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日米首脳会談 平和構築に同盟強化で一致 共同声明を発表 新指針「日本がより大きな役割」

産経新聞 4月29日(水)2時12分配信

 【ワシントン=峯匡孝】安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日深夜)、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を踏まえ、東アジアで軍事的緊張を高める中国をにらんだ連携と、強固な同盟関係を確認。両首脳は、アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた関係強化で一致した。会談に合わせ、戦後70年の節目に「新時代の同盟関係」を掲げた共同声明を発表した。

 会談後の共同記者会見で、オバマ氏は新指針について「より柔軟性を高めるものだ。日本がより大きな責任を果たす」と評価した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した。オバマ氏は沖縄県の尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用対象だと改めて確認。北朝鮮による日本人拉致被害者問題に対する日本の対応については支持するとした。首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べ、河野洋平官房長官談話を継承する考えを示した。

 声明では、戦後70年の日米関係を「和解の力を示す模範」とし、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。ガイドラインについては「海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と明記。同時に、中国などを念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることで主権や領土一体性の尊重を損なう国家の行動は国際秩序への挑戦」と強調した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米協議が最終局面を迎えていることを踏まえ、早期妥結への連携を確認した。
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