Entries

白髪三千丈の国だよ中国は

推摩 一黙のブログ 2015年03月26日 03時40分

さて、今回もアジアインフラ開発銀行を巡る問題を取り上げたいと思います!
でもって、件の、今話題のAIIBって、アメリカ主導の国際金融秩序に真っ向からケンカを売るのと同意義なんだけど正気なのかね?

一応“表向きは”中国は
「ADB等の歴代総裁の座を独り占めする日本などを見れば分かるように、既存の世銀やIMF等の国際金融機関は欧米日の先進国の既得権益、牙城と化しており、多くの途上国、新興国の意見が通らない」

だから「既存のとは別に、途上国や新興国が協力しあって新しい国際投資と融資の国際金融機関を作ろうではないか!」という『ご立派な(棒』モノですが。
その実態は、「中国が既存の金融秩序、特に日米の国際金融融資、資本投資市場を主導支配している状況を“羨み”これに取って代わりたいと野心を燃やしている」のでしかありません。

しかし、それにしても中国やBRICsと呼ばれる新興国の大国が既存の国際金融秩序に不満があるなら「クチを出す前に、カネを出してから言えw」というような話です┐( ̄ヘ ̄)┌

そもそも、それ以前に日本にアメリカ、欧州諸国やカナダなどのいわゆる先進国と、その他大多数の発展途上国、新興国の間にある「見えない壁」「決定的な違い」というのは、欧米先進国が「カネを出す側」なのに対して、発展途上国は当然としてもBRICsと呼ばれる新興四大国――ブラジル、ロシア、インド、中国の4ヶ国ですら、自国のコレからの発展……どころか繁栄の維持にすら自国国内資本だけでは産業育成もインフラ整備も事足りず、未だに海外からの投資、融資に頼らざるを得ないからではありませんか!

実はといいますと、先進国も『老朽化や経年劣化』から公共インフラの更新時期に来ていたりで、懐事情は決して余裕がある訳ではないのですが、過去からの蓄積と民間資本貯蓄の余裕がありますので、イギリスのように昔日の面影も見当たらないホドに国内産業が衰退消滅した国でも、民間貯蓄や資産を国際金融市場に投資や資金運用させることで自国内の資金資本需要を満足させるコトを超えて、世界中の資金資本需要に応えるコトもできます。

ましてや、日本やアメリカは世界でも“別格の”金満国ですから、おのずとIMFや世界銀行、アジア開発銀行などの国際金融機関の主な出資者となり、国際金融市場を、投資と融資を主導する立場になるのは当然といえば当然といえます。

世界の上位構造が日米欧で占められているのは、機軸主要通貨も『ドル・ユーロ・円』の三強によって事実上国際貿易・金融決済は運営され回っているのを見ても一目で明らかでしょう。

さて、そうした圧倒的な経済強者だからこそ日米欧は世界の金融市場においてもIMFや世界銀行、アジア開発銀行を始め世界的に代表する国際金融機関をアメリカと共に牛耳り、主導してこれたのです。
と、いうか、繰り返しますが、日米欧がこうした国際的な資金の融資や投資の主導的地位に着くのはむしろ当然というか必然の話なんじゃないでしょうか?

なのに、中国はAIIBという新しい国際金融機関を創設し、それを自分たちで牛耳ることで、日米(プラス欧州)の主導する今の世界金融秩序に挑戦しようというのです!
ずいぶんと、大胆というか恐れ知らずだと思いませんか?w

で、まずいえるのはこの問題に対して、欧州諸国は別な目的見据えてるだろうけど、日本は無理に対立しないで静観してるだけでイイ!
最大の不安要素は「オバマがまた揺らいでいる」こと――だけど、さすがに“コレ”には参加できないだろう。
そーなると「ア・メ・リ・カ・は」怖いよ?
経済、貿易、金融決済、軍事に外交、さらには米国内国内立法してまで「アメリカの脅威」を潰しにかかるでしょうから┐( ̄ヘ ̄)┌
それこそ『自由貿易』の建前、看板なんざくそ食らえ! といわんがばかりに形振り構わず圧力を振るって来るのは間違いないでしょう。

日本は80年代90年代に『日米貿易摩擦・戦争』と呼ばれた当時、スーパー301条なんていう
「貿易相手国の不公正な取引慣行に対して、対処、報復を行うためにこれに対抗する権限を認め制裁(報復関税)手続きを定める」などという、それも、「米国政府が、米国に対し外国政府が不当な貿易制限等を行っていると認め」れば、発動OK~なんていう『それなんてジャイアン!?」っていう制裁というか露骨な圧力を受けましたからねー。

なにせ「GATT とか世界貿易機関(WTO)の仲介、裁定」なんざスッ飛ばして米国の利益を最優先――といえば聞こえがいいが。
「ブン殴ってでも言うことを聞かせる♪w」と44マグナム握りしめたアメリカが素敵な笑顔で言い切る前に両手を上げざるを得なかったのに……

さて、当時の日本がアメリカと抱えていたのは「単なる貿易摩擦の問題」だったけど、中国の場合、去年の「突然の領空識別圏設定」を始め、アメリカの戦後秩序体制に、アジア太平洋を始めとするアメリカの既得権益に経済的だけでなく外交、軍事的にも「思いっきり」挑戦を挑んでいるんだけど……ホント、中国って、あんまりにも舐めてない? アメリカを?

実は、中国という国は、AIIB設立で既存の欧米と日本主導の金融秩序への挑戦以外に……というか“以外に”では無く、実は全部裏では関係連動してるんですが、陸と海の新シルクロード構想や真珠の首飾り構想といった、習近平は「中国の“夢”」といって、まあある意味でロマンチックに表現しましたが、中国以外からは、誰がどこからどう見ても「軍事力と経済力による中国の覇権拡大確立をたくらんでいる」としか見えない聞こえない野望(こと)を口にしているように見えます。

ですが、実はこれらは「中国の膨張侵略主義」への単なる野望というより、本当のところは「中国としては他を侵略してでも膨張進出しないとならないというのは、実はそれしか選択肢が無い」からやむにやまれず突き進んでいるダケ――なんだ┐( ̄ヘ ̄)┌といったら、信じますでしょうか!?w

にわかに信じられないと、さらに「普段、あれだけ中国を悪しきザマに言い、罵ってる癖になんで中国を擁護するようなコトを言い出すんだ!?」と戸惑われるかも知れません。
まあ、それが正常な反応ですし、かくいう私も自分で言っておいてなんですが、そう思うんですが(苦笑

ですが、好き嫌いは別にして、冷静に中国という国とその内情を眺めれば、「人口と雇用、そして経済問題」として見れば、おそらく誰でも同じ着陸点に辿りつくんじゃないんでしょうかねぇ?

本当の意味でのAIIB問題を理解する為にも、これから少しその辺の話をやりたいと思います。

☆海外で、どうしても受注せねばならない苦しい中国国内事情?

さて、まずは次の記事をご覧くださいませ――

●「日立」に完敗した中国鉄道ビジネス メキシコ、タイ…海外各地でつまずき
2015.3.6
 国を挙げて海外での鉄道事業に力を入れている中国の“惨敗”がここにきて相次いでいる。

 イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連子会社2社の買収合戦に中国IT企業が名乗りを上げ、日立製作所と一騎打ちになったが、先月下旬にあえなく日立に敗北。

 昨年11月には、中国の企業連合が約5000億円で落札したメキシコ初の高速鉄道の建設契約が取り消されたうえ、プロジェクト自体が棚上げされるという不運にも見舞われた。

 また、中国が受注を狙っているインド高速鉄道についても、インドの閣外相が先月末に日本の新幹線採用の可能性に言及するなど、逆風が吹いている格好だ。

 低コストを売りに世界各国の鉄道事業への参画を目指している中国だが、つまずきが目立っている。

 ■横やり買収表明も“惨敗”
 日立は2月24日、伊防衛・航空大手フィンメカニカと鉄道関連事業の買収契約を結んだ。

 買収するのは傘下にある鉄道車両の製造メーカー「アンサルドブレダ」と、信号システム大手の「アンサルドSTS」。日立は同社の企業買収としては最大となる2500億円を投じる。

 そもそも今回の買収案件は、昨夏にフィンメカニカが不振だった傘下の鉄道事業の売却を正式に表明したことに始まる。

 日立をはじめ欧米の有力企業などが買収の意向を示し、昨年10月時点で日立と中国国有大手「中国北車」の2社に売却先を絞り込まれたとされる。

 その後、日本の技術力の高さや、有益な交渉条件などから、ほぼ日立の買収で決着するとみられていた。

 ところが、昨年12月中旬に中国のハイテク企業、浙大網新(インシグマ)が買収に名乗りを上げ、交渉の行方がわからなくなる。

 インシグマは、買収を有利に進めるため、成都に本拠を構える建機メーカー、成都市新築路橋機械と買収方針で合意。

 アンサルドブレダの財務を評価するため、数週間の猶予をフィンメカニカに求めるなど、巻き返しに向け攻勢をかけていた。

 ただ、日本は安倍晋三首相が昨年10月にイタリアを訪問した際、今回の買収に言及するなど、官民一体の交渉が奏功、中国勢を下したといえる。

 「われわれが買収できたのは、長いレンジで鉄道事業を展開していき、その国や地域に根ざしたものにするという基本的な経営姿勢が評価されたのではないか」

 日立の中西宏明会長兼最高経営責任者(CEO)はこう語り、中国勢の攻勢に苦労しながらも、日立という一企業のみならず、日本全体の信頼性が最終評価につながったとの見方を示した。

 ■「メキシコ受注撤回」に補償求める

 中国の“鉄道ショック”は、昨年11月にも起きていた。
 3日に、メキシコの高速鉄道建設をめぐり、中国の企業連合が、5000億円という巨大プロジェクト落札にこぎつけながら、その後数日でメキシコ政府が建設契約を取り消す事態に陥ったのだ。

 入札にあたっては、鉄道事業で「世界3強」と称されるカナダのボンバルディアや独シーメンス、仏アルストムの3社のほか、三菱重工業も検討したとされるが、結果として入札したのは、落札した中国南車を中心とした企業連合だけだった。

 1社単独だったことから、中国企業とメキシコのペニャニエト政権との贈賄疑惑が浮上。

 原油安や財政難を抱えていたメキシコ政府が、計画そのものをいったん棚上げする事態になった。
 落札直後、中国は「高速鉄道の海外進出が実現した第一弾」と喜びに沸き返った。
 中国は昨年来、李克強首相が先頭に立ち、タイやオーストラリア、欧州、アフリカなどに中国の高速鉄道を売り込む「高速鉄道外交」を積極的に進めていた。

 それだけに、まさかの受注撤回、その後の計画棚上げに対する落胆ぶりは言うまでもない。
 中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。

 また、一部で中国が「有力」とささやかれるインドの高速鉄道も、先行きがより不透明になっている。
 インドのシンハ鉄道担当閣外相は2月28日、高速鉄道建設計画に日本の新幹線を採用する可能性が高いかとの産経新聞の質問に「もちろんだ。

 モディ首相はとても関心を持っている」と述べた。

 ■タイでは融資条件で折り合いつかず

 一方、タイ紙バンコク・ポストなどによると、タイと中国が共同でタイに建設する鉄道事業について、中国からの資金の融資条件で折り合いが付かず、交渉が難航しているもようだ。

 タイ運輸省は中国が提示する金利が高すぎるとし、中国の融資だけに頼らず資金を調達する考えを示している。
 総事業費は推定3500億~4000億バーツ(約1兆2915億~1兆4760億円)とされ、全額を中国からの融資でまかなうことになっていた。

 タイと中国は、融資条件や事業内容などについて3度目の交渉を2月初旬に予定しており、今後の動きが注目されている。

 つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、年内をめどに国有大手の中国北車と中国南車が経営統合して新たな鉄道事業会社を設立。

 世界最大規模になり、虎視眈々(こしたんたん)と新興国市場開拓などを狙っている。
 政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられている

――さて、上でご紹介した記事をサ~っと読めば、「世界中で中国は、『中華新幹線w』の売り込みに躍起だけど、安かろう悪かろうだから失敗を重ねてんじゃんw」としか思えないでしょう。

しかし、中国の内情を知っていますと、このように闇雲に遮二無二に、中国が海外の鉄道事業計画や入札に参加しようとする姿や、なりふり構わず何かを焦るように多少条件が悪くても受注を取ろうと姿の方に注目してしまうんじゃないでしょうか?

と、いいますのも、今の中国には海外鉄道事業をどうしても受注しなければ、し続け寝なくてはならない切羽詰った“国内事情”があるからです( ´ー`)

その国内事情とjはズバリ、「中国国内鉄道産業の供給力の過剰」です!
または、中国国内での鉄道事業の需要枯渇といった方が正しいのでしょうかねぇ?

その辺は、見る人の見方、あるは表現の仕方の好きずきですが、指し示すコトは同じです!

結局のところ、今の中国国内では、巨大な一大産業と成長した中国の鉄道産業の生産能力を受け入れる需要も必要も「無くなってしまった」んで、過剰な供給力と産業としての労働人口を抱え込んだ中国鉄道業界が行き詰まってしまったんですよ~┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、皆様はご存知であられると思いますが、支那の経済って実は「嘘だらけ」なんですよねー(棒

ですんで、とうとうこの前の全人代では、李克強首相は、今年の成長率目標を「7%前後とすること」としか言えなかったんですよねー
習近平国家主席が、「新常態(ニューノーマル)」とかカッコ良くいって誤魔化していましたが、今の中国では水増し発表の成長率ですら去年より0.5ポイント下げて発表すにゃならんほど酷い有様のようでして。

まあ、中国の統計とか誰も信じて無いんですけど、実際はw

それでもGDPの笑っちゃうところは、とにかく“生産したら”GDPは上がるという面白統計というところ。
たとえ売れて無くても、生産していれば「GDP統計としては増える」んだから在庫の山でもOKっ……ってナンナノ?w

ですが経済の実態は冷たいほど冷酷で、中国の製造業はどこもかしこも産能過剰にあえぎ、大量倒産が相次いでいる

さて、そんな中国の姿をすでに数年前から、ヒラリーが、オバマ政権一期目で国務長官をしてる時に「20年後、中国は世界で最も貧しい国になる」と断言していましたが(内容に興味がおありの方は『ココ』 に飛んで確認して下さい)、ヒラリーがその根拠として挙げている指摘の数々は、どれもこれもまさに「的を射ている」としかいいようがないです。

しかもその指摘を裏付けるように、蓄財した中国富裕層や共産党高級幹部、北京政府高級官僚らが、こぞって海外逃亡して国富を流出させているのですが、それが「去年だけで17兆円の外貨流失させた」というのだから、残るのは貧乏人ばかりというのは「あ・た・り・ま・え」だ。

さらに、普通は国の経済が成長拡大している時期には、国内の遅れた諸制度や整備されていない公共インフラの普及整備に力を入れるモンだが、中国は日本の高度成長期と違って失敗しているのデスヨネー ┐( ̄ヘ ̄)┌

しかし、それでもこの十年だけを見ても、なにせ中国でも、高速鉄道から高速道路、橋、電力網や発電施設に上下水道……といった公共インフラは、巨額の公共投資によって一見すれば中国でも整備され広がっているように見えます。

たとえば高速鉄道路線網の中国国内総延長が2014年末までに1万6000キロメートル超に達し、世界首位となったといいます。
日本国内の新幹線の路線網が総延長2,663kmだというコトを考えれば中国の高速鉄道網の総延長が1万6000キロメートル超というのがどれだけ大きなモノか判るでしょう……た・だ・し、「数字だけ見れば」の話ですが(棒

なにせ、あの中国が造った鉄道網です。

1万6000キロメートル超のその路線を二十年かそこらで作り上げたのですよ?
いくら中国が「広い!」「土地が余ってる」とはいっても、無茶苦茶急ピッチです。
そして、リーマンショック後の内需喚起もあって、中国高速鉄道網の建設は加速したワケですが、その工事を巡る汚職賄賂や工事現場での手抜き中抜きは凄まじく、過去記事でも紹介したことがありますが、『建築経験のない業者が工事を請け負い施工』だなんてデタラメが当たり前のようにまかり通っています!?

●全く経験ナシ 出稼ぎ農民が鉄道建設 大規模な手抜き工事=吉林省
2011/10/26
【大紀元日本10月26日】
 中国東北部の吉林省で建設中の総額23億元(約276億円)の鉄道事業で、手抜き工事疑惑が報じられた。
 架空の企業が工事を受注し、技術のない出稼ぎ農民が施工したという。中国新聞網などが伝えた。
 呂さんチームが担当する区間は鉄道橋工事で、呂さんも数十名のメンバーは、建築に関する知識も経験も全くないという。
 もちろん、このチームによる施工はずさんなものだった。
 橋の強度に大きく影響する橋脚土台の建設には、コンクリートの代わりに砕石や土砂を使用。
 「開通しても乗りたくない」と施工した農民の1人は話した。

 さらに、この鉄道工事が問題沙汰となった9月には、呂さんチームに工事を任せたはずの江西昌厦建設会社は「靖宇-松江河鉄道工事を受注してない」との声明を発表し、社印が偽造され、社名が架空会社に勝手に使われたと主張した。

 現在、この工事は中止し、全面調査が行なわれている。
 (翻訳編集・王知理)

……ですんで中国全土各地で、上の記事のような“おから工事”が横行し、一年と保たず崩壊倒壊する『橋・橋脚・高速道路』などが中国全土で続出しています。

結局、今の……というか今までの中共って、共産党幹部が賄賂汚職に中抜きする為の名目作りとして公共事業やってるだけみたいなモンだからなぁ

かといって、単純に今さら20世紀半ばに戻すことはもう出来ない。

なぜなら、中国の人民は『西側先進国=資本主義社会の利便性と豊かさ快適さ』を味わい“知ってしまった”から!
いまさら、「自動車やスマートフォンを手放し、人民服に自転車、電話は固定電話が村の有力者か共産党支部に置いてるのを皆で使えw」なんていってもできるハズがない!

食に関しても、改革解放前ならほとんど口にすることの無かった海の魚介類や牛肉の味を忘れるコトなんてできないし、何よりも中国国内の砂漠化、水不足水汚染が進みすぎている上に目先の開発バブルに浮かれて農地を工業団地や鬼城と呼ばれる「人も近寄らないゴーストタウン」に転用してしまって取り返しがつかなくなっている。

なので、中国はもう、貧困農民が主体で大多数だが「少なくとも食い扶持は自給自足できた」時代には戻れないというワケだ。

さて、国内に耕す土地もなく、飲む水も無くしかも汚染され、それでいてまだまだ豊かになっていない人民がゴマンと……どころか十億以上いるというのに、コレから先、「中国の高度経済成長が終わり低成長に甘んじねばならぬ」だなんて中国人民に向かって言えますか?

ドウ考えても、そんなコトはとてもではありませんが言えません!
しかしだからといって、ど~すんだろ?

都市部では毎年300万人~400万人の新卒が社会に出、それと別に今現時点で2億を超える農民工が失業状態。

先日の党大会で首相が「新規雇用を1000万人分作り出す!」なんていってたけど、正確には1000万人の新規雇用を『作り出す』んじゃなく『それだけ必要』なダケなんじゃないの?
……まあ、中共が新規雇用を1000万と目標を掲げるのは別に“構わない”けど、どーやってその目標を達成するんだろ?w

日本企業を始めとして欧米先進国の企業が「中国から東南アジア諸国へシフト」を始め『投資も工場も』中国から潮が引くように抜け出し東南アジアの国々に転移しはじめてるのに?
日本なんか反日暴動以来、去年も39%の中国への新規投資が減っている――たしか3年くらい連続40%づつ対中投資を縮小し撤退してるんだが?

これが5年続くと、ほぼゼロになるんだな。

そして、他の投資国も引き揚げてる最中で、中国人労働者が、日本企業の撤退だけで3000万人ほど失業してるという。
そんな日本を始めとする外資の外国企業の投資や工業進出による雇用口の増加を期待できない中国では今、「中国では今、起業を目指す若者が多数いる」というけど、みんなが上手くいくと思ってんのかね?

「21世紀は世界が中国をどうやって食わせていくか悩む時代になる」 なんて言葉も前々からあったけど、今や欧米先進国からアジア、アフリカ地域の発展途上国まで自国民を――それも若年層にどーやって“仕事をあてがい”経済の不況や社会の不公平感に不満を解消しようか? と、どこもかしこも悩んでいて中国の面倒なんて見れる国は皆無なんだけど?

なのでこの章の最初の方で、少し触れた中国の鉄道業界、特に高速鉄道も中国は『破格の条件で』世界各国の「高速鉄道を導入を」検討し始めている国に売り込んでいるけれど、それもこれも、中国は自国内で「総延長1万6000キロメートル超に達する高速鉄道網」を去年までに完成させたと紹介したけども、実は裏を返せば、「もはや中国国内では鉄道需要は飽和状態」で、これ以上は中国製高速鉄道の路線も作れなくなっている。

しかし、日本を十数倍にするような鉄道関係の供給力をこのまま遊ばせておく訳にもいかず、したがって今現在、最初の記事で見たように中国が海外市場開拓獲得に乗り出しているのは、自国の肥大化しきった鉄道製造関連産業の過大な供給力の捌け口を求めて……という実は切実な事情からなんだよねっ。

しかし、現時点で中国製高速鉄道の受注はゼロ。

一時、メキシコで日欧の企業を押しのけて受注に成功したかに見えたが、「入札やり直し、白紙」に戻り水泡に帰したし、タイでは日本木企業に横から掻っ攫われたし、中国の望むようには「世界の鉄道需要」において仕事を取ることはできずにいます。

まあ、それは当たり前で、中国はいくら「安い!」とはいっても、我が前面に出すぎですからネー。

その上、国内のインフレ率が8%を越える中国からの資金供与は金利が高くならざるを得ず、日本などにどーしても負けてしまいますし。

何よりも中国が大型公共事業を海外で受注すると、「儲けを囲い込む」ように中国本土から、労働力も資材も機材も持ち込み全部中国人の仲間内で完結させてしまうので、それがまた中国の入札受注を諸外国が嫌う一因になっています。

いくら紐付きとはいえ日本や欧米のように監督技術者は連れてきても現地で使えるものは、労働力も資材も機材も現地で調達する方が現地にカネも落ちますし、雇用も生まれます。
また、日本や欧米の監督や技術者の使役と指導の下、現地の人間が経験をつみ、仕事を学び、将来の現地の発展や産業の育成につながる方式ならともかく、中国に任せたら、先にも述べた通り、中国本土から労働力も物も機械も持ち込んで現地には雇用もカネも生み出さず落とさないものですから、正直いって中国は嫌われています。
否、下手すると仕事できた出稼ぎ中国人労働者が居座ってしまい、アフリカなどでは「中国による新しい植民地侵略だ!」といって現地住人と『事実上、移民してきた中国人』の間で激突が起こり、流血騒ぎにもなっています。

だから、そうだからといって、今さら急に「中国国内での仕事がなくなった」といって過剰に膨れ上がった生産力を止めることも、そこで働いていた中国人労働者を路上に放り出すワケにもいきません!

そこで、そーした中国国内で余った生産力と労働人口の捌け口を、やむなく中国国外に求めようとしているのが、実はといいますと今の中国の“膨張主義”の正体なのです┐( ̄ヘ ̄)┌

近年とみに激しくなった海洋侵出やその為の海軍力の急ピッチな強化整備も。

海外事業への入札や受注、そして労働力や資材建機まで中国国内から持ち出して、アフリカやアジア諸国の現地に送り込むのも。

全て、そうでもしないと中国国内の経済が回らないだけでなく、せっかく築き上げた生産設備や能力も遊ばせておくことになってしまうのです。

ましてや数億を数える労働者に仕事を与えることもできません!

なのですでに数年前から、すでに生産過剰で在庫が野積みになって倉庫でうなっているのに、工場や溶鉱炉を稼動させ続ける為に、鉄板や鋼鉄を生産し続けたり、無駄な公共事業や不動産投機を煽ったり、国内の生産設備と労働者の職を維持する為に過剰な生産や建設を続けて来ました。

しかし、中国国内の需要はもう一杯一杯になってしまっています。

その中でも本日特にクローズアップしてご紹介した、中国国内の高速鉄道事業のように、もはや中国国内でこれ以上、新規の仕事は用立てする事ができず、やむなく「海外市場、需要」の受注取り込みで、中国国内の供給力の過剰を解消しようとしている事案が一番、顕著な例であり、中国の今の生産力、供給力過剰の問題を良く表していて、わかりやすいんではないでしょうか?

ですので、AIIBを巡る問題も!中国が何故、明らかに無謀な、今すでに確立している日米欧の国際金融秩序に挑戦してまで、国際金融機関の中に独自の主導権を確保しようとするのか? は、実はといいますと全て、

中国が、国際的な公共事業入札で他国から事業を受注し、仕事と事業に伴う建設資材や機械などの供給の形で中国国内の過剰になった生産設備や労働力の捌け口を確保しないと、自転車操業的な現状の雇用や企業や工場の存続すらもおぼつかないから

なのです。

そこで、「これから発展成長の著しい、発展途上国の公共インフラ需要」を、中国が確保するため、国際的な入札の募集から、事業の企画立案、受注まで大きな関わりと影響を持つ、IMFや世銀にADBのような国際金融機関の権益が、投資や融資する事業選定意思決定の主導権が喉から手が出るほど欲しかったのです。

ですから、新シルクロード構想と呼ばれる中国と欧州を、結ぶ交易網と経済圏の再構成と活性化を図るのも、その地域の中国から欧州の間に広がる中央アジアから中東、東欧を横断する巨大な未開発の市場と国々を開拓することで中国の支配と影響下にある一大経済圏共栄圏を作るのと同時に、いやそれ以上に今の中国にとって重要なのが、

『中央アジアだけでも2020年までのインフラ整備プロジェクトに関し、毎年7300億米ドルの投資需要が生じる』

という事実です。

もし、この、これらの地域のこれからの経済成長発展を進めるのに必要不可欠な公共事業の投資と需要を、中国が請負い独占できたのならば……

なにせ「毎年、7300億米ドル(73兆円)の投資需要」です!

中国国内の余剰となった生産力や供給力の捌け口と、中国人労働者の職を仕事を確保するコトなんて一発で解消されます!

と、まあ、ずいぶん、中国に都合のいい、虫のいい話だとは思いますが、それが中国の『偽ざる本心であり、せっつまった現実の課題』なのですから仕方がありません┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、仕方ないといっても、それは全て中国の事情なんで、日本を始め、他の世界の国々が斟酌してやらねばならない必要はぜんぜんないんですがネェ(棒

と、言うわけで蓋を開けてみればなんてことはない、「中華帝国の野望」とか「中華思想の拡大」なんて大仰なお題目ではなく、もっと現実的で、切実で、切羽詰った必要性から、中国自身が追いこまれてしまい。

「外への膨張主義、遅れてきた帝国主義的な野望」でもなんでもなく、ああいう行動の数々に打って出ている……といいますか、乗り出さざるをえなくなってるんです。

こうして、冷静に“観て”考えてみれば、「物事の原因、元凶なんて案外、単純な動機」です。

夢もロマンも、野望も関係ありゃーしません、しませんw (・ω・)/
案外、世界とか世の中なんて『そんなモノ』です。

なにせ、さんざっぱらオカルトやら陰謀論のモデルとなっているナチスドイツが「二度目の大欧州戦争をおっぱじめた」のも、世界征服だの、ユダヤ人殲滅だの、第三帝国の建設だの……そーいう崇高な目的やら狂気の野望なんて大層な話でもなんでもなく、「実は」ナチスが、大恐慌やハイパーインフレでドン底に堕ちたドイツ経済を復活させるために行った大規模な公共工事、公共投資のツケを欧州各国を占領して資産や生産設備を略奪、接収することで、「帳尻を合わせる為だった」というのです!?

さて、ナチスは大戦を起こす前――大恐慌とハイパーインフレからの復興のために、アウトバーン建設などの公共事業をやったんですが、その他にも景気対策として労働政策の促進や、娯楽や観劇、スポーツの推奨などを通して消費の促進をしただけでなく、労働者=消費者が生活の余裕と余暇を気兼ねなく楽しめるよう「公共工事を失業対策として徹底させ、建設費の内46%を労働者の賃金に割り当てさせた」といいます。

日本などではゼネコンなどの企業や地主に割り当てられる割合が大きく、労働者には10%ぐらいしか渡らないといいますから、その事実を換算してみれば、ナチスの景気対策が大成功するのは当たり前でしょうw

他にも全体主義を上手く使って、企業が不当な利益を得ないよう、労働者にキチンと賃金が支払われるよう、福利厚生が行われるよう、『密告による監視・指導』が徹底され、それは公共事業で買収する土地は計画が決まった時点で価格を凍結し不動産業者の介入を阻止するホドにまで、企業や資本資金を持つ者が不当な利益を得ないようなされました。

結果、資本家や企業のトップはそんなに大きな利得恩恵に浴せませんが、代わりに国民の大多数を占める労働者や消費者は大いに潤い、助かりました。

そしてそれは同時に、ビアホールの経営規制の緩和や観劇、スポーツの奨励や補助金などで娯楽を楽しむことを奨励されましたので、歴史に残るハイパーインフレに苦しんだコトなどなかったかのように、一転して経済の好況活況を楽しんだといいます。

しかし、全ての問題はこの後にやってきました。

ナチスが、アウトバーンを始め、大胆で大規模な公共事業を行いましたが、その為に必要な予算の原資は国債の発行――債務でした。

そして、先の大戦を引き起こしたのは実はというと全て、積み上がった債務の解消をフランスなどを占領して他国の資産を奪い、生産設備を接収して、そこから税収を得て、それとついでに戦争で勝つことで、ベルサイユ条約の莫大な賠償金をうやむやに、踏み倒してしまうことでそれらの行為で大盤振る舞いの収支を帳尻合わせしてしまおうとしたから……というのが実態だったよーですw

と、いう話なのですが、ナチスドイツ持ち出すのは極端かもしれませんが、先の「あんだけの大戦争」すら実際の原因はそんなモノだったという最近の研究が本当なら、今の中国の行動が、暴走が中華思想とかそんな大層な話でもなんでもなく、『単なる生産力の余剰と労働力の過多の穴を外需で、外国市場や事業を獲得して埋めるため』なんてナマナマしい、もっと切実な理由だったとしても、おかしくもなんともなく。

逆に歴史上、ありふれた事案だと割り切って見れるんじゃないでしょうか?w

いずれにしてもAIIBを巡る国と国のやり取りは「知れば知るほどドロドロとした、生臭い」話ばかりが聞こえてきますし、案外、どれもクダンネー保身やら、既得権益の奪い合いが絡まってそれを誤解やら、誤算やらが 面白い方向に もとい厄介で危機的な状況へ世界を追い込んでいるのかも知れません。

さて、皆さんは今回の話……どう思われましたか?
スポンサーサイト
  • コメント : -
  • トラックバック : -

Appendix

最近の記事