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2015年、在日はこうなる

NewsU.S. 2015.05.07

韓国政府により、在日朝鮮人は、全て韓国人とみなされ、2015年7月9日より、韓国の住民票が発行されます。
在日のリストは、組織だってまとめられ、既に韓国政府に渡っております。
兵役義務と、納税義務が強制的に履行されます。
また、韓国には遡及法がありますので、過去50-60年にわたり、納税義務を強制されますので、 重加算税、延滞利息も付加されます。

兵役拒否、納税拒否は重罪ですので、日韓犯罪人引渡条約に基づき、 日本の警察に逮捕され、韓国へ強制送還
されます。
現行の韓国国内法で対応しきれない場合は、在日韓国人に義務履行を強制する為の法律が、順次、立法される予定です。

2ch:・韓国政府により、在日朝鮮人は、全て韓国人とみなされ、 2015年7月9日より、韓国の住民票が発行。
韓国の住民票が発行されると、過去、50-60年に遡り、 段階的に、在日に対して課税・徴収される。
各種税金、重加算税、延滞利息。
納税拒否は重罪なので、逆らえば、日韓犯罪人引渡条約に基づき、日本の警察に逮捕、韓国へ強制送還。
日本の国税が在日の税金徴収実務を担当するので、当然、徴収手数料が発生。
日本と韓国の税務当局で、在日から徴収した税金の取り分を検討。
韓国は、50%、50%で話をつけたいところだが、所得の源泉は日本にあるので、 世界の通例から、第一課税権は日本にあるとの主張を、日本の税務当局はする模様。
今回は、韓国政府も本気。
韓国政府と一部の在日の協力もあるので、課税・徴収は本格化する模様。

・朝鮮半島で戦争があると思われる。
戦争にはお金も、人もかかるので、韓国はそれに備え、人員と予算を、在日から接収する予定。
在韓米軍が、朝鮮半島から全面撤退が2014年12月末に行われるはずでしたが、延期されました。
これを見てもわかるように、韓国は、米国政府に見切りをつけられています。
パク・クネが、中国に接近したのは、それが理由のひとつです。
北朝鮮が開戦すると、当初、韓国は米軍の支援を得られるかもしれませんが、 理由をつけて米軍が撤退するので、ロシア・北朝鮮が朝鮮半島を制圧します。
朝鮮半島は、ロシア領、北朝鮮自治区となります。
ロシアが欧州から手を引く代わりに、朝鮮半島支配で、米露は合意している模様。
次回の朝鮮戦争終了後、日本もそれを追認します。
その時、竹島と北方四島は返還されます。
戦争の結果、ロシア・北朝鮮は、韓国内のインフラや、サムソンなどの企業を手中に収め、今後の発展が期待されます。
韓国は、ロシア・北朝鮮軍が来るので、地獄絵図となります。
在韓邦人は早めの帰国を。
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