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<ドイツ>メルケル首相、3月来日へ

毎日新聞 1月8日(木)18時29分配信

 ドイツのメルケル首相が3月に来日する見通しとなった。外務省幹部が8日、明らかにした。安倍晋三首相との日独首脳会談では、戦後70年を踏まえ、両国が戦後の世界の平和と安定に貢献してきた実績を確認し、協力関係を強化する方針を示す。メルケル首相の訪日は2008年7月の北海道洞爺湖サミット以来。
(メルケル首相10キロ減量に成功)

 ドイツは今年の主要7カ国(G7)首脳会議の議長国で、来年は日本が議長国を務める。そのため、首脳会談では、ウクライナ情勢や金融危機など幅広い課題を中心に意見交換する。

 日独間では昨年4月に安倍首相が訪独。その際にメルケル首相が15年中の訪日を表明していた。

 また、英国のウィリアム王子が2月27日から3月1日の日程で来日することも固まった。王子は初の来日で、第2子を出産予定のキャサリン妃は同行しない。

安倍首相、来週から中東歴訪 エジプトでは外交安保政策のスピーチ イスラエル現地紙も日本との経済連携を強化を歓迎
NHK  2015.01.08

安倍総理大臣は、来週からの中東歴訪の最初の訪問国となるエジプトで、外交安全保障政策についての政策スピーチを行い、みずからが掲げる積極的平和主義のもと、中東地域の平和と安定に貢献していく考えを表明することにしています。

安倍総理大臣は、第3次安倍内閣発足後の初めての外国訪問として、来週からエジプトやヨルダン、それにイスラエルやパレスチナ暫定自治区を訪問することにしています。

このうち最初の訪問国となるエジプトで、安倍総理大臣は外交安全保障政策についての策スピーチを行うことにしています。

この中で安倍総理大臣は、みずからが掲げる積極的平和主義のもと、イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力拡大などで、不安定な情勢が続く中東地域の平和と安定や、イスラエルとイスラム原理主義組織・ハマスとの戦闘で大きな被害が出たパレスチナ暫定自治区の再建に貢献していく考えを表明することにしています。

また安倍総理大臣は、パレスチナ暫定自治区では日本などの支援で整備が進められている農産物の加工団地などを視察することにしています。

安倍総理大臣としては、戦後70年となることし、「総理大臣談話」を発表することにしていることから、これを前にみずからの積極的平和主義を各国にアピールし、日本の外交安全保障政策に支持を得ようというねらいもあるものとみられます。

★イスラエル、日本との経済連携強化計画を発表 安倍首相の積極姿勢に現地紙も期待
NewSphere 2015年1月7日

2014年5月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が訪日して以来、日本とイスラエルの関係は急速に深まっている。今月、安倍晋三首相がイスラエルを訪問するにあたり、イスラエル政府は日本との経済連携を強化する計画を発表した。

これを受け、イスラエルメディアやアメリカの防衛ニュース・サイトが、その背景や影響を分析している。

◆経済と軍事がねらいか
ヘブライ大学名誉教授であるベン=アミ・シロニー氏は、安倍首相はイスラエルとの関係強化により、日本の産業界のイノベーションを喚起し、経済発展をねらっているとみている。また同氏は、北朝鮮対策などで軍事力強化を目指す安倍首相にとって、イスラエルの技術は価値あるものだと述べる(タイムズ・オブ・イスラエル)。

同紙は背景として、反ユダヤ主義とは無縁に近い日本では、ユダヤ人やイスラエルが好意的に受け入れられている、
と指摘した。さらに、米国のシェールオイル増産などにより、日本でアラブ諸国の地位が相対的に弱まっている影響もあると示唆した。

◆輸出額や協同研究開発助成の5割増を目指すイスラエル
イスラエルのメディア『Arutz Sheva』は、イスラエルがアジアの経済大国、特にインド、中国、日本との連携強化を図っていることを伝えている。欧州ではパレスチナ国家承認の動きが広まり、アメリカではイスラエルへの経済制裁をちらつかせる報道が出回っていることが背景にある。

日本との経済連携を強化する計画の具体的な中身としては、まずは、イスラエルが2020年までに日本への年間輸出額を50%増加させることが挙げられている。

そのほか、イスラエルは政府全体で日本との関係強化を進める。経済省は、貿易を拡大するため東京に次いで新たに大阪に貿易事務所を設置する。財務省は、投資促進の合意書の調印に向けた交渉を進め、観光省は2017年までにイスラエルへの日本人観光客を45%増加させる見込みだ。

科学技術宇宙省は日本との合同研究、特に宇宙分野での助成50%増加を目指す。
外務省は、今後3年間で日本からの若手リーダー500人の訪問を計画。1週間の訪問で、イスラエルの経済や文化を学ぶ。そのほか、交通省で交通インフラ開発、農業省で代替燃料開発の協力が予定されていることを伝えている。

◆軍事防衛関連は微々たる規模か
アメリカの軍事防衛ニュース・サイト『ディフェンス・ニュース』は、今回の日本とイスラエルの関係強化で、イスラエルから日本への防衛関連輸出の急増はないと見ている。

イスラエル政府の声明では、両国の政府・産業界の交流は急拡大しているとある。しかし同サイトは、イスラエルの日本への防衛関連輸出額は年間70億ドルと微々たるものだと報じる。「イスラエルがインドや韓国、その他の東アジアのパートナー国と享受しているような防衛関連の貿易関係と近い代物を養成するには、長い時間がかかるだろう」と、イスラエルの防衛関係者は語っている。

ただ、両国間の防衛関連での協力に相当な可能性があると関係筋が見ていることも報じている。
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