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動画でも攻撃を宣言したAnonymous for ISIS

VIP STARS 2015/02/10(火) 12:15

 ハッカー集団Anonymousを名乗る声明が2月8日付でYouTubeやPastebinに掲載され、過激派組織の「ISIS」(イスラム国)が使っていたTwitterなどのアカウントをダウンさせたと宣言した。今後も攻撃を続けると予告している。

 声明では、AnonymousのRedCultチームが「オペレーションISIS」を展開し、ISISのWebサイトやアカウント、電子メールをダウンさせて暴露すると宣言。
攻撃の標的とした膨大な数のTwitterアカウントやメールアドレスなどを列挙した。

 さらにISISとの接触が疑われるというFacebookのアカウント一覧も公開し、監視を呼び掛けている。

 一覧の中には、「若者をシリアでの戦闘に送り込んでいるリクルーター」のものとされるFacebookページなど、既に削除されたり、つながらなくなったりしているアカウントもある。

 Anonymousは過去にソニー・ピクチャーズエンタテインメントなどの民間企業や各国の報道機関、政府機関を狙ったハッキング行為にかかわったとされるハッカー集団。

 今回の声明では、「われわれはイスラム教徒であり、キリスト教徒であり、ユダヤ教徒でもある」と述べ、「自らをイスラム国(ISIS)と呼ぶテロリストはイスラム教徒ではない」と強調している。

<国連安保理>過激組織の資金…密売や身代金阻止求める決議
毎日新聞 2月13日(金)1時3分配信

 国連安全保障理事会は12日、「イスラム国」(IS=Islamic State)などの過激組織が主な資金源としている石油や文化財の密売、人質解放のための身代金支払いの阻止を加盟国に求める決議を全会一致で採択した。

決議は常任理事国のロシアが先週提案した。石油密売の利益や身代金のほか、シリアやイラクの遺跡、博物館から強奪した文化財を密売して得た金が主要な資金となりISなどの構成員のリクルートを支えていると懸念を表明。加盟国に対し、身代金の支払いを含め、組織と取引をしないよう要請している。

安保理はこれまでも、経済制裁下にあるISとの商取引を禁じたり、身代金が組織に渡らないよう加盟国に対応を求めたりする決議を複数採択している。新決議は過去の決議を土台とした包括的なものとなる。

決議はISなどとの商取引はテロ組織への支援に当たると指摘。実施主体が国連の制裁対象となる可能性を警告している。

安保理の指示を受けた専門家チームが昨年11月にまとめた報告書によれば、ISが石油密売で得る1日当たりの潜在的利益は当時、84万6000~164万5000ドルと推定された。また、身代金による利益は年間で推定3500万~4500万ドルに上ると指摘された。

「イスラム国は敗北する」米大統領、戦況に自信
読売新聞 2月12日(木)17時3分配信

 【ワシントン=今井隆】オバマ米大統領は11日、イスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦で、限定的な地上作戦を遂行できる武力行使承認決議案を議会に提示した後、ホワイトハウスで声明を発表した。オバマ氏は、米国主導の「有志連合」による空爆について、「有志連合は攻勢に出ており、イスラム国は敗北する」と戦況に強い自信を示した。

 オバマ氏は決議案について、「イラクやシリアでの米地上部隊の展開や、アフガニスタンやイラクのような地上戦の承認を求めるものではない」と語った。本格的な地上部隊投入に慎重な姿勢を強調し、地上戦は今後もイラク軍やクルド人部隊、シリア反体制派が主力を担い、米軍は空爆主体の作戦を展開するという認識を示したものだ。
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