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除鮮 (中韓を知りすぎた男より)

 3月31日(火)

今年度最初のブログから「なりすまし日本人」についていろいろ調べています。といいますのは朝日新聞を筆頭に多くの記者、ジャーナリスト、知識人教師、役人、テレビ局、政治家たちに、日本人になりすました在日が多く存在している事が分かってきたからです。

社会主義的な価値観(マルクスやレーニン)を持っている人たち、つまり左翼の「進歩的文化人」たちが反国家の姿勢をとり、この美しい日本国を弱体化させてきたとばかり思っていました。私は彼らのことをイデオロギーに毒された単なる「バカ」だと思っています。

冷戦下では保守の左翼に対する警戒心が強かったので、左翼的な価値観が日本社会の根幹を動かすような力を持つようなことはありませんでした。

そして1989年ベルリンの壁が崩壊、ソビエト連邦崩壊、共産主義の理論を信じた左巻きの連中は、人間平等の極地を実現するはずの共産主義が、実際には世界史上に空前の圧制と虐殺を産んだことを世界中の左翼たちが知ることになりました。

社会主義は資本主義が生まれた後に、19世紀の資本主義の欠陥、つまり不平等の拡大、失業の増大、いとも簡単な首切りを是正するために生まれました。
しかしソ連で実験が始まってから60年経つと、もはや社会主義建設の熱は冷め、制度は崩壊した。なぜなら長い間社会的目的のために人間を懸命に働かせる事はできないことがわかったからです。

このように第二の道と言われた社会主義国家が崩壊し、そしてヨーロッパで第三の道と呼ばれた福祉国家も事実上崩壊してきました。生き残ったのは資本主義だけで、もはや、それ以外に選択しはありません。

ところが日本では未だに社会主義的な思想を持つことがステータスになっています。とくに日本の大学は未だに国公私立を問わず多くが左翼の巣窟になっています。

世界の大学ではすでにソ連崩壊と共に左翼教授の割合が極端に少なくなってきていますが、日本の大学では相変わらず左翼教授が幅をきかしています。
日本の教師は世界が見えない、勉強しない、はっきり言って無知だとしか言いようがありません。

このような社会主義的な価値観を後生大事に持っている日本人たちと日本名に名前を変えた「在日」が新聞、テレビ、政治家などに紛れ込んで日本という国家の力を弱め、国民の元気をなくし、臆病な人間を作り、中国の属国にしようと企んでいます。

そして日本国民の多くは「なりすまし日本人」が発する「人権」「民主主義」「反戦平和」「平等」といった、一見誰も反対できない言葉に洗脳され、特に日本の女性達を「空想平和主義者」にしていきました。

彼らは日本を弱体化させるために「日本が平和なのは平和憲法のお陰である平和憲法さえあれば安保なんかいらない、軍隊をもたず戦争を放棄すれば平和になる」という主張を戦後長く続け日本人を平和ボケにさせてしまいました。

最近やっとそんな空論に誰も耳を貸さなくなってきました。普通の頭脳の持ち主なら、憲法の不備を日米安保がおぎなって日本の平和が保たれていただけということが理解できるようになってきました。

朝日、毎日、東京新聞などの「集団的自衛権」の記事を見れば「なりすまし日本人」に支配されている事がよくわかります。例えばこれらの新聞は「戦地に国民への道」「近づく戦争できる国」と大見出しが躍っていますが、韓国や中国の記事は全く同じ意味の記事で「安倍、戦争できる国宣言」(韓国、東亜日報)「日本を戦争への道へと向かわせている」(中国、環球時報)と書かれています。

中国は集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟が強化され、うかつに日本に対して手出しが出来なくなる。だから「日本を戦争への道へと向かわせてている」と書いて戦争への恐怖心を煽り日本国民を集団的自衛権に反対させるように工作しているのです。

韓国も国会で日本をはっきり敵国であると言っている以上、日本が強くなることは阻止したい。しかし「集団的自衛権行使」というのは世界の常識で、こんな「当たり前」の事を一体いつまで議論しなければならないのだろうか!

日本の集団的自衛権に反対している国は世界広しといえども中国・韓国・北朝鮮しかありません。

日本にとっての敵国は中国・韓国・北朝鮮です。その国と同じ考えをし、三国を利するマスコミの報道ぶりは、やっぱり「なりすまし日本人」としか考えられません。

問題は、在日は日本人に帰化したにもかかわらず、日本の敵国である中国や韓国に日本を売り渡し、日本を弱体化させることしか考えていないことです。
日本政府は、今後日本への帰化条件を厳しく制限しなければ、将来日本は「なりすまし日本人」に支配されることになります。

在日とは、祖国は素晴らしいというくせに、韓国に戻るつもりはない、大嫌いな日本に住んで、大嫌いな日本名を名乗り、大嫌いな日本語を使って、反日本の姿勢をとり、日本国に背き、日本国を非難し、日本国の過去と現在を攻撃しています。

我々はいずれ祖国に帰るのだから、年金は払う必要がないと言いながら年金を要求し、そして祖国に帰らず生活保護だけはタップリ取り続ける、これが在日です。

在日とは、祖国を見捨てて、日本に住んでいることを恥とも何とも思わず、そのくせ祖国の優秀性を言い募り、日本ことは平気で貶める。

帰化して日本人になったにもかかわらず、日本を良くしていこうという気持ちは一切ない。それどころか自分たちを利するための在日特権だけは日本国を脅してでも騙してでも手に入れる。

しかし遂に、「韓国の在外同胞法と住民登録法の改正により、2015年1月22日から在外国民の国内居所申告制度が廃止され、在外国民住民登録制度が施行される。」(2014年12月29日、ソウル聯合ニュース)在日コリアンに住民登録発給経、在日は韓国人として管理されます。

この聯合ニュースを簡単に解説すると、つまり本人の意思に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは、いままで難民扱いであった在日は難民でなくなってしまうということです。

いわゆる今までは日本側が在日の籍を仮に預かっていたという形だったのが在日の籍を韓国側に返すということになります。永住許可が事実上無力化になります。

1月22日に韓国で在外同胞に住民票発給、これに手続きしないと、韓国籍のパスポートが発行されなくなります。パスポートがないと、7月8日に在日に対する法改正で特別永住権が消失します。そうなると不法滞在扱いで、強制送還対象 になります。

在日がこのまま日本で住む為には、韓国に住民票をキチンと登録して、韓国のパスポートを発行、その上で海外で生活出来るよう申請しなければならなくなりました。そして在外国民は兵役義務を果たさなければなりません。
(韓国兵務庁)

日本はマイナンバー制度が決まっているから、マイナンバーがなければ何も出来なくなります。海外資産申告義務やマイナンバー制度で在日の資産を監視下に入れ通名口座もつくることができなくなり、生活保護の不正受給も出来なくなります。

安倍首相は、ようやく在日韓国・朝鮮人の一掃計画を発動させました。ますます安倍首相叩きが激しくなります。いよいよ日本の健全化が始まりました。
安倍首相の足を引っ張る人たちは間違いなく在日です。

日本を住み良い国にするために全員で安倍首相を応援しましょう。
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