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「報道ステーション(テレビ朝日)」および「クローズアップ現代(NHK)」は中国共産党(軍)による「対日政治工作(情報戦)」の拠点だったのか?

白髪頭でズバリと斬る -じじ放談 2015年04月20日

「報道ステーション(テレビ朝日)」および「クローズアップ現代(NHK)」は中国共産党(軍)による「対日政治工作(情報戦)」の拠点だったのか?

はじめに

中国共産党習近平総書記と党中央規律検査委員会王岐山書記が推進している「反腐敗闘争」という名の権力闘争は、党中央指導部、中共軍中枢、地方政府幹部、基幹産業国有企業幹部、合弁企業幹部など多岐に渡っている。過去2年で、江沢民一派や胡錦濤一派の幹部が約20万人ほど粛清(処刑)され、空きポストの穴埋め作業も遅滞しているといわれている。中国共産党第19回大会まで2年余。江沢民元総書記・曽慶紅元国家副主席・李克強党中央政治局常務委員(序列第2位・首相)ら反習勢力に対する粛清の嵐はさらに激化するはずだ。

習近平総書記にとって、アジアインフラ投資銀行(AIIB)という国際的な金融組織を立ち上げることは習独裁政権の命運を左右するほど重大で、失敗は許されない。我が政府に向かって執拗な勧誘を行なう背景となっている。習独裁政権は西欧列強(英独仏伊等)に対する政治工作では一定の成果を上げることができたが、日米(特に日本)に対する政治工作は失敗した。対日政治工作責任者は「失敗した責任を問われ粛清されるのではないか」と考え、夜も眠れないはずだ。

AIIBに参加表明する締切は3月末日であった。親中共の自民党左派(ハト派)、公明党・民主党・日本共産党・社民党、朝日・毎日・日経等の全国紙、日刊ゲンダイ・北海道・信濃毎日・中日・京都・西日本・琉球新報・沖縄タイムズ等の左翼系地方紙が一斉に「日本も参加すべき。バスに乗り遅れるな」と騒いだ。この現象は偶然の一致とみるべきではなく、中国共産党中央の指令を受け又は要請に応えて行われたものと考えてよく、その成否によって「対日政治工作(情報戦)」の成果が試される場面であった。

安倍内閣は全く動じる気配を見せない。マスメディアや親中政党・国会議員など外野席の雑音はゲームに何の影響も与えなかった。(中共は)日米軍事同盟に楔を打ち込む予定であったところ、想定に反して、日米軍事同盟の絆を固めてしまうという最悪の事態となった。(中共は)「対日政治工作(情報戦)」の政治的影響力を過大評価し、安倍内閣の政治的力量を過小評価していた。

第1:放送法(昭25.5.2法律第132号、最終改正平26.6.27法律第96号)は敵が仕掛けてくる情報戦を想定していない欠陥商品

第1条(目的)

1.放送が国民に最大限普及されて、その効用をもたらすことを保障すること

2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送の根拠となる表現の自由を確保すること

3.放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するよう努めること 

以上は、日本国憲法前文でいう「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・」と「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において・・」と同様、国際社会や東アジアの現実を直視しない観念的な作文である。法が制定された当時、東欧ではロシア軍が侵攻して共産党一党独裁政権が次々に立ち上げられていた。東アジアにおいてもソ連軍の支援を受けた中共と朝鮮労働党が共産党一党独裁政権を樹立していた。世界は「米国を盟主とする資本主義陣営」と「ソ連を総本山とする社会主義陣営」によるイデオロギー戦争(冷戦)の時代に突入していた。「不偏不党」や「公正中立」が通用する平和な時代ではなかった。

第4条(国内放送等の放送番組の編集等)

放送事業者は・・・放送番組の編集に当っては、次の条号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと

2.政治的に公平であること

3.報道は事実をまげないですること

4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

自民党情報通信戦略調査会(川崎二郎会長)が問題視し調査したのは「報道ステーション(テレビ朝日)」のコメンテーター古賀茂明の「事実誤認の安倍内閣批判」と「クローズアップ現代(NHK)」の「やらせ報道」であった。両番組は我が国を代表する「親中・親韓の売国番組」であって、これを「売り」にしてきた。編集責任者やスタッフの多くが、中共や韓国の対日政治工作(情報戦)の走狗(イヌ)と推定されている。

彼ら中共や韓国の対日政治工作員(イヌ)は「まずイデオロギーありき」であって、放送法を守ろうとする心構えがない。中共や韓国の顔色を見て仕事をしている感じなのだ。自民党麻生内閣時代、中共傘下のマスメディア連合軍は「自民党内閣打倒」「民主党政権樹立」をめざして、憎悪に満ちた顔で「自民党バッシング」を繰り返し、笑みを浮かべて「民主党礼賛」の報道に狂奔。中共の対日政治工作の下請け機関たるマスメディアは国民を扇動し、親中・親韓・反日の民主・社民・国民新党連立政権を樹立することに成功した。放送法を無視した違法行為を堂々と押し通し、偉大なる?成果を上げた。中共や韓国政府もさぞ御満悦であったろう。

第2:中共の対日政治工作(情報戦)は50年前に完成した?

旧帝国陸軍の戦略研究所に所属していたとされる西内雅氏は昭和40年代半ば頃、香港で中共の最高機密文書と推定される「対日政治工作」と題する文書を入手した。当時、中国大陸では毛沢東が仕掛けた「文化大革命」の最中であって、中国共産党は解体寸前に追い込まれていた。組織がガタガタに陥った時、中共中央や中共軍の最高機密情報が外部に漏洩するということか?「対日政治工作」は毛沢東(又は中共中央)が作成した真正の最高機密文書なのか?それとも中華民国(台湾)国民党諜報機関が仕掛けた謀略文書なのか?のいずれかであろうが真偽は不明。いずれにしても毛沢東(又は中共中央)の狙いと本質を適確に表明しているように見える。

中華民国(台湾)国民党が台湾の独立に反対するのも、「いずれ中国共産党一党独裁政権を打倒して大陸の覇権と国連安保理常任理事国の座席を回復したい」と狙っている証左である。第2次世界大戦(中共は反ファシズム戦争と称する)の戦勝国であった中華民国(国民党)も「一国二制」の旗を降ろさない。中華民国国民党にとっても国共内戦は終わっていない。

「対日政治工作」(情報戦)の関連情報は以下1-4のとおり(抜萃)。

1.「対日政治工作」の第2(マスコミ工作)

日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国(中共)との国交正常化への道に追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下においた我が国(中共)の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とがこれを生んだのである。

2.「対日政治工作」の基本戦略

我が党(中共)の当面の基本戦略は、日本が保有している国力のすべてを我が党の支配下に置き、我が党(中共)の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

3.「対日政治工作組」の任務

イ 我が国との国交正常化(第1期工作目標)
ロ 民主連合政府の形成(第2期工作目標)
ハ 日本人民共和国の樹立。天皇を戦犯の首魁として処刑(第3期工作目標)

4.「対日政治工作」(テレビ・ラジオ)

テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識をもって画面を構成せねばならない。

以上、50年ほど前に作成された「対日政治工作」は毛沢東の戦略と戦術に符合している。そして、「対日政治工作」によれば、約50年前(60年安保闘争直後)、日本全国のマスメディアは中共の傘下に組み込まれたとされている。NHKを初め、朝日・毎日・日経などの全国紙や琉球新報・沖縄タイムズ・日刊ゲンダイ・北海道・信濃毎日・中日・京都・西日本などの左翼メデイアの大半が中国共産党の対日情報戦の走狗(イヌ)に転落してから約50年が経過したというのである。

さらに、1999年、中共軍は「サイバーテロ、金融テロ、心理戦、情報戦、環境破壊テロ、メデイアを通じた洗脳、麻薬による敵国の弱体化等」の軍事戦術マニュアルを作成した。攻撃と防御の両面から各戦術を練りあげ実行しているように見える。中共はある時は「被害者」を装い、別の場面では「加害者」の仮面をかぶる両面作戦を駆使している。「言いたい放題」「やりたい放題」なのだ。

第3:なぜ、「中共の対外政治工作」は失敗するのか?

中共の盟友とみられてきた北朝鮮(金王朝)とミャンマー軍事政権が中共から離反した動機は「中共の尊大かつ傲慢なる振る舞い(中華思想・大国主義)に嫌気が差した」ということであろう。中共を頂点に戴く中華冊封体制には「支配と服従」、「中華と蛮族」の上下関係はあるが、同盟国という水平的な国家関係は想定されていない。

中共は魚を釣り上げるまでは、撒き餌(カネをばらまき)をして小魚を集め、嘘と甘言でたぶらかす。魚を釣り上げた後は「アメとムチ」、「経済支援(アメ)と恫喝(ムチ)」を組み合わせて隷属させる。中共には中華思想(大国主義)はあっても、普遍的なイデオロギーが欠落しているから、冷戦時代のソ連邦のように同盟国を救うために危険に身を晒し、有り金をはたいて救助する覚悟はない。中華冊封体制とは「中共による、中共のための、中共のシステム」なのだ。中華柵封体制に組み込まれた国は利用されるだけの立場であることを自覚する。そして中共嫌いになる。AIIB参加国も、中共の本質を知るうちに「嫌になって逃げ出す」はずだ。

「巧言令色鮮し仁」というが、中共は「世界の平和」を唱えつつ、周辺国の反対を押し切って「力による現状変更」の領土拡大戦略を推進する。中共はオバマ政権の弱腰外交を見越し、何もできないと読んでいる。その厚顔無恥ぶりは、ヒットラーやスターリンと近似している。国際社会の批判を無視する強引さも瓜二つ。9月、習近平は世界各国首脳を招待して「反ファシズム戦争勝利70周年記念の大軍事パレード」を計画しているが、犯罪者が警察官に変装し正義漢らしく振る舞うようなものだ。このような滑稽な行為が世界で通用する信じているところに中共の世界認識のズレが表れている。「中共が黒といえば、白でも黒になる」と信じている。

しかし、世界は馬鹿ではない。撒き餌(カネ)を当てにして集まってきた小魚群も、撒き餌がもらえないと分かればたちまち離散する。「カネの切れ目が縁の切れ目」だ。可哀想に。

第4:敵国のマスメディアを乗っ取り、世論を誘導し政権転覆を狙う

情報戦には、古典的なスパイ活動、通信傍受、電話盗聴などのほか、ネット情報の検閲もある。さらに、敵国のジャーナリスト、政治家、企業人、団体、個人を活用して行なう扇動や政権転覆策動などがある。スパイや走狗(イヌ)を養ない、敵国に潜伏させて活動させるためには先行投資が必要で、弱小国が独力で情報戦に参戦するのは合理的とはいえない。宗主国に依存し又は同盟国と連携して情報戦を戦う以外にない。

太平洋戦争に敗北した我が国は国防軍を解体され、マスメディアも連合国司令官の管理下に置かれ統制された。我が国は国防を在日米軍に依存し、マスメディアは連合国に統括され自立性を失った。約50年前に作成された「対日政治工作」では、「我が国(中共)が日本のマスメディアを完全に支配した」と豪語しているが、その意味は共産主義者や社会主義者及び同シンパが中共の走狗(イヌ)になってマスメディアを支配しただけではなく、中共はマスメディアの所有者(保守)についても「カネと女」で釣り上げたと自信たっぷりの様子なのだ。

中共は現在、我が国のマスメディアを支配し服従させていると考えているほか、韓国の中央日報や朝鮮日報、米国のニューヨーク・タイムズ、英国のフィナンシャル・タイムズなど欧米の左翼系主要マスメディアを傘下に加え、対外宣伝工作紙として活用している。民主主義国家における「言論・表現の自由」を逆手にとって、国際世論を中共の思惑通り誘導する走狗(イヌ)として活用しているように見える。孔子学院だけが中共の対外宣伝工作機関ではない。

第5:仮想敵国による世論誘導・政権転覆工作の現状

ユダヤ・アングロサクソン同盟が仕掛けたとされるウクライナのオレンジ革命、北アフリカのジャスミン革命、シリアの内戦など「世論誘導と政権転覆工作」が成功しても結果は長続きしないし内戦を勃発させただけで成果は芳しくない。「情報戦に勝利しても国体を変えることはできない」という実例だ。

「孫子の兵法」を尊崇する中共の戦果も芳しくない。北朝鮮では「中共の走狗(イヌ)」とみなされた張成沢一派が尽く粛清(処刑)され一掃された。中共は韓国の中央日報や朝鮮日報などの全国紙を傘下におさめ、世論を「従中」に誘導することに成功しているように見える。米韓軍事同盟の崩壊を懸念する米国は朴槿恵政権に圧力を加え始めた。朴槿恵政権は米中の狭間で右往左往、羅針盤を失って漂流する難破船の如し。中共も旗幟を鮮明にしない韓国に立腹、北朝鮮との関係修復に目を向けるようになった。「甘やかすと増長して飼主に牙をむく、冷遇するとすねて別の大国に擦り寄る」というのが朝鮮族(韓族)の民族的特性(事大主義)であって矯正不可能。さすがの中国歴代王朝も、前漢以後の2千年間、朝鮮半島を併合せず間接支配に留めおいた。朝鮮半島を併合すれば、統治費用がかさみ損得勘定の帳尻が合わないからだ。時々、朝鮮半島に大軍を差し向けて脅迫し、銭数十万貫、馬数千頭、美女3千人等を貢納させる方が利益率が高いと考えた。

中共は我が国のマスメディアを総動員して「自民党麻生内閣打倒」と「民主党政権樹立」の大キャンペーンを展開し世論を誘導。周知のとおり、中共の対日政治工作が成功し「親中派民主党鳩山・小沢内閣」を樹立することができた。小沢幹事長(当時)は中共の支援に感謝申し上げるべく民主党衆・参議員150人余ほか450人ほどの地方議員・民主党支持者を率いて北京に赴き、胡錦濤皇帝陛下の拝謁を賜ることができた。

中共から見ると、媚中派の鳩山・小沢内閣→非米・非中の菅内閣→親米・非中の野田内閣と民主党政権樹立の果実を食べる以前に民主党政権が急速に変質したから激怒。数百隻の漁船(偽装民兵)を尖閣諸島海域の我が国領海内に侵入させた上、海上保安庁巡視船に激突させた。漁船員に偽装した民兵を我が領土に上陸させる恫喝外交を繰り返した。民主党菅内閣(仙石官房長官)は中共の脅しに屈服、那覇地検が起訴した船長ほかを釈放して帰国させた。中共の大国主義的な横柄かつ傲慢な態度を見て我が国民は激怒、嫌中感が日本列島に充満した。NHKを初め朝日・毎日などの中共傘下の左翼系マスメディアさえも「中共の驕慢な対応」を擁護することができなくなった。せっかく樹立した民主党政権を打倒することもできず、混迷を深めるばかりであった。

中共の対外政治工作には「言行不一致」という特徴がある。右手で火をつけて煽りながら、左手で水をかける行動様式だ。推察するに、党中央・政府・中共軍がそれぞれの思惑で勝手に動くから(国家としての)統一性がとれないということだろう。いわゆる「八岐の大蛇王朝」なのだ。

中共が支配下に置いている我が国のマスメディアを洗い清め、中共色を一掃するためには相応の時間を要する。「敵の主城」を攻める順番を最後尾に回し、守りが弱い「出城」を1つづつ磨り潰す「各個撃破戦」から始めるべきだろう。敵の最重要拠点を攻略する時期は、出城を殲滅して主城を、丸裸にして包囲する条件が整った後だろう。手当たり次第に戦争を仕掛けるべきではない。

NHK労連は連合の主力単産で、日教組・自治労と並んで、我が国を代表する共産主義者・社会主義者の巣窟になっているといわれている敵の最重要拠点だ。一朝一夕で企業体質を変容させることは不可能で、時間をかけて適正な人事を行い、段取りを踏んで、緩やかに体質改善を図るべきだ。大魚を釣り上げるには時間がかかる。

最近、鳥越俊太郎やみのもんたの出番がない。元防衛事務官の柳沢某(なにがし)やマルキストの同志社大学浜矩子教授らが「親中・反日・反安倍」の宣伝工作請負人だ。古賀茂明は尻をまくって出て行ったが馬鹿な男だ。こんなネジ曲がった性格では真っ当な仕事は回ってこない。古賀がロシアで生まれていたならば「赤の広場で死体が発見された」となるべきところ、又は中国で生まれていたならば国家転覆扇動罪で極刑(死刑又は無期懲役)が下されたはずで、日本で生まれた幸運に感謝すべきであろう。

まとめ

古来、漢族は大言壮語癖があって実行力が伴わない。「ハッタリ」で周辺族を威嚇するが、騎馬民族が本気になって襲ってくると逃げ惑う。わずか数万から十数万人の騎馬兵に国土を蹂躙され奪われたことも一度や二度ではない、中国史の約半分は異民族王朝の歴史である。したがって、漢族は得意な言葉を駆使する情報戦に王朝の命運を賭ける。何事も「針小棒大」に表現して周辺国の度肝を抜いて威嚇する。「虚仮(こけ)威し」は漢族の商売道具なのだ。

中共は国家転覆煽動罪で言論を徹底的に弾圧。マスメディアを支配下に置いて統制し、ネット情報を削除し、封鎖する等13億中国人民の個人情報を統制することでとても忙しい。軍事費(年間14兆円)よりも治安対策費が多いといわれているが、これは共産党一党独裁政権に対する13億中国人民の怒りが積み上がり、爆発寸前の沸騰状態にあるとの物的証拠だ。治安が良好であれば治安対策に十数兆円もの貴重な税金を充てる必要はない。

数年前から、中共地方政府の職権乱用に不満を抱く民衆が暴徒化し警察庁舎等を襲撃する事件が多発している。暴徒が1万人を超えると、当局も処罰できなくなった。中共は民主派(個人)を逮捕・投獄することはできても、暴徒化した1万人を超える民衆の不満を弾圧することはできなくなった。地方政府は民衆管理の能力を失いつつある。応仁の乱後、百姓や地侍が蜂起し自治政府を立ち上げた「◯◯一揆」と似た現象が始まっている。

韓国では、朴槿恵大統領を批判しただけで名誉棄損で告発され逮捕される時代になった。強権政治を復活させ国民の異議申立てを力で抑え込むつもりであろうが、日々「朴槿恵大統領弾劾」のデモが頻発するようになった。朴槿恵大統領の側近(首相ほか)が地検の捜査対象となったこともあり、朴槿恵大統領の求心力は急速に失われている。

民主主義国家日本は今、「自由と、人権と、民主主義」を守るために、「自由と、人権と、民主主義」を一部制限せざるを得ないというパラドックスに直面している。中共・韓国・北朝鮮は戦後一貫して「対日政治工作」を仕掛けてきた。彼等は、我が国の同調者(左翼・創価学会など)を活用して、さらに政界・財界・官界・労働界・学会・マスメディアに強力なネットワークを形成し、我が政府を転覆させることができるほどの政治的影響力を確保したこともある。彼等は「内政干渉」を繰り返して我が政府を牽制しながら、我が国内部の同調者に「国家転覆扇動行為」を促す。

国家の防衛力を向上させて国家の安寧を期すためには、軍事力や警察力を強化するだけでは十分ではない。民主主義国家日本を存続させるためには価値観を共有する国家(中・韓・北を除く)と連携しつつ、国家の破壊を狙って策動する内外勢力との熾烈な情報戦を戦い勝抜く以外にない。敵国に内通している破壊活動分子を摘発し、彼等が国家・社会に災いをもたらす以前に、彼等に社会的制裁を加え社会から放逐しなければならない。

破壊活動分子(個人又は団体)を摘発し、社会から放逐する作業は国家権力の不得手とする分野だ。社会的制裁は国家権力ではなく自立した民衆が担う。政府と民衆が車の両輪となってこの大事業を推進する。 白髪爺 at 03:24
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