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米大物投資家、韓国株“大量売却” 財閥企業と政界の“深い闇”に嫌気か

ZAKZAK(夕刊フジ) 2015年4月4日 17時12分

 韓国の株式市場が「バフェット・ショック」に揺れている。世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏(84)率いる投資会社が、保有する鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明したのだ。背景にはポスコや鉄鋼業界だけの問題ではなく、韓国の財閥企業と政界の“深い闇”に対する疑心暗鬼があったと専門家は指摘する。

 バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハサウェイは2007年にポスコ株を取得、約4・5%を保有していたが、昨年4~6月期の時点ですべて売却していたことが今年3月末になって判明した。

 ポスコの株主はパニック状態となり、同社の株価は年初来安値まで急落した。

 バフェット氏は約50年にわたる投資で資産を7000倍に膨らませたことで知られる。投資先は長期的な成長性が見込まれ、株価が割安な銘柄を選択する。自分が理解できない会社の株には投資しない方針で、ITバブルの際にもハイテク株に手を出さなかった。コカ・コーラやアメリカン・エキスプレス、ナイキ、ジョンソン&ジョンソン、ウォルト・ディズニーなどがこれまでの主な投資先だ。

 最近ではバークシャーが投資ファンドとともに買収した食品大手のクラフトフーズ・グループが、ケチャップで知られるハインツと合併を決めたことが話題となった。

 自身の出身地で、バークシャーの本社を置くネブラスカ州オマハの地名から「オマハの賢人」と呼ばれるバフェット氏は、原則としていったん取得した株は長期保有することで知られるが、今回ポスコ株を全株手放したことについて韓国ではさまざまな憶測を呼んでいる。

 ポスコの会長がバフェット氏に面会を求めたが、遠回しに断られたことや、業績が悪化し、株価も09年末以降、下がり続けたことで、ポスコの成長について疑念が持たれたとの推測もある。

 また、新日鉄住金は、ポスコが特殊鋼板の製造技術を盗用したとして、損害賠償や製造・販売の差し止めを求めた訴訟を起こしている。

 さらに鉄鋼業界全体についても、中国の供給過剰と需要低迷によって、今後の成長が伸び悩むと懸念されている。バフェット氏のポスコ株売却についても「中国経済の低迷が長期化すると考えたのではないか。中国の経済成長率が一時の2ケタ成長から7%程度に減速するほか、デフレ懸念も台頭している」(国内証券アナリスト)との見方もある。

 一方、「鉄鋼業界の現状や将来を見れば妥当な判断とも思える。ただ、ポスコの経営方針そのものや背後にある韓国の政財界に関して疑問を持ったのではないか」と指摘するのは、『バフェットに学ぶ永久不滅投資法』(同友館)の著書もあり、中韓経済にも詳しい大原創研社長の大原浩氏。

 「バフェット氏は単に業績が悪いという理由で株を売却することは少ない。業績が悪化したIBMに投資を続けているし、下がったところで株を買い増すこともある。今回の売却はかつてのペトロチャイナのパターンに近いのではないか」とみる。

 ペトロチャイナ(中国石油)は、中国の国有企業、中国石油天然気集団公司(CNPC)の子会社で、バフェット氏は02~03年に同社株を買ったが07年にすべて手放した。

 その後、CNPC出身で石油閥の周永康氏が汚職で失脚した際、ペトロチャイナ幹部らも調査対象となるなど政争に巻き込まれた。

 「バフェット氏は国が関わっている企業への投資を嫌う。株をどれだけ買ってもコントロールできないためだ。ポスコなど韓国の財閥企業も政権との関係が深い」(大原氏)

 ポスコは旧国営企業で、00年に民営化されたが、政権が交代するたびにトップのクビもすげ替えられている。

 朴槿恵(パク・クネ)政権発足後の13年には前会長が任期を残して退任を余儀なくされた。そして現在、李明博前政権の「資源外交」をめぐる捜査でもポスコがターゲットになっている。

 前出の大原氏はこんな逸話を紹介する。

 「バフェット氏の金言に『劇場が火事になったらその席から逃げればいいが、金融市場が火事になったら逃げる前に席を誰かに売らなければならない』というものがある。逃げ足の速さもバフェット氏の持ち味だ」

韓国前政権、国家に大損害 資源外交失敗、検察が捜査
共同通信 2015年4月4日 17時9分

 【ソウル共同】韓国の李明博前政権が目玉政策と位置づけた海外でのエネルギー資源開発を目指す「資源外交」が、見通しの甘さから失敗に終わり、最大で60兆ウォン(約6兆6千億円)超の税金が消える可能性が出てきた。
事業に絡む横領疑惑も次々と噴き出し、検察は金融犯罪を入り口に国家に大損害を与えた投資計画に対する本格捜査を始めた。

 韓国監査院の幹部は3日、2003年以降にエネルギー関係の3公社が行った116の海外資源開発事業でこれまで約31兆ウォンが投じられ、今後も契約により約34兆ウォンの支出が迫られると公表。
回収できたのは約4兆6千億ウォンだけだと明らかにした。

朴政権「二股外交」の加速を促す韓国紙 「大国を手玉に取る」手腕の低さ嘆く
ZAKZAK(夕刊フジ) 2015年4月4日 17時12分

 韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領の外交姿勢への危機論が高まっている。米中両国をてんびんにかける「二股外交」への批判かと思いきや、韓国メディアの報道をつぶさに見ていくと、二股外交のさらなる加速を促すような論調が目立つのだ。背景には「大国を手玉に取る」ことこそが国益だと信じる、かの国の独特の外交観がある。

 「韓国は大国に挟まれており、国民が非常に心配しているが、韓国もだいぶ強くなった」「両大国のはざまで顔色をうかがうのではなく、原則をもって十分対話しながらうまくやっている。あまり心配しなくてもよい」

 朴氏は3月31日、大統領府での非公式昼食会で、参謀らにこう語った。保守系の朝鮮日報(1日、日本語版)などが伝えた。国内で高まる「与党に触発された外交危機論」(同紙)の払拭を狙った発言といえる。

 引き金の1つは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加決定だ。米国は、韓国のAIIB参加に反対していたが、朴政権は米中をてんびんにかけて、参加した方が経済的利益が大きいと判断した。

 毎度毎度の「経済分野は中国、安全保障分野では米国」という外交姿勢だが、韓国メディアによる朴政権批判(=外交危機論)は、必ずしも「二股外交」そのものに矛先を向けたものではない。

 例えば、前出の朝鮮日報は、専門家の話として「AIIB参加は両国の顔色をうかがっていたために最もいいタイミングを逃した」と指摘している。いわば、二股外交の「手腕の低さ」を嘆いているわけだ。

 朴氏の腹心として知られる尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「米中双方からラブコールを受けている状況は、悩みの種でもジレンマでもなく祝福」と語ったという。

 この発言に対し、左派系のハンギョレ新聞(3月31日、日本語版)は、軍事専門家の「他人の顔色をうかがわずに自主的に決めるという意志の表現であれば歓迎に値する(が)」「所信なき態度で右往左往しながら最終列車に乗り込んだ」と、朴政権を批判するコラムを掲載した。

 『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国には、二股外交は悪いことだという認識はない。日本人には理解しがたいが、(保守系も左派系も関係なく)『大国を手玉にとってやろう』というのが朝鮮王朝以来の伝統的な外交観であり、朴、尹両氏は『米中を手玉にとっています』と世論にアピールしている。ただ、こうした外交観は妄想であり、国際社会には受け入れられない」と語っている。
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