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憲法、東京裁判批判、ようやく当たり前のことを言える時代になった

産経  2015.3.12 06:00更新

【阿比留瑠比の極言御免】 風向き変わり萎縮する左派言論人

 ようやく当たり前のことを当たり前に言える時代になってきた。最近、しみじみそう感じている。

 「事実を述べたものにすぎず、首相として事実を述べてはならないということではない」

 安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会でこう明言した。過去に産経新聞のインタビューで現行憲法について「連合国軍総司令部(GHQ)の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった8日間で作り上げた代物だ」と語ったことについて、民主党の逢坂誠二氏の追及を受けてのことだ。

 翌日の在京各紙で、この発言を特に問題視したところはなかった。一昔前ならば、地位ある政治家が憲法が米国製の即席産物であるという「本当のこと」を指摘したならば、右翼だの反動だのとメディアの批判にさらされ、袋だたきに遭っていただろう。

 また、2月26日の記者会見で東京裁判の法律的問題点について言及した自民党の稲田朋美政調会長はその後、産経新聞の取材に「以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だった」と振り返った。

 文芸評論家の江藤淳氏のいう戦後日本を長く覆ってきた「閉された言語空間」はほころび、自由闊達(かったつ)な議論がかなりの程度、可能になってきたようだ。

かつて「国益」も忌避

 慰安婦問題もそうだ。かつては「従軍慰安婦」という言葉が戦後の造語であることを指摘するだけで、「慰安婦の存在を否定する人たち」と偏見に満ちたレッテルを貼られた。

 軍や官憲による強制連行の証拠は見つかっていないという事実を述べると、元慰安婦の人権を無視する暴論だと反発された。平成8年に早大学園祭のシンポジウムを取材した際には、同様の趣旨を述べた藤岡信勝東大教授(当時)に学生らが「元慰安婦の前でも同じことが言えるのか」「教授の感性が許せない」などと罵声を浴びせ、議論にならなかったことが強く印象に残っている。

 さらに現在では、野党議員も含めて国会で普通に外交上の「国益」が論じられているが、これも以前は利己的で自己中心的な用語として忌避されていた。

 「国益を考えない援助はあるのか。ODA(政府開発援助)政策の中に国益の視点があるのは当然だ」

 15年6月の参院決算委員会で、小泉純一郎首相(当時)が中国へのODA見直しに関してこう述べた際には永田町界隈で話題を呼んだ。それまでは国益を堂々と追求することについて、どこかうしろめたく思う風潮があったからだろう。

検閲後遺症から回復

 戦後の占領期、GHQはメディアに(1)東京裁判(2)GHQが憲法を起草したこと(3)中国-などへの批判や、「占領軍兵士と日本女性との交渉」などへの言及を禁じ、厳しく検閲していた。

 この検閲の後遺症と身に染みついた自己規制から、日本社会は少しずつ回復してきた。ちょっと前までは特に保守系の言論に対し、甚だ不寛容な空気が支配的だったが、随分と自由度が増し、風通しがよくなったものだと実感している。

 ところが逆に、左派系言論人、ジャーナリストらがこのところ「政権批判を自粛する空気が広がっている」などと盛んに吹聴している。政権を批判したら、ネット上で激しくバッシングされるのだそうだ。

 彼らは、ちょっと風向きが変われば萎縮する程度の覚悟で、これまで言論活動をしてきたのかと少々驚いた。(政治部編集委員)
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