正の声が多く上がるようになっています。

実は、ユーロを採用せず、独自通貨ポンドを使い続けるイギリスも、欧州EUへの財政的負担と追加拠出に切れ掛かっていて、しかも財政規律ばかり煩く言う欧州委員会(と、その背後にいるドイツ)への反発から、「国民投票による『EU離脱の有無』を問う」方向に流れています。

あと、実はといいますとドイツ以外の欧米各国は、日本のアベノミクスを――「金融緩和と積極的な財政出動により、景気と経済の回復成長により財政と景気落ち込みの危機を脱する」という試みが成功するかどうか息を呑んで行方を見守っていたりしていますw

……まあ、日本とそれ以外の世界では、財政債務の内容に質や、金融緩和する余力・余裕、さらには内需市場という経済景気の萎縮の状況、条件も――色々と“かなり”違うんですが、いずれにしろ日本の試みが成功裏に終われば、他の国々も(もっとハッキリいうと、既に金融緩和や大規模な財政出動等の景気対策を行っているアメリカや中国を除いて)、現状の無理矢理な財政規律厳正化とそれに伴う緊縮政策を(脅迫じみた圧迫で)強いている国際金融市場やドイツなどに対して、その方針を転換させる、条件を緩まさせる「口実」となり得ますんで、実はと言いますとこれから二、三年以内のアベノミクスと日本復活の成功を皆が願っている(苦笑)という状況だったりしますw

――まあ、もう一つ付け加えますと、「カネは臆病なイキモノ」で、それゆえに、現状の厳しい財政規律と緊縮政策で国債等の償還が大丈夫だと保証させようと、安心しようと国際金融市場の投資家・投資機関関係者は圧力を掛けているんですが、その彼らも「政府支出を減らさせ、財政規律を改善させたら安心できるか?」というと決してそんなコトは“なく”、むしろ政府支出分が減ることで各国経済景気の萎縮・縮小化といういわばデフレスパイラルの悪循環や、あるいはもっと悪いスタグフレーション(経済用語で「stagnation(停滞)」と「inflation(インフレーション)」の合成語で、経済活動の停滞(不況)と物価の持続的な上昇が併存する状態)が進み、結局、税収全体が減るコトで財政が悪化したり、あるいは国債等以外の金融投資条件や環境も、各国や世界経済の萎縮悪化で後退しかねない……という事にようやくというか、薄々気付きだして、このドン詰まりで袋小路の状況を転換するキッカケと言い訳を欲しがっているんですよねー┐( ̄ヘ ̄)┌

で、「空気を読まない、読めない」というか、戦前の大恐慌時のハイパーインフレーションと財政破綻がトラウマになっているドイツ一人が教条的というか原理主義的に「財政規律至上主義!」に固執し、他国にも強要し続けているという状況だったりするのです┐( ̄ヘ ̄)┌

無論、アベノミクスが成功するには、金融緩和と政府の財政出動積極化が内需の国内市場の再始動・活性化に有効かどうかは? その国の生産力、資本力、需要と必然性に社会の要望という方向性が正しいかどうか? その上に、若干の幸運と、国内では財政規律を図る勢力(バカドモ)、国外では無定見な自由化規制緩和が最善と行過ぎる“グローバル自由資本主義”の暴走、横暴を押さえ込み、国内内需が国内市場が、雇用や消費者心理共々、「冷え込ませない・外の供給者の狩場や食い物にさせない」コトができるかどうか? で勝負が決まる! といって間違いはないんじゃないでしょうか?

……ちなみに、アメリカが思い切った金融緩和で成功した例(ドルの信用と強さ)で、逆に中国が積極的な財政出動と公共投資が国内市場の活性化や成長に繋がらず、(主に汚職と手抜き・中抜きによって)失敗どころか逆に巨額の不良債権化してしまった“例”だといえるでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

ちなみに日本は、アベノミクスは現在の所、去年四月の消費税引き上げが「大きなマイナス点」となったものの、11月引き上げは回避でき、しかも日銀金融緩和の副作用である急激な円安という、為替変動リスクも原油価格の劇的な急落とその状況がしばらく続くという“幸運”によって相殺され、まだまだ勝負の行方はわからない……と、いうよりさすがに空気を読んだ大企業を中心に去年今年と大幅な賃金給与の引き上げと雇用の改善がジワジワと好効果を呼び――増税やデフレの推進が『ボデーブロー』に例えられるのと正反対に、いわば「クリンチと回復を優先して」スタミナを回復させるように景気、国内消費の回復にはプラスとなりますんで、このまま安部政権が景気対策と内需が必要とする公共投資先を見誤らなければ、勝ちの目は大いにある! と言えるでしょう。

具体的には「大企業の法人税減税」でなく「中小企業向けの法人税減税と、産業振興政策に補助金を積みます」コトや、「消費者でもある労働者の所得税を、特に中低所得者向けに思い切った減税や優遇を行う」でもって、高所得者に対する所得税税率は「逆に“一時的にでもいいから”思い切って上げる」&「それで安易に国をまたいで節税の為に逃げる事を防ぐ、あるいは懲罰的にそうした行為には高額の追加徴税をかける」のが必要でしょう。

もちろん、消費税を始め増税は論外です!

ちなみに「高額所得者の所得税を上げたり」あるいは「節税という名の脱税のお目こぼしを狭まめ、追加で懲罰的税の徴収」なんてすれば、海外からの投資の減退や、国内の資本の逃避が進むのでは? という意見もありますでしょうが、そもそも日本の場合はまだ中間層と呼んでいい所得層が充分に多く、資産格差も欧米ほど進んではいません。

ですので、所得税の税収のほとんどが中低所得者から上がっているというのが現状で、フランスなどのように高所得者が国外に次々に逃げ出しても、まだそれほど大きな影響は出ません。

むしろ、国内の高所得者に対する『資本資産を増やす事を至上の価値とする』動きへの牽制というよりも、海外の資本家や投資機関が、『日本のせっかくの内需活性化、国内消費市場拡大成長路線への再起動と復活に回るべき公共投資や消費の復活の芽』を、横から啄ばみ掻っ攫うのを防ぐのを“主眼”置いて行うのだと考えるべきでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

そもそも、国内の投資家や投資機関は、景気が回復し、金利が上がればそれだけで利潤が増益になりますし、国内の株価が順調に上がるコトで含み益を始め充分な利益・増収を見込めます。

しかし、外国の投資家や投資機関の場合、いったん外貨から日本の『円に替え』ないと国内の投資に使えませんし、再び日本国外に日本での投資活動で得た利益を持ち出すには「手持ちの『円』を両替」しないといけないので、円安が進む現状では、多少の株価上昇や利上げでは儲けになりません。

すると必然的に狙って来るのは、日本企業が多く溜め込む『内部留保』です。

で、問題が、企業の内部留保が巨額すぎるのと、海外での資産も多いので、日本国内で日本企業の株式を買って、大株主になった外資が、内部留保の投資者への還元を「円ではなく『ドル等の外貨』で支払うよう」仕向ける事です。

ちなみに今現在の日本企業の内部留保は350兆円規模にまで膨れ上がり、溜め込まれています。

これが、日本国内への設備と投資や、雇用促進に労働者の給与や待遇向上改善につながり回らない限りは“死にカネ”も同然です。

ましてや外資にチューチューと吸い取られては国富の海外への流出・略奪に遭ったのも同然という事にもなりかねません┐( ̄ヘ ̄)┌

たとえそれが企業内部留保内の数%分や、企業の当期利益分だけだとしても、それだけでも軽く3兆円~十数兆円の日本人の財産が利益が外資に掠め取られ、奪われる! と言っても間違っていないでしょう。

しかもそれが一時の話ではなく、たかが数十兆円の外資の投資を呼び込んで、その代償に毎年のように数兆円から十数兆円も吸い上げられてはたまったモンじゃありません。

むしろ、タカリに近い外資に日本国内経済や景気が食い物にされないよう、あらかじめ増税や課税の強化で防衛線を引いていた方が、長い目で見て日本社会の日本経済の利益になるでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

そもそもが外資の誘致に必死にならねばならぬほど、日本という国や社会は自民族資本に困ってはいません!

日本国債が円建てでほぼ97%ですか? 現実に国内市場で充分消費できているように、日本国内での景気活性化や経済活動に必要な資本・資金は、ほぼ全額日本国内で賄っても有り余るホドです。

なのに、なんで、何が悲しゅうて、外資のいいような食い物にされると判っていて&いるのに、外資を積極的に誘致などせねばならぬのでしょうか?

さて、今日はこの後“透析”ですんで、この辺で切りのいいところで切り上げさせていただきますが、欧米と日本のデフレや経済景気回復に関する見立てはこんな感じです。

むろん、完璧だとは口が裂けてもいえませんし、いいませんが、進むべき方向や成すべきコトを考えるときの見立てはそう大きくは間違っていないハズです┐( ̄ヘ ̄)┌

足りない点もあるでしょうが、その辺は今後の思考と、皆様の意見や見立てにもよる訂正や補完を期待しますw

最後に――『r>g』という単純明快な方程式で、今の世界を暴れ回る「グローバル自由資本主義」の怪しさや間違いの詐欺的理論による糊塗を切り捨ててくれた経済学者ピケティ氏が最近話題ですがw その他にも、いろんな歪みや弊害が現実に、「グローバル自由資本主義のカネを増やすコト自体が目的であり至上価値となった矛盾と社会的害悪」として目に付き、見られるようになっています。

今後も、この辺のコトも含めて取り上げて行きたいモノですね┐( ̄ヘ ̄)┌

……とりあえずは年初初っ端から、『朝まで生TV』ですか? で竹中平蔵がまた! 「正社員をなくしましょう」とか「全員を正社員にしようとしたから大変なことになった」なんて、トンでもないコトをアサヒの朝生で、非正規雇用について無茶苦茶なコトをいいやがりましたが、こーいう社会貢献や社会の為よりも『己の利益や目の前の利権』を手に入れるのが目的で、社会を食い物にする輩は、その害を犯罪的行為を追及して、徹底的に追い込まねばならないと思いますね!(怒

少なくとも竹中……パソナの会長という、別名「現代版奴隷産業の元締め」と呼ばれるような『ピンはね人材派遣会社のトップ』が言っていいセリフじゃねーよ?w(怒

どうしても非正規就業を促進・拡大させたいなら、派遣会社が企業がピンはねする派遣紹介費とやらを現行の40%から数%にまで押さえ込み、規制し取り締まる体制を取ってからだねっ♪

なにせ『派遣のピンハネ率は(現在でも)10%未満と法定で決まっている』はずなのに現実は『ピンハネ率は自由で、平均40%以上が「派遣会社・派遣元企業に抜き取られて」いる』と、いうのですから呆れ果てます┐( ̄ヘ ̄)┌

ようするに竹中のようなご都合主義の新自由主義者がいう「規制緩和」とかはこういうコトを許す・促進するコトに通じている訳ですから、本当はマスコミがもっと大きく取り上げ、弾劾すべきなんですよね┐( ̄ヘ ̄)┌

しかし、現実は、広告料など目当てでマスゴミは媚を売り、報道すべきコトを報道しない!

そういう点もこれからは許さず、追求弾劾していくべきなんでしょうがねぇ……皆様はどう思われます?
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