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習主席の姉が巨額資産保有 反腐敗運動進める指導者親族に疑惑 米紙が追及

- 夕刊フジ(2015年5月1日17時12分)

 中国の習近平国家主席の姉が経営していた投資会社が、中国の大手不動産・娯楽グループ「大連万達集団(ワンダ・グループ)」の株式を大量に保有していたという米紙ニューヨーク・タイムズの報道が波紋を広げそうだ。反腐敗運動を名目に次々と政敵を失脚させてきた習指導部だが、自身の親族が莫大(ばくだい)な資産を保有していたと指摘されたことで、政権の信頼性が揺らぐのは確実だ。

 同グループは、中国各地で政府から使用権を購入した土地に商業施設を建設して業績を拡大、株価も上昇を続けてきた。親会社の万達集団は2012年に米第2位の映画館チェーンを買収したことでも話題となり、王健林董事長(会長)は「中国一の富豪」と呼ばれたこともある。

 同紙によると、習氏の姉が経営していた投資会社は09年に2860万ドル(約34億円)分を購入し、習氏が国家主席に就任した13年に知人に引き渡された。株は現在2億4000万ドル(約286億円)にまで急騰しているというが、当時の売買額は不明という。

 同紙は「中国の指導者が便宜を図った証拠はない」としているが、胡錦濤前国家主席の息子がトップを務めていた会社関連のファンドも総額4億2300万ドル分、温家宝前首相の息子の会社が運営する投資会社も5億2600万ドル分の株式をそれぞれ保有するなど、旧新指導部の関係者が軒並み巨額資産を保有していたことになる。

 昨年1月には英紙ガーディアンなどが、習氏の義兄夫妻が中国や香港に高級ホテルを所有していると報道。温氏の息子を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると指摘。調査に携わった国際的なジャーナリスト機関は、資産管理会社について「中国の共産党エリートの資産隠しに利用されている」と報じている。
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