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「慰安婦」は韓国が解決する問題

【阿比留瑠比の極言御免】 2015.2.19 06:00更新

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。

 1965(昭和40)年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。

 役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。

「韓国も分からない」

 韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか-。筆者が昨年6月に訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、こんな返事が返ってきた。

 「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」

 結局、答えはそもそも存在しないのではないか。韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。

 第一、河野談話が強制性認定で踏み込んだ大きな理由の一つは、談話発表の5カ月前の5年3月、韓国の金泳三(キム・ヨンサム)大統領(当時)が慰安婦問題でこう表明したことであるはずだ。

 「物質的な補償を日本側に要求しない」

 金氏は同時に、元慰安婦に対する生活支援なども韓国政府の責任で行うことを宣言した。これを受けて宮沢喜一内閣は「強制」の定義を物理的なものだけでなく、「本人の意思に反する行為」にまで広げるなど、談話作成に突き進んだ。

 同月、韓国外務省幹部は日本側に、金氏の言葉の真意を次のように説明したとされる。

 「1965年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべきだとの趣旨が中心で、勇気ある発言だ」

「(韓国政府は)日本側に補償を要求して国民の非難をかわそうとするのが通例となってきたが、時代も変わり、日本に補償を求めるのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務だとの趣旨で、大統領の本心だ」

 深くうなずける指摘であり、朴氏は当時のやりとりを学び、慰安婦問題は日本に何かを求めるのではなく自分で解決してほしい。

「反日」を使う大統領

 もっとも、韓国大統領として初めて竹島(島根県隠岐の島町)に上陸し、慰安婦問題で日本を非難した李明博(イ・ミョンバク)前大統領も、2011(平成23)年10月の野田佳彦首相(当時)との初会談時には、こう言っていた。

 「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」(25年10月29日付読売新聞朝刊の野田氏インタビュー記事)

 同じ人物がころっと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも無駄か。(政治部編集委員)
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