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ネタはあるのに……書く体力(げんき)が――(>_<) (人民解放軍に激震)

推摩 一黙のブログ 2015年05月29日 08時55分

●人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊
2015.05.26
 腐敗官僚の撲滅を進める中国・習近平国家主席が人民解放軍への攻勢を強めている。

 取り締まりを主導する党中央規律検査委員会が、胡錦濤政権時の制服組トップ、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束するなど、軍幹部を次々と粛清。

 会計検査を断行し、これまでタブー視されてきた軍部内のカネの流れまでも暴こうとしている。

 「赤い帝国」で繰り広げられる“聖域破壊”の衝撃

――と、いう中国の汚職摘発は軍閥にまで及んでおります。
その上に、さらに政争としての色が濃く出ているのが……

●中国共産党幹部 習近平と江沢民の国真っ二つの全面戦争指摘
2015.05.28
「ついに、習近平と江沢民の全面戦争が始まった。仁義なき師弟対決だ。中国を真っ二つに割る熾烈な権力闘争になるだろう」

 上海の中国共産党幹部は、語気を強めてそう語った。

 中国の労働節(メーデー)連休明けの5月4日、上海市の党・政府合同幹部大会で新たな市の規定が公布され、これが党幹部たちを浮き足立たせているのである。

 規定は、〈上海市の指導幹部の配偶者と子女、および子女の配偶者の商業活動を管理することについて、上海市がさらに一歩規範を加えることに関する意見〉という極めて長い名前で、簡単にいえば、「上海市幹部のファミリービジネス厳禁」とするものである。

全国的に厳しい腐敗取り締まりが続くなか、上海市だけで「幹部のファミリービジネス厳禁」が定められるのは奇妙というほかはない。

 腐敗一掃を掲げるならば、上海だけでなく全国一律で禁止するのが自然だ。

 前出の幹部は言い切る。

「『上海は中国で最大の商業都市だから、全国に先駆けて模範を示すべき』というのが北京の中央指導部の言い分だが、もちろん本音は全く違う。上海は江沢民の牙城だ。習近平の狙いは、ずばり江沢民ファミリーを摘発し、いまだに隠然たる影響力を持つ江沢民を黙らせることだ」

 この幹部によると、習は昨年9月と10月の2度にわたって、腐敗を取り締まる党中央規律検査委員会の中央巡察隊を100人規模で上海に送り込み、党・政府・軍機関はもちろん、江沢民の息がかかった国有企業などを徹底的に調べ上げて大量の重要文書を押収した。

 その上で、「一部の幹部の配偶者や子女らが経済・商業活動に携わり、不正な収入を得ている」とし、上海市幹部のファミリービジネスを禁止する規定を早急に作成するよう通知した。

……と、いうような、なんとも「キナ臭い」動きが北京の習近平現政権と、上海閥の間で起こっているようなのです。

習近平現指導部・政権は「汚職撲滅、摘発」を錦の旗に軍閥と旧権力者、実力者の派閥(主に上海閥)へ『弾圧』と呼んでいいレベルの取り締まりの手を突っ込んでいますが、大丈夫なのですかねぇ?

で、内政がそんな一方で、今、中国は軍事的に南シナ海で周辺諸国と共に「ついにアメリカ」と緊張を高めはじめています。

それで、アジア情勢で今までと違うのが、今までは主にオバマ政権はホワイトハウスも国務省も「アジア太平洋地域よりも、欧州、中東地域の問題に掛かり切り!」という感じでした。

しかし、ここに来て、アメリカは、中国の南下政策――海洋進出を「ようやく脅威と捉え、関係周辺国と連携して中国の海洋進出を阻もうと」しています。

と、いいますか「中国脅威論がアメリカで高まってる」と言った方が正しいでしょうか?

で、そーしてアジアの南の海で米中の軍事的緊張が高まる一方、再び中国国内に目を向けると、鬼城を始めとした不動産バブルにつぎ込まれた理財商品等のシャドーバングの不良債権、債務不履行の問題が先送りも限界に来ています。

さて、すでに六月危機説があちこちで流布され、囁かれてますが……果たして六月末から七月中に満期を迎える、理財商品等の償還や利払いを上手く乗り切れるのでしょうか? 中国は?

……で、ここで西に目を向けると欧州では、ギリシャが――

●ギリシャ内相、債務を「支払う金は国庫にない」
2015年5月25日(月)
【アテネ=青木佐知子】

 ギリシャのブチス内務相は24日、地元テレビに対し、国際通貨基金(IMF)に対する債務返済を巡り、16億ユーロ(約2140億円)に上る6月分の返済について、「(国庫には)存在しない。この金は支払われないだろう」と語った。

 このまま欧州連合(EU)との金融支援交渉がまとまらない場合は、デフォルト(債務不履行)も辞さないとの考えを示唆した。

――堂々と「カネ(借金)は払わん!」と空の金庫を指示して開き直っています。

さて、そんなギリシャに金融支援をして口を口挟んできたのがECBに欧州委員会に、IMFのいわゆるトロイカですが、この内、ECBと欧州委員会が欧州域内の組織なのに対して、IMFは日本やアメリカも出資する、欧州域外の国際金融機関です。

それが、何故、欧州域内のギリシャへ、他のアジアやアフリカ、中南米などの途上国と違って、ギリシャには「明確な返済の目途も、担保も取らずに巨額の資金を貸した」のか? 不思議ではありませんか?

実は、世界銀行がアメリカの事実上の支配下に、アジア開発銀行(ADB)が日本が牛耳っているのと同じように、確かに「否決権にあたる出資割合をアメリカは出しています」が、実はIMFの理事長を始め、主だった理事、委員は欧州勢から選ばれる、IMFとは欧州が牛耳る国際金融機関だったりするんです。

ですから2009年のリーマンショック後の欧州での債務危機、金融危機の際に、「緊急避難的に」IMFが欧州の金融債券市場を鎮めるのに利用され、IMFの資金が投入されたのです!

さて、その辺の話を書き出すと、色々と長くなるんですが……この四年間、欧州ではいわば金融機関と民間の投資機関の債務・不良債権をできる限り、政府債務に“ツケ替える”ようなコトが進められて来た――と、いっていいんですが、実はほとんど上手くいっていません。

今年になってようやく、アメリカや日本に遅ればせながら続く形でECBがユーロの金融緩和に踏み出しましたが、遅きに失したと言わざるを得ないでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

で、欧州の問題は、欧州各国の銀行が抱える不良債権の額やレベルがどんなモノなのか? これから精査せねばならないという点にすべてがあります。

すなわち、日本のバブル崩壊後の処理を思い出して欲しいんですが、国が債権回収機構を作り出し、強制的に各銀行から不良債権を買い取り、その結果、資本不足や不安定になった銀行同士を救済合併させて、いったん不良債権と、そうでないものをキチンと分離整理してはじめてバブルの後始末が形が付きました。

欧州はまだその前の段階だといえます。

さて、そんな欧州がそれでもなんとか経済を保っているのは、ドイツを中心とした企業の“輸出がなんとか好調”な点に助けられています。

で、その欧州の最大の顧客、輸出先というのが「中国市場」なんですよねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

なんせドイツにとっての輸出と輸入を合わせた貿易規模でも、中国は、フランス、オランダに次ぐ3番目の相手国であります。

特に、好業績に沸く自動車業界では、最大手フォルクスワーゲン(VW)の中国での出荷台数が、14年で約368万台となり、ドイツを含む西欧向け出荷台数をしのいだといいます。

さて、そんな中国市場がもし総崩れになるような事態に陥ったらどーなるでしょう?

ドイツが支那経済と心中するコトにもなりかねません

……と、まあ、こーして今回触れて来たように、表面を少し撫でて、覗いてみても、結構、スリリングといいますか色々と書くことも、もっと深く突っ込んで伝え見て欲しい『現状、現実』もあるんですが……

すみません、ギブアップですY(>_<、)Y

最初の方でも書きましたが、シンゾー、血圧を中心にあまり体調が良くありませんので……

本当は、中国が進める中南米の大運河の話とか、AIIBのその後、の今の有様とか、さらには、アメリカでトルネードが吹き荒れ、インドで気温が50度を超える今の異常気象の件とか――取り上げたい、語りたい“ネタ”はけっこう次々と上がって来てるんですがねー……

また、今後、元気を取り戻してから、取り上げて行きたいと思いますんで、どーかご容赦下さい。
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