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物価と為替と債務が時代(せかい)を動かしてる?

推摩 一黙のブログ 2015年04月16日 00時00分

消費税や円安円高の為替変動、国際的な資源、エネルギー、食料価格変動の影響で、どうしても物価ってモンは『騰がる』モノですからねー(>_<)

むしろ二十年以上も続いた日本の物価下落、"停滞のデフレ時代”というのが異様かつ例外であって、特異かつ特殊だったのであり、「それなりに物価が上がる」程度で物価変動が収まり、かつ「少し遅れてでも収入(給与)も物価をちゃんと追いかけてUP」してくれるなら、気にする必要もありません!

むしろ、「幸せだ」と思うベキでしょう!

年一桁台のインフレは、健全に国や社会の経済が成長し、回っている証拠だといいますが、まさにその通りなのですし。

……と、いうより、むしろ世界の大多数の国々は、慢性的な物価高のインフレと、逆に高失業率や不況で、生活どころか、「日々食っていくのも難しい」状況に苦しんでる国がほとんどなのですから!

例えば、東南アジア新興国の2014年度賃金上昇率(%)は、マレーシア4.6(約8千ドル)、タイ5.0(6千ドル超)、インドネシア17.0(約4千ドル)、ベトナム10.8(約3千ドル超)、カンボジア7.7(2千ドル超)、ミャンマー12.3(約千ドル超)と、極めて高くなっています(賃金上昇率は前年比、金額は13年度の基本給や社会保障費などの実質負担額の合計)。

しかして、東南アジア各国は年5%前後の経済成長を続けており、この経済成長率は=物価の上昇幅として見ても間違いないでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

で、上の単純な数字の比較(賃金上昇率と経済成長率=物価上昇率)を見て、

「年5%前後の物価高に対して、賃金がだいたい同じだけ……高い国ならインドネシアの17%給与UPやミャンマーの12.3%給与UPならイイじゃないか!?」

と、思われるかも知れません。
しかし、その考えは甘い! です。

だいたい、経済成長率=物価の平均購買平価が同じといっても。
あるいは、賃金上昇率といっても。

それらは『国や社会の平均を均した、統計の錯覚』であり、実際の物価高の実感や、給与の上がるスピードに関しては、“差がどうしても生じ”ます!

すなわち、物価でも上がりやすいのは携帯やPC、車や家電などの耐久消費財や高額電化・電子商品よりも、日用の生活雑貨や食料品、電車バス等の公共インフラの運賃や、映画や酒代などの娯楽・サービス製品であり。

また給与に関しても『大企業が給与賞与のUPが比較的早いのに対して、中間層以下が大多数を占める中小企業やパート、アルバイトなどの単純労働者の賃金に反映されるのにはタイムラグの遅れがあり、かつ上げ幅が大きくなりにくい!?』傾向があるのを忘れてはなりません。

すなわち、日本でも、東南アジア等の新興国でも、大なり小なり物価の上昇する品のスピードや、給与の上がりやすい職種や企業の大小は似通っていて、

「生活に必要不可欠なモノほど値上がり幅は高く、大多数の庶民が就く職業や中小企業ほど賃金の上昇スピードは遅い」

と、考えて間違いはないでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

ですから、意外と車や家電、PCや携帯電話などの「高額で何年かに一度買い換えるか、新しく購入する」ような商品は物価としては価格はほとんど上がらず、逆にモノによっては前年度、あるいは更新スピードが早いので、『型落ち、流行を気にしなければ』むしろ価格が下がったモノを選ぶ、購入するコトができるのに対して、食料品や飲料品、衣料、日用雑貨などの日々の生活でどうしても購入せねばなならない生活必需品に関しては、「毎月のように価格が値上がりする!?」なんてコトはザラだったりします。

……しかしそれでも統計上は日常必需品、消費品でも、耐久消費財でも、一品一価ずつ一緒にまとめられ、平価の物価上昇率としてまとめられ『均されて』しまいます。

結果、食料品などの値段は毎月一割も二割も値上がっているというのに、一年経って新聞に「去年の平均インフレ率は5%っ!w」だなんて生活実感からかけ離れた数字が紙面に踊るんです┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、ですんで、だからこそ東南アジアの新興国を見ても、生活水準の向上を求める労働者の賃上げ要求が強く、労働争議が頻発する国もあり、各国政府は賃上げ要求に応える政策姿勢に応じざるをえなくなっているんどえす(苦笑

で、結果として『経済成長率は5%=物価上昇率も平価で5%台のハズ』なのに『新興国の賃金上昇率(%)は、マレーシア4.6%~インドネシアの17%』のように一見すると、「物価上昇率(経済成長率)と同じかその数倍のスピードで賃金が上がっている!?」ように見えるんです。

しかし、実際には、賃金の上昇分が高い、高すぎるように見えても、本当の物価上昇率に吸収されていたり、あるいは「物価の上昇=資産、金融資産や貯蓄の目減り」でもありますから、社会全体でみればそれでバランスが取れているという不思議にもなかなか面白い結果になっているんです。

また、たとえ現時点での社会の経済成長率よりも賃金の上昇率が高く、賃金コストが不釣合いなように思えても、『日本の高度成長期や現在の新興国の消費意欲の旺盛さを見れば分かる』ように、そういう時期の国や社会は、「好況とインフレの好循環」に入っている為、好景気に沸くと共に、各国民、家庭の生活水準が上がり、かつ消費と企業の設備投資等も活発になりますんで政府の税収も上がり、さらに社会的な要求と需要を満たすために公共インフラの整備に政府支出も増えますから、『公共投資(政府支出)、設備投資や新規起業の増加(企業支出)、消費活動の活発化(民間支出)』の三つの社会の消費経済活動が活性化し、好循環を引き起こしますから、好況と経済成長に乗るコトができるようになります。

でもって、輸出入がバランスを取れていれば、一時の成長や好況でなく、国全体のレベルの底上げとして長くこの好循環は続くことになります。

まあ、普通はこの好循環を好況不況の波で数十年から一世紀単位で続けて国や社会というのは成長していくモノで、「戦後日本の高度成長期と、中国の改革解放以後の急成長」を除けば、日本ですら『明治以降の経済から見た国と社会の成長発展は、好況不況の波を繰り返し、それでもなんとか輸出入のバランスを取りながら三つの社会の消費経済活動を活性化さし、回しながら国全体のレベルの底上げをして成し遂げて来た』わけでして、一夕一朝で今の日本の繁栄と成功を築き上げて来たワケではありません。

むしろ、日本の場合が「戦後の高度成長が結果的に成功した」のが“幸運”で、今の中国の「改革解放以降の急成長が国土の汚染荒廃と不良債権を取り返しもつかないほど積み上げる結果となって失敗した」その“不幸”は、ある意味で紙一重だったとも言えるのですよ?

日本の、世界の歴史にも稀な高度成長は、「戦後、冷戦体制の特殊環境下」と「戦後、中東で巨大油田の発見開発や技術の進歩によって戦前と比べて資源価格と供給量が格安で豊富になった」という二重の幸運と特殊環境下が1950年代~90年代までの約半世紀近く続き、しかもそうした『幸運で恵まれた条件(チャンス)』を掴み十全以上に生かしきる能力や技能を持つ国民を『明治以来の教育と努力の積み重ねで培っていた』という素地があったからこそ成し得た奇跡のような成功物語でした!

その上、日本の幸運は「社会と経済の急成長に伴う、歪みや間違い、問題を“正す”十分な時間と社会的な条件を得ていた」という点です!
これは要するに「『環境問題』と『富の社会再分配』の解決に成功した!」 と言い換えれば分かりやすいんじゃないでしょうか?w

そう、「『環境問題』と『富の社会再分配』の解決」 に失敗した今の中国と見比べればその対比はあまりにも明らかでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

日本と中国の違いは、まあ、まず「民度の違い」といえるでしょう。

「和を守り、協力協調して社会を皆で良くして行こう」というニッポン。

それに対して
「自分と一族の利益や繁栄成功の為なら、他人の命などどうでもよく、贋物が横行し、他者への信用や信頼など微塵も無く、しかも世代を超えて子孫の為に今の自分が少し損をしても社会を良くして行こうという考えが無い」という中国。

まず、「その民度と民族性、国民性の差」が大きかったと思います。

しかし、それでも日本も、「今の中国と同じ、国土を“どうしようもなく”汚染させ、負債を積み上げ失敗する」道を実は辿りかけたのですよ?

そう、70年代に社会問題と化した公害問題です!

しかも、なにも70年代だけの話ではなく、実はといいますと今の中国を笑っている「PM2.5」のような大気汚染問題に関して、ほんの十数年前、平成15年10月から実施され、平成18年4月に規制の基準値が強化されるまで日本全国の排ガス大気汚染はヒドイものだったんですよ?
日本でも。

当時、東京都知事だった石原慎太郎東京都知事が断行した「ディーゼル排ガスの厳しい規制」と、全国で相次いだ「排ガス訴訟」の結果が相まって、その後十年をかけてずいぶんと日本の空気は綺麗になりました。

あの時、車公害によるぜんそくなどの被害者に対する国、自治体、道路公団の責任を問わなければ、そして石原東京都知事の豪腕といえる決断がなければ、今でも日本中で酸性雨や温暖化、光化学スモッグ等大気汚染が横行し、子供の喘息やアレルギーが多く発症していただろうコトを考えれば、「今の中国を笑っていられませんでしたかも!?」と言って過言ではないでしょう!?

実際、「都市部の深刻な大気汚染の問題」は何も中国や新興国ダケの問題というわけでは無く――

●パリで20年ぶりの自動車運転規制、大気汚染が危険水準に
2014年 03月 17日 [パリ 16日 ロイター] -
フランス政府は17日、首都パリの大気汚染が危険水準に達したとして、20年ぶりとなる自動車の運転規制に踏み切る。

パリはフランスのディーゼル車補助金制度や自家用車台数の多さなどを背景として、欧州の他の大都市に比べてスモッグに見舞われやすい。

最近は季節外れの暖かさと晴天が1週間続き、汚染が悪化していた。

今回導入した制度では、ドライバーはナンバープレートが偶数か奇数かに応じて隔日しか運転を許されない。先週はパリの空気が目に見えてかすんだため、公共自転車や電気自動車の共有制度が無料化されていた。

マルタン・エコロジー相は16日、記者会見し、17日には大気汚染が悪化する恐れがあるとし、規制は市民の安全を確保する狙いだと述べた。

欧州環境機関(EEA)の13日の発表によると、微小粒子状物質「PM」の濃度はパリで147マイクログラムに達したのに対し、ブリュッセルは114、アムステルダムは104、ベルリンは81、ロンドンは79.7だった。

――と、まあご覧のように、上の記事はつい先月、しかも北京でもドコでもない欧州のド真ん中、花の都と呼ばれるパリの話ですよ!?

同時期の13日から14日にかけての上海のPM10の最高値が93μg/m³といいましたから、パリでの汚染がより悪化していたことが分かるんじゃないでしょうか?

まあ、さすがに、より健康に害を与えるPM2.5は同日、上海で172μg/m³、パリでは110μg/m³だったのですが(苦笑

また、中国の大都市での公害「大気汚染の雲」が深刻な問題になっているのは、このような浮遊粒子状物質ばかりでなく、一酸化炭素、二酸化硫黄、窒素酸化物という有害物質も含まれるためですんで、やはり中国の大気汚染は『息をするだけで死者が出る』と言われるほどヒドイことには変わりはないんですが……

ただ、日本も一歩間違えていれば「とても中国を笑ってはいられない」状況だったのかも“わからない”んです。

そしてそれは、水質汚染や土壌汚染の公害問題でも同様で、今の日本は「厳しい公害規制」と「世間の目」そして「世界でも最先端、最高水準の公害対策、環境浄化技術」によって世界でもトップクラスの綺麗な環境と自然を取り戻していますが、60年代から80年代にかけて日本でも各地で深刻な公害問題が社会問題化していました。

幸い、日本には公害が取り返しのつかない状態になる前に社会全体で問題に取り組み、改善する時間と余力が与えられましたが、これもまた一歩間違えていれば、日本全国、安心して水も飲めず、農作物を食べるどころか、土に触れることすら危険な状態に陥っていたかも知れません!

さて、日本と中国、その差は「民度、社会的公共心」という部分も大きいのですが、ソレと共に決定的だったのは『経済成長と共に社会が、公害や環境問題に気付き、それに対応する時間があったかどうか?』でした。

実はといいますと中国でも「水、大地、そして大気まで深刻な汚染と公害に晒された現状を問題視」する気運や気持ちは無いわけではありません。

無論、「環境対策などにカネを使うのは無駄だ! 損だ!」という考えも相変わらず中国社会では横行しています。

しかし、砂漠化や七色の川、水源の汚染は「汚染を起こした企業や個人」が他所に引越し、逃げるコトも可能ですが、「大気はそうもいきません」

すなわち「PM2.5による大気汚染」は中国全土を覆い、今や中国ではドコにも逃げようがありません!

水ならミネラルウォーター、野菜や肉といった食品も海外から「カネを出して自分だけは中国産を極力避ける」コトもできるでしょう。

しかし、吸う息は違います。

また、息を吸うことを私たち人間は一瞬たりと止めるコトはできません!

そうしたことから、ようやく「中国でも」中国の環境汚染、公害問題に中国の人々は、政府は目を向け始めています!

……ですが、残念ですが時間切れです┐( ̄ヘ ̄)┌

日本の場合と違い、中国には「公害や環境問題に対応する」時間も余裕も与えられませんでした(´_`。)

いえ、「日本以上のスピードと規模で、公害の拡大深刻化と環境の破壊が進んだ」為、もはや『日本の環境浄化技術を用いても再生・浄化不能』な状況に中国は陥っています(>_<)

当局の規制摘発を避ける為に「井戸を掘って地下深くに工業汚水を流し込んだ」なんて非常識かつ信じられないような“愚行”まで行って――それも「目先の小銭を、惜しんで」公害対策を取らず行ったというのですから、もはや中国人の自業自得でしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

しかし一時的に公害対策、工業排水等の浄化費用を惜しんで、起こしてしまった公害による取り返しのつかない環境破壊は数世代どころか、この先、「千年、万年単位で」中国の大地と水源を穢し続けるコトとなるでしょう。

その結果、失う利益や健康被害は、とてもではないですが「一時、公害対策費を浮かした」費用などとは“引き合いなどしません”のですよ?

普通に考える頭があれば、誰でも、子供でも分かろうハズのこの理屈ですが、どうやら中国人にとっては違うようです┐( ̄ヘ ̄)┌

と、いいますか、確実に後の人々からは「中国は、中国人は、たかだか二十数年の一時の経済的繁栄の為に国を永遠に失った」といわれるようになるでしょう。

そして、中国以外の国の人々からは「馬鹿に」され、中国人の子孫たちからは「恨まれる」コトになるのでしょうネ ( ̄_ ̄ i) 今の中国人たちは――

まあ、あるいは、今後、「これまで四千年間そうし続けて来た」ように、今の中国人たちは自分たちが起こしたコトの責任など取らず、『人の住み生き続けるには不可能となった』中国大陸という故地を捨て、それ以外の「まだ、住みやすく、自然環境も良好な」外国へ、平気で移民移住し住み着こう……いえ、もっと端的にハッキリ言ってしまいますが『侵略浸透し他国の社会や土地を乗っ取ろう』とするのかも知れませんネ! ( ̄∩ ̄#

それは充分にありえます!……と、いうより、現在進行形でチベットや内モンゴル、ウイグルから、東南・中央アジアにアフリカ大陸にまで、中国は移民を送り込み、他国の土地や社会を侵食し乗っ取りをやっていますがな!゛(`ヘ´#)

そして、その侵略は何も発展途上国だけではなく、欧米先進諸国も同じです。

その露骨さと迷惑さから、最初は「金持ちと技術者なら中国人でも移民は歓迎!」とかやっていたアメリカやカナダ、オーストラリアなどの国々が、今や一転して中国人を名指しで「移民、移住拒否!」に切り替えだしています。

まあ、他国の税金や長年の努力で整備された社会システムに、タダ乗りしようという図々しい態度なんですから、嫌われて当然です!

まあ、オーストラリアやカナダはともかく、欧州や米国は今どこでも極右保守派による、まずはアフリカ系ムスリムへの差別が進行し移民排斥に動いているのですが、 次がアジア系の特亜移民だろうねぇ。

特にアメリカでは、普段から態度のデカく非常識な中国人と韓国人は覚悟しといたほうがいい。

なにせ白人系だけでなく、同じ有色人種のヒスパニックや黒人系から憎み嫌われているから┐( ̄ヘ ̄)┌

つい最近も、「白人警官による黒人殺害事件」に対する暴動で、ついでのように狙われたのがまさに『特亜、中国韓国系の店舗』で破壊と略奪の憂き目に遭っているからネーw

……ちなみにこの話で面白いというか、“興味深い”のが、『一軒間を置いた二軒の韓国系住人の店舗が暴動の暴徒に襲われ滅茶苦茶に略奪破壊されたのに、その二軒の韓国系の店舗の間にあった“日系人の店”は、一切、手を付けられず綺麗に無傷だった』というw

20年以上前の92年のロス暴動の際もそうだが、特に韓国系ってドンダケ嫌われてるんだ?

さて、ところで移民に関しては日本も同じで、元々厳しい帰化条項や移民条件を厳格化、法制の新設や制定で対応していますが、後手後手に回っている感は残念ながらいなめません。

しかし、まだ日本は(元から厳しかった分)マシな方で、隙を見せていた欧米やアジア太平洋地域の各国は、中国人の移民移住浸透でヒドイことになっています。

ですから、とにかく自国、自分たち社会を自分たちで良くしようとせず、「すでに良く整備され整った」他国の社会や地域を『タダ乗りで』乗っ取ろうというコトを許してはなりません!

中国人も韓国人も、「機会さえあれば移民を希望し」実際に、カネやチャンスがあれば故国を捨て簡単に移民移住しようとします。

しかし、不満を口にするだけで国を変える気概が無いのが他国に行っても、順応できず更に落ちるだけだろう┐( ̄ヘ ̄)┌

実際、在日を見ていれば分かるが、移民先の社会に馴染む努力もせず、それは差別だ何だってやるから寄生先の連中から嫌われるという・・・…
そんな中国人や韓国人やらには「お前ら、国を捨てる前に、死ぬ気で働くか政治を変えて見せろよ! 自分たちの国であり社会だろうが!」と言いたい!

だいたい、どこの国だってお金持って遊びに来てくれるお客さんはチヤホヤしてくれるが、自分らの仕事を奪ったあげく伝統文化を壊して治安を悪化させる貧乏人は叩き出されるモンなんだぜ。

そしてまさしく中国人も韓国人も、他国に移民しても、他国を中国化・韓国化して破綻させるのだから癌細胞の転移とかわらんだろう┐( ̄ヘ ̄)┌

そのようにしか考えられませんから、「少子高齢化を移民で穴埋め解決しよう!」なんて意見には『絶・対・反・対』なのですが……どこか間違っていますかねぇ?(皮肉

☆みんなビンボーが『悪い』?

さて、ところで世の中といいますか、世界というのは「幸運で、成功をつかめた人や国」よりも「幸運を掴むことに失敗し、無残で不幸な人や国の方が多い」というのが残酷な現実です。

私は、今回の記事の最初の方で、東南アジアの新興国の国々を『今現在、成長著しい』とインフレの話と共に例として上げましたが、実は、それ以外の大部分の世界の新興国を見ますと、特に中東~北アフリカの国々、いわゆる『アラブの春』で国を社会を覆し、変えようとした国々は無残です。

元々、アラブの春があれほどの連鎖反応を起こしたのも、(過去記事で幾度か取り上げましたが)原油や国際的な穀物価格の高騰から、食っていけなくなった民衆が蜂起したからです!?

なんせ、インド以西の国々は欧州先進国も含めて大西洋の沿岸まで「経済と失業率は悲惨」の一言です┐( ̄ヘ ̄)┌

なんせ、欧州ではドイツも含めて二桁の失業率なんて当たり前、ギリシャやスペインといった南欧の国に至っては、若年層に限っていえば「失業率は50%を越えている!?」という悲惨さです。

ですから、元から政情も経済も不安定な中東から北アフリカの諸国は、悲惨極まりました。

その上に、そうした貧しい国は、つい最近まで「一バレル当たり八十ドル~百ドルを越える原油高」を始めとするエネルギー価格の高騰と、世界的な異常気象、気象不順に端を発する「国際的な穀物、食料価格の高騰」の直撃を受けたのです。

そして、独裁政権下での抑圧と腐敗の横行に、政府の無能が重なり、「怒りがまさに爆発」したのでした。

それを考えれば、今の日本の物価上昇など、いくらでも「ちょっとした生活の知恵、工夫w」で吸収解消し切れます軽い悩みでしかありません┐( ̄ヘ ̄)┌

一割、二割生活費が上がった……と、いってもまだまだ「日本の物価は安い!」ですし、無駄遣いを抑えたり、不要不急の品を買わないようにしたり、外食を控えて弁当や自炊を増やしたり、あるいは「いわゆる節電」に勤めるだけで、充分、物価の値上がり分を吸収して釣りが来ます。


ですが、『アラブの春』を引き起こさざるを得なかった中東等の国々はそんな「生易しい」モノではありませんでした。

国よっては短期間に物価が二倍三倍と数倍どころか、平気で十倍、二十倍と毎月のように物価が上がる!?

……いえ「高くても物がある内は、まだイイ方」で、国によっては国際的な価格が高すぎて、食料や日常必需品、健康や生命に関わる衣料品が輸入できなかったり、ガソリンが不足する騒ぎに陥っています。

そうなって来るとタダでさえ苦しい生活が、まさに死活問題になってきますし、国の経済や失業率も悪化の一途を辿りますから、国に社会に『絶望感』が広がります。

そして、今の世界を脅かしているテロやイスラム原理主義の台頭や内戦、内紛の原因のほぼ半分は、こうした国々の絶望感――特に、若者の間に広がる“ソレ”が、まさに引き起こしているといえるでしょう!

……ちなみに残り半分は、欧米の、特にオバマ政権の優柔不断です!w

なにせ、肝心な時に何もやろうとしないからね――オバマの無能は!

ISISイスラム国の問題にしても、ウクライナでのロシアの動きにしても、アメリカが早期に火消しに走り、キチンとカタを着けておけば、ここまでgdgdになってないしね┐( ̄ヘ ̄)┌

あと、アメリカのリーマンショックでEUが半壊したのも、この地域の秩序と安定を維持する上で痛かった!

……ですが、まだ今の、今までの状況はほんの序章にしか過ぎないかもしれません。
何せコレから先、中国の不動産バブル崩壊で、EUは全壊するかも知れないんですから!?

☆中国と共に欧州は沈む!? 

AIIBの件で改めて浮き彫りになった感がありますが、中国の国内に抱えるバブル――債務の総額が3446兆円っつー額もすごいが、この負債を中国は実はというと、2007年から8年やそこらで元は1000兆円前後だったのを三倍強にまで膨らませたという異常なペースなんですからね~┐( ̄ヘ ̄)┌

まー、要するに2008年前後のリーマンショック後の欧米への輸出の収縮と国内成長の失速を防ぐために無茶な公共投資を――4兆元の景気対策を始めやってきたツケが溜まったようなモンなんだけどネー

さて、問題です。
3446兆円の金利利息ってどのくらいででしょう?

ちなみに中国の国内の利息は成長率が7~8%だから、当然、7%以上でないと(貸す方、預ける方は)マイナス金利になってしまいます♪

でもって中国国内の物価と実質金利の伸び率は20%! とも言われています。

なので、中国政府は中国政府機関、国営企業向け政府融資していますが金利は1年返済で5~6%。
長期借入返済になると高金利の年20%~利子支払いとなっています。

で、まあ、3400兆円の金利利息の利払いって凄いですよ!

まあ、1年だと韓国どころか軽く日本の国家予算でもオーバーする額が増えて行きますからネー(棒

なんせ3400兆で利息5%としても年170兆の利息で、利払いだけで2日で1兆の利払いというか、借金が膨れ上がって行くことになる(呆然

どう考えても、こんな経済が保つハズがない!

しかも、3400兆円の内、鬼城や、賄賂汚職に現場の中抜きで、不良債権化した分が500兆とも1000兆を超えてるとも言われているのに……この巨額の負債が、バブルが中国で近じか破裂しないとはとうてい思えない!?

……って、いうか「日本のバブルを思い出せば」分かると思うんだけど、バブルというヤツは、「問題を先送りにすればするほど爆弾は雪ダルマ式に大きくなってしまう」モノです(棒

そして、今の欧州は、ドイツをはじめ製造業は中国市場への輸出にドップリと浸かっている。

また、英国のロンドンの金融市場を始め、中国との関係を深め続けており、中国との通貨スワップ協定や“元”の通貨直接取引を始めるなど、ズブズブの関係をコレマタ深めている……

さらに、ギリシャを始め、欧州の南欧を中心とした問題国の債権の多くに中国は多額の資金を投資しているのですよねー(棒

ですから、欧州のAIIBへの参加が相次いでいるのも、「単にオバマ・アメリカを見限った」という以上に、経済的に「中国との関係を深めすぎて」いるのと、『中国が企画する“新シルクロード構想”』によって生まれるという年73~75兆円規模の中央アジアの新興国を中心としたインフラ投資需要と市場に「期待せねばならぬほど」欧州経済の先行きに暗雲が立ち込めているからだとも言えます┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、今回、色々と見てきましたが、結局のところ、「世の中の問題のほとんどは“カネ”、金銭と経済の問題に大きく振り回される」と言っても過言ではないでしょう――特に人の世というものに限って見ればの話ですが(´_`。)

そうした、意味で考えれば、日米とその庇護下、支援、投資の下に居るインドとインド以東のアジア太平洋諸国以外は、中国から、中央アジア、ロシア、中東、北アフリカに欧州地域の政治的・経済的不安定さと先行きの困難さが際立って見えて来ます。

……ちなみに今、世界で一番安定しており、かつ強靭なのは(以前から言っていますが)実は日本だったりしますw

で、ヤッパリ腐っても鯛! といいますか、「腐っているのは、女の腐ったような優柔不断なオバマ政権だけ!」ともゆーべきなアメリカもまた、実はといいますと『日本と同等に世界でもっとも安定しており強い国』です!

ですんで、今は「あんなん」ですが、来年から始まる次の大統領選の結果次第では、一転して見違えたように復活……というより本来の姿と自信を取り戻すコトでしょう!

そういう意味でも、実はといいますと、今の2015年て、実に「危うい」時期なんですよねー┐( ̄ヘ ̄)┌
日本にとってもアメリカにとっても、『今は体制を整え直し、陣形を再編している』重要な時期です。

「だからこそ、欧州でも極東でも“大過なくやり過ごしたい”」と望んでいます。

そして、その望みが叶うかどうか? は「中国が今年と来年度中保つか?」と、中東の「イスラム原理主義勢力のテロや跳梁を抑えきれるのか?」にある意味で掛かっています。

前者は世界経済への影響という意味で、後者は国際外交の秩序維持と安定という意味で、大きな鍵となるでしょう!

まあ、細かいコトを言い出せば、色々と不安要素、不確定要素も色々とありますが目先の大きな脅威はこの二つだと私は見ます。

後の問題は、やはり「資本と資源(パイ)の配分をどう決めるか?」という古くて新しい問題に戻りますが、アフリカ大陸の開発に、アジア太平洋地域というか海域の海洋資源の開発! がまず時代の中心としてくるでしょうねぇw

そして、その次は、ロシアの豊穣の大地と北極海の覇権と開発の時代が来て、最終的に人類最後のフロンティアである南極大陸の開発と覇権争いか、『宇宙への本格的な進出と資源利用』へと移って行くんでしょうが……そこまで行くまでに今生まれて生きてる人間のほとんどは「いなくなってんじゃんw」ですからねーw

飛躍的に人間の寿命が伸びでもしない限り、残念ながらこの先の“人類の歴史の”物語は見れそうにありませんナw┐( ̄ヘ ̄)┌
その辺が「ちょっと悔しいw」ですかね?

と、まあ、本日は、気がつくと「最近物価高くネ?」という話から、なんやかんやと話が広がってしまいましたがいかがでしたでしょう?
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